2026年10月8日·衆議院·本会議·本会議
【全文】チームみらい 衆議院本会議 代表質問（2026年10月8日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川あおいチームみらいの古川あおいです。を代表し、総理の所信に対し質問いたします。 質問に先立ちまして、や相次ぐ台風・豪雨災害により亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 本日はまず、国民生活に直結する最も優先度の高い課題のひとつ、について伺います。 今回政府が行おうとしている期間限定の食料品の消費税減税には、でも指摘されたとおり、税率を下げた分だけ物価が下がるとは限らない、引き下げ時と引き上げ時に二重の改修コストがかかる、小売だけでなく、地方自治体、外食、農家等にも影響が及ぶ、といった課題があります。 中低所得者の家計支援という政策目標は、でも合意がありました。問題はその手段です。チームみらいは、としての期間限定のには一貫して反対し、同額の予算を投じるのであれば所得に連動した給付に一本化する方がよい、と提案してきました。 政府案では、消費税の減税開始と同じ来年4月に給付制度が始まり、秋には給付が行われる設計です。給付の仕組みが整うのであれば、なおさら、減税を同時に行うべきではありません。過去の検討の経緯にとらわれず、政策の中身だけで判断したとき、給付のみではなく、期間限定の減税と同時に行う組み合わせは、地方自治体や各事業者両方への大きな事務負担、としての効果、中低所得者への重点的な支援といった観点で、最適な対策だと総理はお考えでしょうか。もしそうならば、そう判断している理由を、お答えください。
- 高市早苗内閣総理大臣古川あおい議員からのご質問にお答えいたします。飲食料品の消費税率引き下げと制度の組み合わせについてお尋ねがありました。そもそも給付には時間がかかる面があり、これまでご批判も多かった国民全員やのみを対象とした一律の金額での給付といったものではなく、より公平なきめ細かな給付を行うには、より時間がかかります。 このため、準備中の法案においては、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用することで、でも令和9年からの先行的な導入が可能なこと、飲食料品の消費税率については事業者のシステム改修の期間が短縮でき、令和9年4月から実施可能なことを踏まえ、まず全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1%への引き下げを令和9年4月より2年間先行させつつ、あわせて中所得・低所得の方の負担を集中的に軽減できるについて、本格導入に円滑につなげるため、飲食料品の消費税率1%相当分の範囲で先行的に導入し、その後令和11年4月から等を本格導入することとあわせて、飲食料品の消費税率をもとの税率に戻していくこととしています。これは支援のあり方として、支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法であると考えております。 その上で、事業者の負担、事務負担につきましては、事業者等への周知広報を速やかに開始するとともに、中小企業などのへの移行を支援することで、その負担軽減に取り組んでいきます。また、自治体の事務負担については、その最小化にも取り組み、令和9年度の制度開始に向けて、自治体と丁寧に協議をしてまいります。
- 古川あおい財源についても伺います。所信で総理が「御心配には及びません」とわざわざ言及されたのは、市場の不安を認識された上での配慮だと理解します。しかし、そうした不安を払拭するのは言葉ではなく行動です。所信では「通年の国債発行額を適切にコントロールする」と述べられるにとどまりましたが、総理は8月末の新聞インタビューで「2025年度は補正後でも国債発行額を前年度以下の40兆円程度に抑えた。同様の取り組みを当然行っていく」と述べておられます。これは、来年度も、消費税減税を織り込んだ上で、国債発行額を40兆円程度以下に抑える方針である、そう理解してよろしいでしょうか。
