2026年10月8日·その他·定例記者会見
【全文】チームみらい 定例会見／幹事長・古川あおい（2026年10月8日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川皆さま、本日はお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。チームみらいでを務めております、古川あおいでございます。 これまで主に党首の安野が行っておりましたチームみらいの定例会見につきまして、今回から私を含めた幹部で交代しながら担当していくことになりました。本日は私が担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 本日は2点お話しさせていただきます。1点目は、本日まさに行われたにおける総理の受け止め、2点目は選挙制度に関する協議についてです。 本日、があり、チームみらいからは私、古川あおいがを代表して質問に立たせていただきました。質問では、主に2点をお伺いしました。1点目は消費税を中心とした税と社会保障について、2点目はAIによる社会への影響についてです。 まず消費税に関しては、高市総理のは、やはり堅い、厳しいものであったと受け止めております。 消費税について質問したのはチームみらいだけではなく、本日の他の政党も、昨日質問された各党の方々も取り上げていました。私の質問に対する総理のお答えも、他の方々へのお答えとほぼ同じ、定型的な部分が多かったと感じました。 チームみらいは、食料品の消費税減税について、でも具体的な理由を挙げ、対案を示しながら「課題が多いのではないか」「こちらの方が良いのではないか」とお伝えしてまいりました。本日の質問でも、具体的な理由を挙げて課題を提示しました。 しかし、総理からのお答えは「給付には時間がかかる」というものでした。もともと「給付は2年後ぐらいにしかできないかもしれない」と言われていたものが、「来年にはできる」という見通しになるなど、前提が変わってきていると私たちは考えています。それにもかかわらず、総理が当初から想定されていたであろうラインから大きく変わらない回答であったことは、残念に思います。 AIについては、主にAIによる失業、いわゆる「」や、昨今相次ぐ情報漏えいの問題について質問しました。 については、2月のでも取り上げたテーマです。チームみらいとしては、この夏に海外の事例を調査するなど、党内で検討を進めております。政府の対応も、もう一段ギアを上げていかなければならないのではないか、という問題意識でお伺いしました。 総理からは、3月に実施した企業への実態調査についてのご回答がありました。3月に調査をされたこと自体は良いことだと思います。ただ、1年に1回といった頻度の調査では、AIの進化や、それに伴う雇用情勢の変化に必ずしも追いつけないのではないかと考えております。政府には、さらに関心を高めていただきたいところです。 チームみらいとしては、AIによる雇用への影響について党内で議論・調査を深めており、近日中に政府への提言などを具体的な形にできればと考えております。 また情報漏えいの問題については、本日、古川俊治デジタル大臣を中心に、を開かれると伺っています。非常に世間の注目も、国民の不安も大きいテーマですので、政府としてしっかり対応していただきたいと思います。 2点目に、選挙制度に関する協議についてご報告いたします。 総理はの中で、定数削減について「今国会での実現に向けてしっかり議論いただくことを期待している」と述べられました。実際に、10月5日には衆議院のの報告書が議長に提出され、10月6日から各党の実務者によるが始まったところです。 このには、チームみらいからは峰島が参加しております。協議会では、現行制度の手直しについて、今月末、10月末までに結論を出すこととして議論が進められています。 現在、法案が提出されている定数の削減については、チームみらいとして反対であると前回の国会でも申し上げてまいりましたし、引き続きそのスタンスです。 本日ので他党の方からも指摘がありましたが、国際的に見ても、日本の国会議員の数は必ずしも多いわけではありません。国会議員には、国民の声を政治に反映させるという役割があります。その数を減らすことは簡単に決めてよい話ではなく、なぜ減らすのか、本当に国民のためになる決断なのかを検討する必要があると考えています。