【全文】チームみらい 定例会見／幹事長・古川あおい（2026年10月8日）の要約

古川幹事長は同日、会派を代表して質問に立ちました。テーマは「消費税を中心とした税と社会保障」と「AIの社会への影響」です。

• 消費税: 高市総理の答弁は他党への答えとほぼ同じ、定型的なものだったと受け止めたそうです。
• 当初は「給付付き税額控除（所得に応じて現金などを給付する仕組み）には2年ほどかかる」ので、つなぎとして減税を、という考え方でした。しかし給付が来年秋にできる見通しになり、前提は変わったと説明しました。
• そのためチームみらいは、減税のデメリットの方が大きいとして、減税には乗れない立場です。一方、所得に応じてなめらかに給付する制度そのものには賛成です。

• AI失業: 政府は企業への実態調査をしていますが、1年に1回ほどの頻度ではAIの進化の速さに追いつけないのでは、と指摘しました。近く政府への提言をまとめたい考えです。
• サイバー攻撃: 高度なAIが広く使えるようになり、攻撃が増えている可能性があるとしました。政府は注意喚起にとどまっているため、規制やデータ保存のガイドラインが今の時代に合っているか点検し、必要なら改正してほしいと述べました。

• 比例定数（比例代表の議席数）の削減には、これまで通り反対です。特に比例だけを減らすと政治の新陳代謝が悪くなる、という考えです。
• 代わりに、順位をつけて投票できるランキング投票（RCV）、議席配分のサンラグ式への変更、供託金（立候補時に預けるお金）の引き下げを提案しています。
• 国会改革では、本会議へのタブレット持ち込みやオンライン国会など、国会のデジタル化に力を入れるとしました。首相の予算委員会出席の見直しと党首討論の定例化については、党内でまだ結論が出ていません。

• 来春の統一地方選では、大規模な党勢拡大は目指さず、公認・推薦・支持を出す人は極めて限られた数にとどめる方針です。国会議員が1名から12名になったばかりで、多くの人を支える体制が難しいためです。
• 党員やエリアサポーターが出馬しても、それが党の公認や推薦とは限りません。エリアサポーターは、出馬時にリーダー役から退く決まりです。
• 古川幹事長は、役所とエンジニアの両方を経験したことを強みに挙げました。党の「安野さん一本足」のイメージを変えるため、各議員が目標を宣言する取り組みも始めるとのことです。