- 高市早苗内閣総理大臣飲食料品の消費税率引き下げの財源や、国債発行額についてお尋ねがありました。 飲食料品の消費税率引き下げなどの財源確保については、を得るため特例公債に頼らず確保することとしています。今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることとあわせて、を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、とを通じた通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしながら、さまざまな必要な財政需要に対応してまいります。 ちなみに昨年度は、高市内閣発足後に編成したを含めた令和7年度補正後予算においても、一般歳出の増加は4.1兆円でございましたけれども、補正後の国債発行額は前年度以下の40兆円程度に抑えておりました。ご指摘のとおり、同様の取り組みを行ってまいります。
- 古川あおいこれまで総理は消費税減税の財源を、補助金やの見直しで確保すると繰り返してこられました。その見直しを担うのが、昨年11月に設置された「」、いわゆるです。しかし、今年初めに行ったでは、約3万7千件の意見が寄せられたものの、各省庁から廃止要望が出されたは3件でした。総理は所信で、この取り組みを「目に見える形で強化」すると述べられました。そこで三点伺います。第一に、現在までのの取り組みを、総理はどう評価されているのか。第二に、今回の強化によって、担当室の権限と体制は具体的にどう変わるのか。第三に、強化の結果として、いくらの削減を見込んでおられるのか。今回仕組みを強化して、減税とを合わせて年約5兆円の穴埋めに充てるのであれば、兆円単位、少なくとも1兆円以上の財源の捻出が必要と考えますが、そうした理解でよろしいでしょうか。 また、17の戦略分野への投資について、総理は「費用対効果を継続的に検証し、効果の乏しい事業を漫然と続けない」と述べられました。その実行を担保する体制について伺います。政府支出の検証には、での査定、など既存の仕組みがあります。17の戦略分野への投資について、総理がいう「費用対効果を継続的に検証」する仕組みは、具体的にどのような取り組みなのでしょうか。今回の投資もこうした既存の枠組みに則って処理される、ということなのか、それとも新たな効果検証の体制・枠組みを導入する、ということなのでしょうか。
- 高市早苗内閣総理大臣の取り組みについてお尋ねがありました。これまで各府省庁において、本取り組みの第1段階として、、補助金、基金について自己点検に取り組み、その結果を令和9年度予算・税制改正の要求・要望に反映いただきましたが、その内容は決して十分なものとは考えておりません。の取り組みは、これからが本番であり、その取り組みを目に見える形で強化し、見直しを徹底的に進め、優先順位を洗い直し、中身を重点化します。 明日、関係閣僚、副大臣の会議を開催することとしており、片山大臣のリーダーシップのもと、各府省庁と連携し、政策目的に照らした重複の排除、効率よく技術を実装するための事業の整理統合といった着眼点に沿って見直しを徹底的に進めていきます。強い経済の構築と財政の持続可能性を両立する、高市内閣にふさわしい予算税制を作り上げていくために必要不可欠な取り組みとして、しっかり成果を出してまいります。 なお、の取り組みを通じた具体的な削減額は、予断できませんが、飲食料品の消費税率の引き下げ等の財源は特例公債に頼らずに、歳出及び歳入全般の見直しにより、確保してまいります。 17の戦略分野への投資に関する効果検証の仕組みについてお尋ねがありました。による政策の効果を最大化するためにも、費用対効果を継続的に検証し、見直しを行うことが重要です。 で設定したや、年末までに策定する実行計画の進捗状況に基づき、を回しながら、私が本部長を務めるにおいて、費用対効果を検証し、効果がないものは柔軟に見直してまいります。
- 古川あおい社会保障への影響についても懸念があります。消費税は社会保障の財源です。減税でそこに穴が開けば、いずれ社会保険料の引き上げで埋めようという話になるのではないでしょうか。現役世代の手取りに影響しているのは税より保険料です。仮に消費税を下げて保険料を上げるなら、それは負担の付け替えです。そうならないという保証を、国民は求めています。消費税減税に起因する社会保険料の引き上げは行わないと、お約束いただけますか。 また、今年のには2027年度のを上昇させないと書かれていますが、この方針は今後も変わらないという理解でよろしいでしょうか。そして、「上昇させない」は最低限の約束にすぎません。現役世代の手取りを増やすと言うのであれば、負担率の引き下げ目標とその工程表を具体的にお示しください。