特にのみを削減するやり方は、政治の新陳代謝を悪化させるなど課題が多く、チームみらいとしては賛同できません。 一方で、チームみらいとしても、選挙制度には改革すべき点があると考えております。 たとえば、の投票制度への（）の導入を提案しています。いわゆるを減らし、有権者が「勝ちそうだから投票する」といった戦略的な投票をしなくても、自分が本当に良いと思う候補者に順番をつけて投票できる仕組みです。 また、議席配分方式をドント式からに変更すること、新たな挑戦者の参入障壁となっているを引き下げることなども提案しております。こうした点について議論が尽くされるよう、引き続き具体的な提案をしてまいります。 こちらからは以上でございます。
- 記者消費税について、総理のラインが変わらず残念とのことでしたが、チームみらいとしてはどのようなを期待されていたのでしょうか。また、今後消費税の法案が出てくる前提で、チームみらいとして何を求めていくのか教えてください。
- 古川総理が消費税減税にこだわる理由の一つとして、選挙の時に掲げていたから、という点があるのではないかと思っておりました。厳密には消費税減税そのものが公約ではない、と私たちは申し上げているのですが、そこを理由に検討を進められている面があったのではないかと。 そうした過去の発言もあるかもしれませんが、今あらためて制度を眺めたときに、どちらが国民のためになるのか。過去の発言とは切り離して検討していただきたい、という趣旨でお伺いしました。ただ、総理のお答えは他の政党の方々に対するものと同じような形で、これまでの発言を切り離したうえでのお言葉ではなかったと受け止めています。 今後法案も出てくると思いますが、チームみらいとしては、これまで述べてきた理由から、消費税減税には乗れないと考えております。 一方で、、つまり所得に応じた給付の制度については、一律の定額給付や、への一律給付ではなく、所得に応じてなめらかに給付していく制度そのものに賛成しております。その制度設計が本当により良いものになるのか、自治体やシステム上の問題がないのか、といった点に注目し、必要であれば課題を指摘して改善を提案していきたいと思います。
- 記者「選挙の時とは状況が変わっていることを鑑みてほしい」というお話でしたが、2月と今とでは、どのような点が変わっているとお考えですか。
- 古川たとえば2月時点では、中東での大規模な軍事衝突がが起きる前だったわけです。 。当時は米価をはじめ、食料品価格の高騰が問題になっていましたが、その後、エネルギー価格が上昇し、物価高は必ずしも食料品に限定される問題ではなくなっています でも、 では一番（物価）上昇率が低いというお話もありましたが、物価の動向自体も変わっているなと思います。 そもそもの検討の背景として、の導入には2年ほどかかるだろう、の措置として、まず消費税減税をやろう、という考え方があったと承知しています。来年の秋には、給付もできるということでした。そうすると、4月に減税が始まって9月に給付が始まるということになり、もともと2年と想定していたタイムラグはぐっと縮まっています。 そう考えると、消費税減税のメリットとデメリットを比べたときに、いまやデメリットの方が大きいのではないか、ということです。
- 記者について伺います。本日はもあるとのことですが、が頻発していることについてのチームみらいとしての受け止めと、本日の総理についての評価をお聞かせください。
- 古川まず、昨今のの状況については、チームみらいとしても、こうした攻撃が多発している事態を認識しており、懸念しております。 今週月曜日、党首の安野からも申し上げましたが、昨今や情報流出が多発している背景には、高度なAIがより多くの人の手に渡るようになったことがあると考えています。それによって、たとえばこれまでは言葉の壁があり、日本語のサイトは狙われにくかった、その壁が崩れてきた面もあるのではないかと思っております。本日のでも申し上げましたが、今後こうした攻撃がさらに増える可能性もあると思います。 本日のについては、総理や古川デジタル大臣をはじめとする関係閣僚の方々が、この問題を課題だと認識されている点は良かったと思っています。 ただ、本日のでは「注意喚起をしていく」というところにとどまっていました。政府が求めている各種の規制や、データをどのように保存すべきかといったガイドラインなど、政府だからこそ示せるもの、政府が定めているルールがあると思います。それらが本当に今の時代に合っているのかも含めてしっかり点検し、必要があれば改正するといった対応をしていただきたいと考えております。
