2026年10月5日·その他·ぶら下がり取材
【全文】第222回国会召集後ぶら下がり取材／党首・安野貴博（2026年10月5日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 記者総理の演説を聞かれて、感想を伺えますでしょうか。
- 安野気になったところは2点です。 1点目は、消費税減税についてです。消費税減税には、かねてより我々チームみらいは反対の立場をとってまいりました。 まず財源について、どういう数値の根拠があるのか、ここに至るまでなかなか示されてこなかった。これは衆院選でもそうですし、半年間にわたるでも同様です。 本日、が始まりましたが、「に頼らない」という方針までは決まっているものの、ではその財源をどうするのかは、まだ見えてこない。この点は非常に気になっておりますし、我々としても、しっかりと明らかにしていきたい、議論をしていきたいと思います。 2点目は、についてです。今回、なしでのが出てきています。たとえばデータセンター用の電力確保や、AI・半導体に投資していくなど、大きな方向性については、我々としても賛同する部分があります。 一方で、総理も言及されていた通り、費用対効果、あるいは適切なが働いているのかという点に関しては、費用が大きくなるほど、よりしっかりと見ていかなければならない。 チームみらいは、いかに情報をオープンに公開し、検証可能な政治をつくっていくかということを一つのテーマとして取り組んでおります。従って、**「大きな予算を使うのであれば、もっと見える化しよう」「まる見えにしていこう」** ということは、申し上げていきたいところです。
- 記者本日の演説では、衆議院の定数削減についても触れられていました。与党としては、今国会で必ず通したい法案という位置づけですが、改めてこの法案にどう向き合っていくのか、チームみらいの姿勢をお伺いします。
- 安野まず我々としては、かねてより申し上げてきた通り、には反対の立場です。より適切な新陳代謝が進み、自分たちの民意がしっかり反映できるような選挙制度をつくっていくべきと思っております。 対案として具体的に申し上げてきたのは、たとえばにおける（）です。第1希望、第2希望、第3希望という形で、優先順位をつけて候補者を書いていく制度にすると、も少なくなり、の影響も小さくなります。有権者が戦略的に投票しなくても、自分がいいと思った順に書けばよいという仕組みですから、より良い選挙制度になるのではないかと思っています。 これに関しては、で提案をさせていただいており、今月末に協議会の結論が出ることになっております。そこに向けて、引き続き議論を進めてまいりたいと思います。
- 記者簗農水大臣の発言が問題となっていますが、大臣は先ほど取材に応じ、発言を撤回した上で謝罪されたものの、続投の意思を示されています。今回の簗大臣の発言の受け止め、そして今後の対応について、どのように見ていらっしゃるか、お伺いします。
- 安野まず、選挙の結果や、選挙で応援したか、していないかによって予算が変わってくることが事実であれば、それは非常に大きな問題だと思います。 簗大臣の取材は、まだ私は聞けておりませんが、簗大臣からどういう働きかけがあったのか、なかったのか、まずはで事実確認をして明らかにすることが、第一段階として必要だと思います。引き続き、事実の究明をしていただきたいと思います。
- 記者沖縄の米兵による事件について、政府も抗議していますが、近年も検挙数が増えています。今回の事案の受け止めをお願いします。
- 安野まず被害者の方に心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方にお悔やみを申し上げます。 現在調査中の事案ですが、事実ということであれば大変なことですので、捜査当局にはまず捜査を進めて、事実を明らかにしていただきたいと思います。
- 記者先ほどについて、財源などの数値の根拠が示されていないので、そこを明らかにしていきたいということでした。（財源の）根拠が示されなかったことも含め、今回のをどのように評価されるか。また、チームみらいとして、この消費税の法案に対して国会等でどう対応し、何を求めていくか、改めて伺えますでしょうか。