- 高市早苗内閣総理大臣消費税減税の財源との目標についてお尋ねがありました。消費税減税の財源については、を得られるよう、特例公債に頼らず確保するとの方針のもと、、補助金、基金の見直しといった歳入歳出両面の見直しなどによって確保することとしており、社会保険料の引き上げによって対応することは考えておりません。 また、については、骨太方針2026において、2027年度のが2025年度と比較して上昇しないよう取り組む、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、の目標の検討を進め、これとあわせて社会保障改革について、2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施するとしており、この方針が変わることはございません。現役世代の負担軽減と社会保障制度の持続可能性の確保の両立に向け、必要な改革を先送りせず、不断に改革に取り組んでまいります。
- 古川あおい総理の所信では、成長と投資について多くが語られました。それならば、医療・福祉の体制や子育て世帯の暮らし、安心への投資も同じように行っていただきたい。災害や病気、失業、子育てや介護で暮らしが立ち行かなくなることはないという保障があれば、人は安心して挑戦しようと思うことができます。安心の保障がない環境では、はじめからその余裕のある人しか、挑戦することができません。日本に必要なのは、裾野の広い成長です。社会保障は成長のコストではなく、成長を一部の人のものにしないための投資です。 について伺います。今年8月、第一段階の負担上限額の引き上げが行われました。政府は来年度、第二段階の引き上げを予定しています。チームみらいは、この方針を見直すべきだと考えます。国民の暮らしを守り、希望ある未来を切り開くことが最優先課題とおっしゃる高市総理だからこそ、いつでも何度でも挑戦できる社会をつくるために、安心への投資を強化すべきではないでしょうか。今回のでは、成長投資について要求に上限を設けない枠がつくられました。であれば、挑戦の土台である安心にも、同じ判断をしていただきたい。究極のであるについて、第二段階の負担上限額の引き上げを取りやめるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
- 高市総理からの回答についてお尋ねがありました。医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性や現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題です。また、は大切なであり、将来にわたり堅持していくことが必要です。 今回のの見直しは、患者団体をはじめ、、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものと考えています。見直しについては、令和8年分と令和9年分をパッケージとして議論し、既に関係を改正し、実施することとしておりますので、これを取りやめることは考えていません。
- 古川からの質問総理は所信で、「子育て世代の皆様も、誰もが明日への希望を持てる日本」をつくるとおっしゃいました。私たちも、安心して子育てができる社会をつくるべきだと考えています。では、子どもの数に応じた支援を提案し、政府案にも盛り込まれました。 しかし、まだ様々な課題が残っており、その一つが、障害児支援の所得制限です。今、障害のある子を育てる保護者の収入が、所得制限の基準を超えると、がなくなり、収入が増えても手取りが減るケースがあります。は所得制限を撤廃したのに、障害のある子どもへの支援には残っています。こうした制度は、保護者が就労を控えたり、キャリアを諦めたりすることにつながりかねません。成長への投資を掲げる総理だからこそ、この逆転現象をなくすべきではないでしょうか。チームみらいは、など、の所得制限を撤廃すべきだと考えます。その議論の前提として、不支給となっている世帯の数、逆転現象の規模、利用控えの実態を把握すべきです。所得制限の撤廃と、その判断の土台となる実態調査について、総理の見解を伺います。