- 記者消費税に関連して、他党のことで恐縮ですが、立憲民主党が昨日、政府が提出予定の消費税減税法案に関する見解をまとめ、対案としてへのを提起しています。このへのについて、チームみらいとしてどのような見解をお持ちでしょうか。また、政府・与党が多くの議席を持つ中で、野党としてまとまって対案を作る必要性について、どのようにお考えですか。
- 古川まず1点目の、へのという案についてです。その背景にある「困っている方に少しでも早く給付を」という理念には賛同いたします。一方で、手段の話として、への一律の給付については、国民の理解を得ることがなかなか難しいのではないかと思っております。 チームみらいとしては、収入に応じた形、つまり所得に連動したなめらかな給付が望ましいと考えています。政府案も最終的にはそうした形になっていますが、実施は来年の秋とされています。チームみらいがの際にさまざまな方にヒアリングした中では、一定程度なめらかな給付であれば、必ずしも秋を待たずに実施できるというお話もありました。ですので、一律のへの給付よりも、なめらかな給付の方が望ましいと考えております。 野党でまとまって対案を出していくことについては、最終的にどういった形に着地するのか、それが国民のためになるのか、という観点から検討していきたいと思っております。政府案もまだ法律のとしては出てきておりませんので、それを見たうえで、党内でも必要な検討を行い、どうすればより良くなるのかを考えていきます。また、他党の方から実際にお話があれば、その内容をしっかり受け止めて協議していきたいと思います。
- 記者の冒頭でも触れられた、AIが雇用に与える影響について伺います。総理の認識をどう評価されていますか。AIによる労働市場の変化のスピードに対して、政府の対応が追いついていないという問題意識をお持ちかと思いますが、その点を伺いたいです。また、今後AIの進歩によって雇用への影響が深刻化した場合、政府が認識を変えるべきタイミングの指標などがあれば教えてください。
- 古川この問題は、チームみらいが今年の頭から問題提起してきたものです。私もに所属しており、雇用に関わる話として、厚生労働大臣にも提案してまいりました。 政府が何らかの対応をしていくにあたって、まず必要なのは実態把握だと思います。正確な数字や現状を早期から把握していくべきだということを、ずっと提案申し上げてきました。 政府も全く何もしていないわけではなく、一定の企業にアンケートを取るなど、実態を把握しようと動いている点は良かったと思っております。ただ、その頻度や危機感が十分なのかという点については、疑問に思っております。 AIは半年もあれば新しいモデルが出てきて、できることが増えていきます。政府の雇用に関する統計には毎月取っているものもあるかもしれませんが、企業にアンケートを配ってヒアリングしようといった調査は、予算を取って来年やろう、といった形で、1年に1回程度の頻度になってしまいがちです。AIの進化が非常に速い時代に、そのペースの調査で大丈夫なのか、という点は疑問に思っています。
- 記者来春のについて伺います。党勢拡大に向けて、党としてどのような動きをされるのか、あらためて教えてください。
- 古川へのチームみらいの向き合い方については、これまで安野からもたびたび申し上げてきた通り、来年のでは、いわゆる大規模な党勢拡大は目指さず、限定的な擁立にとどめる方針です。
- 記者擁立というのは、ということでしょうか。
- 古川はい、そうです。
- 記者や、支援といったケースもあり得るのでしょうか。
- 古川あり得るとは思います。ただ、いずれにせよ、たとえばは1人だけれどは100人、ということはありません。・・など、いわば「チームみらい印」をつける方については、極めて限られた数になると思います。
- 記者首長選に限らず、議員選挙もということですか。
- 古川はい。首長、議員のどちらについても同じです。
- 記者基準としては、良い人材がいれば、良いご縁があれば、ということでしょうか。
- 古川もちろん良い方がいれば、という話ではあります。一方で、仮に良い方だったとしても、100人の方をマネジメントするのは、今の規模の組織では難しいと考えています。国会議員は1名から12名に拡大したところですので、今の規模の組織で多くの方としっかり向き合っていくのは難しいだろうと。そうした数的な制約もあると思っております。
