【全文】第222回国会召集後ぶら下がり取材／党首・安野貴博（2026年10月5日）の要約

安野さんが気になったのは2点です。

• 消費税減税：チームみらいは以前から反対です。財源の数値的な根拠が、衆院選でも半年間の社会保障国民会議でも示されず、国会が始まっても見えないと指摘しました。
• 積極財政：シーリング（予算要求の上限枠）なしの概算要求が出ています。データセンター用の電力確保やAI・半導体への投資という方向性には賛同しました。ただし金額が大きいほど費用対効果やガバナンス（適切な管理）の確認が必要で、「もっと見える化しよう」と訴えていくとしています。

• 物価高対策として効果的か疑問があります。
• レジの改修など間接的なコストがあり、外食産業や農業の方々への影響も大きいと考えています。
• 同じ財源なら、所得に応じて給付する「所得連動型給付」のほうが効果的だとしています。
• 将来の給付付き税額控除（税の控除と現金給付を組み合わせる仕組み）につなぐ措置としても、無駄にならないといいます。

なお、給付付き税額控除に向けて前進した点は評価しています。

比例定数の削減には反対です。対案として、小選挙区でのRCV（優先順位付き投票）を挙げました。第1希望、第2希望と順位をつけて書く方式で、死票（当選に結びつかない票）が減り、有権者が戦略的に投票する必要がなくなります。今月末に出る選挙制度改革協議会の結論に向けて議論を続けるそうです。

• 簗大臣の発言：選挙の結果や応援の有無で予算が変わるなら大きな問題だとしました。まず国交省が事実確認をすることが必要で、進退は総理と本人が決めることだと述べました。
• 沖縄の米兵による事件：被害者に哀悼の意を示し、捜査当局に事実の解明を求めました。

安野さんはリスクを3つに分けて説明しました。

1. AI自身の暴走：データセンターの維持には人間が必要なため、現時点では可能性は高くないとの見方です。
2. AIで強化された大国同士の衝突
3. テロリストなど小規模な集団による悪用

とくに急ぐべきなのは3つ目で、サイバーセキュリティとバイオセキュリティだとしています。日本企業の情報漏えいが相次ぎ、AIが攻撃に使われている可能性があります。また、DNA/RNAの合成サービスが国内にもあるため、そのサプライチェーンへの規制を早く検討すべきだと述べました。