2026年10月8日·衆議院·本会議·本会議
【全文】チームみらい 衆議院本会議 代表質問（2026年10月8日）の要約
古川あおい幹事長が衆議院本会議で物価高対策や社会保障、AIについて高市総理に代表質問をしました。
2026年10月8日の衆議院本会議で、チームみらいの古川あおい幹事長が会派を代表して質問に立ちました。高市早苗総理の所信表明に対し、暮らしや政治の透明性について考えをただしました。
物価高対策：減税と給付は同時にやるべき？
- 古川議員は、期間限定の食料品の消費税減税には「税を下げた分だけ物価が下がるとは限らない」「下げる時と戻す時で二重にシステム改修の費用がかかる」といった問題があると指摘しました。
- チームみらいは、同じ予算を使うなら所得に応じた給付に一本化する方がよいと提案してきました。
- 高市総理は、給付は準備に時間がかかるため、まず令和9年（2027年）4月から2年間、飲食料品の消費税を1%に下げると説明しました。あわせて中・低所得者向けの支援金を先行して始め、令和11年4月から本格導入する計画で、これが最善の方法だと答えました。
- 事業者や自治体の負担については、スマートレジへの移行支援や自治体との協議で軽くしていくとしました。
財源と社会保障は大丈夫？
- 古川議員は、来年度も国債の発行額を40兆円程度以下に抑える方針かを確認しました。総理は「昨年同様、適切にコントロールする」と答えました。
- 減税の財源として期待される「日本版DOGE（補助金や税の優遇措置を見直す取り組み）」について、古川議員は、各省庁から廃止要望が出た租税特別措置が3件にとどまったことを挙げて評価や削減見込み額を尋ねました。総理は「十分とは考えていない」とし、明日関係閣僚の会議を開くと述べましたが、具体的な削減額は示しませんでした。
- 消費税の減税を社会保険料の引き上げで埋め合わせることはないか、との問いには「社会保険料の引き上げで対応することは考えていない」と答えました。
安心への投資：高額療養費と障害児支援
- 高額療養費制度（医療費が高額になった時に自己負担を抑える制度）について、古川議員は来年度予定されている第二段階の上限額引き上げの取りやめを求めました。総理は、関係者と議論して決めたもので、取りやめは考えていないと答えました。
- 障害のある子どもを育てる家庭への手当には所得制限があり、収入が増えると手取りが減る逆転現象が起きます。古川議員は、制限の撤廃と実態調査を求めました。総理は、制度の趣旨や持続可能性を踏まえ、現時点で撤廃や調査の予定はないと答えました。
AIと情報漏洩への備え
- AIによる失業への備えについて、総理は、厚生労働省の調査では現時点で雇用への影響は限定的で、今年度も調査分析を準備中だと答えました。リスキリング（学び直し）支援なども進めるとしました。
- 収入が急に減った人への「プッシュ型支援（申請を待たず行政から届ける支援）」については、急な所得変化を直ちに把握する仕組みがなく難しいとし、制度の周知に努めると述べました。
- 政府職員のAI利用にかかる費用は、ガバメントAI「源内」の実証を通じて効果を検証し、必要な経費を予算に反映すると答えました。
- 相次ぐ情報漏洩については、本日関係省庁の対策会議を開くと説明し、多要素認証やログ監視の強化を事業者に促す考えを示しました。
政治の透明性と国会のあり方
- 古川議員は、議員定数の削減には反対だと述べ、国民に負担をお願いする場面では逃げずに説明し、選挙で審判を受けることが議員の仕事だと訴えました。
- 意思決定の過程を外部から検証できる形で公開すべきだと求めたのに対し、総理は情報公開法や意見公募手続を適切に運用し、透明性の確保に取り組むと答えました。
- 最後に古川議員は、タブレットの持ち込みやオンライン出席ができない国会を改め、効率的で透明性の高い国会にしようと呼びかけました。