- 記者関連して、極めてローカルな話で恐縮ですが、私は長崎から来ております。長崎県議会議員選挙では、党員で、さらにをされている方が、ひそかに意欲を見せています。こうした方が、もしくは・を受ける可能性は十分あり得るのでしょうか。
- 古川まずチームみらいでは、たとえば現職の地方議会議員の方が党員になる際には、一定の確認をさせていただいています。実際に、無所属の現職議員でチームみらいの党員である方もいらっしゃいますが、それはチームみらいからや、選挙協力をお約束したものではございません。 また、は、地域のサポーター・ボランティアの中でリーダー的な役割を果たしていただいている方々です。そうした方が選挙に出馬される場合、チームみらいの・・ではないにもかかわらず、誤解を招くおそれがあります。そのため、出馬される場合には、リーダー的な役割からは退いていただくことになっております。 チームみらいの党員やサポーターの方で、今後選挙に出られる方もいらっしゃるかもしれませんが、それは必ずしもチームみらいとしての・・ではないということを、あらためてご説明しておきます。
- 記者候補者の公募は行っているのですか。
- 古川現在は、国政選挙に限って応募を受け付けております。（※編集注: 動画より一部修正しております）
- 記者古川さんがどんな人物なのか、という記事を書こうと考えています。安野さんからは「圧倒的な実務能力」と評されています。としてのご自身の強みを、どう分析されていますか。
- 古川ありがとうございます。チームの中で、私に何かしらの強みがあるとすれば、安野とは逆の方向から、テクノロジーと政治の両方に関わってきた人間だという点だと思います。 安野はもともとエンジニアで、2年前の東京都知事選をきっかけに政治の世界にやってきた人間です。私は逆で、もともと文系で、大学では法律や政治を勉強し、厚生労働省に入って役人になりました。 ただ、厚労省で働く中で、これからの時代に人々に何かを届けよう、社会を変えようと思ったときに、テクノロジーはとても大事だと感じました。そこで厚労省の制度でアメリカに留学してプログラミングなどを学び、アメリカでエンジニアになりました。文系から理系へ、公共政策・行政・政治の世界からエンジニアの世界へ行った人間です。 法律がどのように作られ、役所の中でどう運用されているかという仕組みもわかりますし、私自身、法律とプログラミングのコードは、実はよく似ていると思っています。どちらも非常にロジカルに書かれた、ある種の文書です。 そうした共通点を見つけたり、「役所もエンジニアのようにこうしたらいいのに」「ソフトウェアのようにこうやったらいいのに」と、エンジニアの知見を輸入したりできるのではないかと思っております。 もう一点、として心がけていきたいことがあります。私は安野の大学の後輩にあたりますが、もともとの知り合いではなく、都知事選をきっかけに初めて顔を合わせました。 チームみらいは、安野の都知事選出馬をきっかけに集まった人たちが中心となってできた部分もあり、一部には「安野とその仲間たち」といった見方もまだあるかもしれません。しかし今、チームみらいは国会議員12名を擁する政党であり、公募で入ってきてくださった方々も議員として活躍しています。 私は都知事選の時から関わっているという意味では古株とも言えますが、それ以前から安野の友人だったわけではない、という意味で、ある種の中間点にいるのかなと思っています。行政と政治の間をつなぐ、またさまざまなバックグラウンドを持ってチームみらいに入ってきてくださった方々の役のようなことができればと思っております。
- 記者技術に強い官僚を目指すという道もあったかと思いますが、その道を選ばなかった理由をお聞かせください。また、お父さまの地盤やを受け継がず、党派も変えて出馬されたことについても伺えますか。