- 安野まず消費税減税に関しては、かねてより申し上げてきた通り、我々は反対の立場です。 においても諸々理由を申し上げてまいりましたが、として果たして効果的な施策なのかどうか、大きな疑問符がつくこと。そして間接コストとして、たとえばレジの改修や、外食産業や農業従事者の方々に対する影響が大きいという点も踏まえると、我々が提案していたような所得連動型の給付の方が、同じ財源があったときに、より効果的なになると考えております。 また今後、が実装されていく際にも、の措置として、は無駄にならない。そこで培われたオペレーションやシステムは、将来に向けて意味のある投資になると思っています。 これまでは、財源があるのか、どこから捻出されるのかという点について、そもそも案が示されてきませんでした。「早く示してほしい」と繰り返しお伝えし続けてきたわけですけれども、が始まってもなお、その内訳がわからないという状況です。議論をするのであれば、一刻も早く財源についての想定をお示しいただきたい。それによって、さまざまな議論の前提も変わってきますので、迅速に対応いただきたいと思います。 については、賛同できるところもありますし、消費税減税のように賛同できないところもございます。 賛同できる点の一つは、に向けて前進したことです。歴代政権で何度も議論されてきましたが、での議論も踏まえて進み始めた。我々としても、の構想自体には賛同しておりますので、こういった点は評価するものです。
- 記者別件ですが、アメリカではAIの安全性への懸念が高まっており、トランプ大統領と各企業との合意も発表されました。AIの危険性についての現在の安野さんのご意見と、日本政府として取るべき対応について、お考えを伺います。
- 安野AIのリスク面については、非常に重要なテーマだと思っています。ただ、このリスク面は、いろいろなものがごっちゃに議論されることが多いとも感じます。 たとえば9月には、「人類滅亡のリスクがあるのではないか」という発言が話題になりました。しかし私は、リスクを分けて具体的に語っていく必要があると思います。 具体的には、大きく3つあると考えています。 1つ目は、AI自身が暴走して、人間に対して害をなす、あるいは攻撃することによって、人類滅亡が起こりかねないというシナリオです。これはある種センセーショナルなので、注目されがちです。 2つ目のリスクは、AIによって強化された大国同士が衝突して、多くの人口を巻き込んだ破滅的な事態が訪れてしまう可能性。具体的に言うと、米中が正面から衝突するようなことが一例として挙げられると思います。 3つ目は、もう少し小規模なアクター、たとえばテロリストや少数の反社会的な集団が、AIを使ってテロを起こしたり、社会に対して害をなす行為をしたりする可能性です。 1つ目のシナリオ、すなわちAI自体が暴走して破滅的な事態を起こす可能性は、現時点においては、それほど高くないと私は考えています。 そもそも、AIを支えているデータセンター自体、人間の手がなければメンテナンスし続けられません。どういう形かはわかりませんが、仮にAIが人間を滅ぼしたとしても、AI側が持続できない。AIにとっても、ある種の自殺行為になってしまうので、現状では起こらないだろうと思っています。 起きるとすれば、やはり物理的なデータセンターのメンテナンスや、それを支えるまで、すべてで代替された後です。そうなればAIとしては、あくまでも論理的には、そうした行動をとる選択肢が発生すると思いますが、現時点においては、それほど大きなリスクではないと私は思っています。 むしろ、最後に申し上げたように、少数の悪意のあるアクターがAIを使って悪事を働くことの方が、より重大なリスクだと思っています。 特に、その中でも2つあると考えており、1つはの話、もう1つがの話です。ほかに化学兵器の話もありますが、この2つが喫緊の課題ではないかと思っています。 1つ目ですが、この8月から9月にかけて、さまざまな日本企業が個人情報の漏えい事故を起こしています。AIがに使われている可能性について指摘されており、私もそうではないかと思います。今日は、大和証券の顧客情報漏えいが報じられていましたが、金融機関のシステムですら攻撃されるという事態になっている。 今年4月にが公表されてから、このような危険性、すなわち数か月ほどでAIによる攻撃能力が拡散していくのではないかという話は（国会でも）させていただいていた中で、実際に、このような事態が増加していますので、ここは喫緊の対策として取り組むべきだと思います。 2つ目がです。我々も提言してきたように、DNA/RNAの危険な配列を作る能力を、AIが持ち始めています。そして、DNA/RNAを合成するは、日本の国内にもあります。オンラインでデータを渡すとDNA/RNAの試料が届くようなサービスですが、海外では、このに規制をかけるべきではないかという議論もあります。これは今すぐできる、日本におけるの守りを固める一手だと思います。これも急いで取り組むべきと考えています。
- 記者簗農水大臣の話に戻りますが、任命責任についてはどのようにお考えになりますか。
- 安野事実をしっかり確認してからということになりますが、進退に関しては、総理、そして実際にご本人が決めることかと思っております。どのようなご判断をされるのか、しっかりと見ていきたいと思います。