- 高市総理からの回答の所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。 については、所得に応じて利用者負担をいただくの制度としており、これまで令和元年10月から3歳から5歳の福祉サービスの利用者負担を所得に関わらず無償化し、また令和6年4月から補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。全額公費によるであるなどの所得制限は、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものです。 特に近年、障害児に対する福祉サービスの給付額は平成24年度以降、令和6年度までに約1,000億円から約1兆円と約10倍に増加するなど、大幅に拡充してきております。こうした障害児への必要な支援の実施状況や制度の持続可能性などを踏まえて、現時点では所得制限の撤廃や実態調査を実施する予定はございませんが、制度を適正に運用してまいります。
- 古川からの質問続いて、AIによる社会への影響について伺います。チームみらいは、AIの積極活用を訴えるのと同時に、そのリスクについても早くから指摘してきた党です。最先端モデルによる能力の高まりも、国会で繰り返し取り上げてきました。活用を進めることと、リスクに備えることは、どちらも必要です。まず、その備えの部分について伺います。 チームみらいはこの夏、AIの活用状況について海外の現地調査を行いました。サンフランシスコには、AIが店長として仕入れをし、人を雇い、従業員がAIの上司と賃上げ交渉をする店が、すでにあります。国内で行ったでは、フリーランスの方から「3年以内に、今の仕事は全てAIに代替されてなくなると感じる」という声が届きました。 チームみらいが今年2月にへの備えについて質問した際、総理は「今後の労働市場の変化を注視しつつ、継続的に必要な調査や分析を行っていく」とされました。あれから半年以上が経ちました。この間、政府はどのような調査や分析を行い、どのような成果があったのでしょうか。そして、それを踏まえて今、何をすべきとお考えか。総理の認識及び対策についてお答えください。 今後、労働市場に大きな変化が起きたとき、行政が収入の変動を迅速に把握し、適切な支援を届けることは重要です。しかし現状の各種支援制度は前年所得をもとにすることが多く、収入の急減にすぐには対応できません。こうした前年所得や本人からの申告を前提とした現在のやり方を改め、状況の変化の迅速な把握と、それに基づくの支援へ転換していくべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
- 高市総理からの回答AIによる雇用への影響に関する調査及び対策についてお尋ねがありました。 本年3月に厚生労働省において、AIが雇用に与える影響に関する企業アンケートの調査の結果を公表しており、それによれば現時点ではAIの導入による雇用への影響は限定的とされています。今年度も関係省庁の連携のもと、雇用への影響に関する調査分析を準備中です。AI導入による労働市場の変化を注視しつつ、支援など必要な対策を進めてまいります。 における所得状況の変化への対応についてお尋ねがありました。自営業者や無職の方などが加入するでは、年間を通じた所得水準に応じて保険料をご負担いただくため、前年の所得に応じて保険料を徴収する仕組みとなっております。その上で、急な状況変化に対応できるよう、によりに加入する場合は、前年の給与所得の30%で所得判定を行い、保険料を算定できることとしております。 ご指摘いただいたの支援につきましては、前年の所得はで把握できる一方、その年の急な所得の状況変化については、直ちに把握できる仕組みがなく、困難でありますため、本人からの申請が必要となりますが、対象となられる方が制度を円滑に利用できるよう、制度の周知に努めてまいります。
- 古川からの質問政府にとっても、AIの適切な活用は極めて重要です。7月のでも政府の基盤が自治体に提供されるなど、活用の場面は広がっています。しかし、最先端のAIサービスを利用する場合、その多くはサービスを使った量に応じて費用が増えるであり、この費用を十分に確保できていなければ、職員はAIを活用することができません。チームみらいは8月、この費用を人件費の一定割合として確保することを総理に提案しました。政府はAIの費用を予算にどう計上し、現場が十分に活用できる体制をどう確保するのか、総理のお考えを伺います。