- 古川まず1点目ですが、厚労省を辞めてアメリカでエンジニアになる時には、やはり悩みました。役所は一度出ると、基本的に戻ってくることはなかなか想定できないものなので、本当に辞めていいのかと思いました。 ですが、これからの日本に必要なものは何だろうと考えたときに、行政のことも知っていて、エンジニアでもある、という珍しい組み合わせの人間はそうそういない。きっと自分にしかできないことが今後生まれてくるだろうと思い、エンジニアになりました。5年後、10年後どうなっているかはわからないけれど、いつかは日本に帰って、日本のために働きたいという思いがありました。 その時は、デジタル庁や厚生労働省に戻る可能性もあるかもしれないと思っていました。実は私が留学を決意した時にはまだデジタル庁がなく、「これからの日本にはもっとデジタルが必要だ」と書いたら、その翌日ぐらいにデジタル庁の創設が発表されて「おっ」と思ったこともありました。ですので、そうしたキャリアもあり得るとは思っていました。 ただ、今すぐデジタル庁に戻って自分に何ができるかは、まだ具体的に想像できなかったので、エンジニアとしてもっと頑張ろうと、アメリカで仕事を続けていました。そうした中で、安野の都知事選やチームみらいの結成を目の当たりにして、チームみらいや安野貴博という政治家を応援することが、自分にできる世の中への貢献だと思い、アメリカでの仕事を辞めて帰ってきました。 （デジタル庁など）官僚に戻るという選択肢を考えなかったわけではありませんが、その時点では、エンジニア職の方が自分にとって魅力的でした。一方で、安野の都知事選やチームみらいの結成は、まさに自分がこれまで培ってきた経験を生かして貢献できる分野だと思いました。 2点目の父のことです。ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、私の父は自民党の衆議院議員、古川康です。 父はで自民党から立候補している政治家ですが、うちは代々政治家という家庭ではまったくなく、父も最初は官僚になり、そこから政治家になりました。私も結果的には別の役所ですが、厚生労働省の職員として国家公務員になりました。その時点で、将来地盤を継ごうとか、政治家になろうと思っていたわけではまったくありません。むしろ父の姿を見ていたからこそ、政治家というのはとんでもなく大変な職業だと強く思っていました。周りからはよく「出なよ」「出ないの？」と言われましたが、その時点ではまったく考えていませんでした。 繰り返しになりますが、アメリカでさまざまな経験をする中で、これからの日本に自分ができることは何だろうと考え、チームみらいのような政党を応援したいと思って出馬しました。父の地盤や党がどうというよりも、チームみらいか、それ以外か、という選択でした。それ以外の政党であれば、政治の世界に来るという選択肢はありませんでした。 チームみらいという極めてユニークな政党があったので、ここで自分が出なければまずいのではないか、という意識で出馬しましたし、今もその気持ちで活動しています。
- 記者として、いわゆる安野さんの「」的なところをどう改善していくか。また、少しプライベートな話になりますが、ご趣味が俳句とハイキング、ゴミ拾いとのことで、初めてのを乗り越えられた今のご心境や、としてチームみらいに託したい野望を、俳句にするとどうなるか、伺えればと思います。
- 古川まず、としてチームみらいをどうしていきたいかについてです。ご指摘の通り、現在は安野のというか、「チームみらい＝安野貴博」「安野貴博＝チームみらい」という面があると思っております。 安野はチームみらいの党首ですので、安野貴博が世の中に知られることや、「チームみらいって安野さんのAIの党だよね」と見られること自体は、悪いことではないと思っております。ただ、去年までは議員も1名で、まさに「チームみらい＝安野貴博」だったわけですが、この2月の衆議院選挙では12議席をいただきました。安野だけでなく、私も含めて、さまざまな議員がそれぞれユニークなバックグラウンドを持っておりますので、それぞれの分野で活躍し、それが皆さまに伝わるといいなと思っております。 今国会でチームみらいはさまざまな目標を掲げており、たとえば本日お話しした、よりオープンにしていくということも一つです。また、各議員にも今国会から「これを頑張りたい」という目標を宣言してもらう取り組みを始めています。政策分野を深めることかもしれませんし、広報活動など党の活動を頑張ることかもしれませんが、各議員の目標を今後発表していきますので、ぜひ注目していただければと思います。 俳句は……まだ俳句のニーズはありますか（笑）。
- 記者これまで詠まれた俳句で、「これは」というものがあれば。記事の見出しにと考えておりまして。
- 古川こういう時にぱっと浮かぶものが、イコール私のベストの句というわけではないと思いますが、自分が詠んだ句で好きなのは、 「思ひ出に始まりありて風青し」 という句です。「あおい」という名前にも通じるところがありますので、うまく料理していただければと思います。