- 高市総理からの回答AIの利用に伴う費用の確保についてお尋ねがありました。人口減少が進む中、質の高い行政サービスを維持し、職員がより付加価値の高い業務に注力できるようにするためには、政府自らがAIを徹底的に活用し、業務のあり方を変革していく必要があります。政府におけるAI利活用については、例えばデジタル庁が提供する「」を通じて約18万人の政府職員がAIを利活用できる実証環境が構築されています。 現在、実施中の各府省庁での「」のを通じて、費用対効果を継続的に把握・検証し、その結果を政府内で広く共有することで、必要な経費を適切に予算に反映し、政府職員がAIを徹底活用できる環境の整備に努めてまいります。
- 古川からの質問個人情報を含む情報漏洩事案が相次ぎ、なりすまし発生の懸念など、国民の間に不安が広がっています。最先端モデル級の攻撃能力を持つAIはすでに拡散しつつあり、さらなる悪質化や攻撃の増加が懸念されます。この点、政府は米国の最先端AIモデルの登場を受けて関係省庁会議を開き、対応を協議しましたが、昨今の情報漏洩事案を受けて追加の対応を行う意向はあるのでしょうか。また、漏洩した情報だけでは本人になりすませない仕組みへの移行を、政府が期限と数値目標を定めて率先すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
- 高市総理からの回答昨今の情報漏洩事案を受けた対応についてお尋ねがありました。 AI技術の急速な進展を踏まえ、政府においては本年5月にAI性能の高度化を踏まえた対策のパッケージを、事業者などに対する注意喚起や、AIを活用した政府機関などの重要システムののチェックなどに取り組んできました。しかし一方で、近時、そうした事業者以外の事業者を含め、個人情報を含む情報の漏洩を伴うが多数報告されており、国民の皆さまにご不安を与えているものと認識しております。 政府としては、高度化・巧妙化する攻撃手法への対策を強化するため、まさに本日、古川大臣出席のもと、関係省庁による対策会議を実施することとしております。を中心に、早急に情報を整理・分析するとともに、幅広い事業者の皆さまへの注意喚起を行っていく方針です。議員ご指摘のとおり、個人情報が漏洩した場合には、本人のなりすましなどに悪用される可能性もございます。 この「なりすましを防ぐ仕組み」としては、例えばやログ監視の強化などが効果的だと認識しておりますので、各事業者において必要な対策が速やかに実施されるよう、注意喚起を行ってまいります。
- 古川からの質問政治への信頼を取り戻すことは、引き続き重い課題です。その鍵になるのが、政治の透明性を確保することだとチームみらいは考えています。 今般のの削減には反対です。議席は、国民が代表を送るための窓口だからです。政治家が国民に示すべき覚悟は、議席の数を減らすことではありません。国民に負担をお願いしなければならない場面で、逃げずに説明し、選挙で審判を受けること。それが議員の仕事ではないでしょうか。そして、その判断を支えるのもまた透明性です。過程が見えてはじめて、厳しい判断にも筋が通っていると受け止められる余地が生まれます。道路予算をめぐる閣僚の発言が話題になっていますが、そもそも予算配分がなぜこのようになったのかが、わかりやすく外部から検証可能な形で公開されていれば、恣意的な配分は難しくなり、国民に疑念を抱かせることもありません。透明性は、不正を防止するためだけのものではありません。過程が見えれば多くの国民が議論に参加でき、判断の質が上がり、効果を事後に検証できます。 意思決定の過程も含め、政府の活動を積極的にオープンにし、わかりやすく外部から検証可能な形にすることについて、総理の見解を伺います。
- 高市総理からの回答政府の活動の透明性確保についてお尋ねがございました。国民主権の理念のもと、行政機関の意思決定過程を含め、政府の諸活動について国民の皆さまへのを果たすため、行政運営の透明性を確保することは重要です。政府においては、に基づく行政文書の開示や、に基づく等の制定過程におけるを適切に運用するとともに、ウェブサイトを通じた政策検討過程に係る情報提供の充実を図るなど、透明性確保の取り組みを進めてまいります。
- 古川からの質問現在の国会は、本会議場にタブレットを持ち込めず、オンライン出席もできません。守るべきは守り、変えるべきは変える。国民が代表を送る窓口は守りつつ、国民から見えにくい意思決定過程や、紙と対面に縛られた審議をこの国会から改め、効率的で、透明性の高い国会に、変えていこうではありませんか。