- 記者簗大臣の件について伺います。本日のの会談でも、簗大臣の件でを開催できない旨を野党側から伝えたという話がありました。このように大臣の問題で審議が止まってしまう事態について、また、チームみらいとしてこの問題にどう向き合っていくのか、伺います。
- 古川本日のでも、他党の方も含め、私も少し言及しましたが、ご本人は指示はしていないとおっしゃっているものの、発言自体は認めておられます。こうした事案が生じてしまったことは、非常に残念なことだと思っております。 チームみらいは、政治の透明性を高めること、政治をもっと身近にし、信頼を回復することを目標の一つとして取り組んでまいりました。の問題もそうですが、政治家が、選挙で自分を応援したかどうかによって、ある種恣意的に予算を動かせてしまうことをほのめかす発言をされたことは、一歩一歩積み重ねてきた政治への信頼をまた崩してしまう事案であり、非常に遺憾に思っております。 この問題にどう向き合っていくかについてですが、本日、全省庁の徹底調査を主張された方もいらっしゃいました。やはり大事なのは再発防止、そもそもこうした問題が起こらない仕組みをどうやって作れるか、だと思っております。 の話もそうですが、何か1つ事案が起きたときに、それに対して一気に対応することも必要な面はあると思います。ただ、そもそも問題が起こりにくくなる、起きなくなる仕組み自体を構築していければと考えています。 今回の件で言えば、予算の増減の推移を、県だけでなく市町村別に細かく、過去のデータも含めて、誰でも簡単に比較できる。より多くの方の目で検証できる。そうなれば、「毎年少しずつ増えていたのに、ある年突然減っている」「ここの自治体以外は全部増えているのに、ここだけ増えていない、おかしいぞ」と、多くの方が気づくことができます。そうなれば、恣意的な口出しや口利きも、そもそもしづらくなるのではないかと思っております。 チームみらいは今国会に限らず、政府の予算の使い方を可視化するプロジェクトにも取り組んでおります。これまで進めてきた取り組みの中で、問題解決に貢献できる部分があると思いますので、引き続き貢献していければと思います。
- 記者選挙制度の検討について、10月末までに現行制度の見直しの結論を出すということですが、あと1か月を切っています。も進んでいると思いますが、自民党や立憲民主党など、他党との協議について、チームみらいとして個別具体的に何かする予定はありますか。
- 古川はまさに今動いている協議会ですので、私の方から立ち入ったお話は控えさせていただければと思います。ただ、チームみらいの提案の一部が取り入れられそうな余地もございますので、必要に応じて他党の方ともしっかり話をしながら、協議をしていくということかと思います。
- 記者国会改革について伺います。本日も衆議院のが開かれ、チームみらいもとして出席されていたと思います。国会のデジタル化や、首相のへの出席時間の削減など、さまざまな論点がありますが、チームみらいとしてあらためてどうお考えでしょうか。
- 古川チームみらいとしても、国会改革は非常に重要だと考えております。 特にチームみらいはに力を入れており、昨年からずっと取り組んできました。今年は超党派で提言をることもできました。本日の私のでも取り上げましたが、本会議へのタブレットの持ち込みや、将来的にはオンライン国会も含めて、国会のあり方を変えていくべきだと考えております。 では、首相のへの出席日程や時間をどうするかなど、より広範な議論がされていると思います。本日の他党のでも少し触れられていましたが、それが国益に資するのか、国民のためになるのか、という観点から、必要な改革であれば協力していきたいと思います。
- 記者今の質問に関連して伺います。総理の国会出席という意味では、などの委員会への出席と、への出席が考えられます。などへの出席を減らす代わりにを定例化する、といった意見も出ているかと思いますが、この2点についてどうお考えですか。たとえばの定例化が担保されるのであれば、そうした国会改革に賛同できるとお考えでしょうか。
- 古川その点に関しては、チームみらいはまだの経験が浅いところもございます。これまでの持ち時間は3分、一方ででは60分超の時間をいただいてきました。 とでは、進め方も関係者も異なります。そうした性質の違いも踏まえて判断する必要があると思っております。現時点では、やをこうすべき、ということについて、党内で結論は出ておりません。