【全文】衆議院 予算委員会公聴会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年3月10日②）の要約

この公聴会は、令和8年度の総予算について幅広い国民の声を聞くために開かれるものです。高山議員は2人の公述人——全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長と、早稲田大学の遠藤典子教授——に対して質問しました。

高額療養費制度とは、医療費が一定額を超えた場合に、超えた分を国が払い戻してくれる制度のことです。家計への急激な打撃を防ぐセーフティネットとして機能しています。

ところが今回の見直し案では、患者の自己負担額が最大38%も増える可能性があります。天野理事長は、現状でもすでに深刻な問題があると指摘しました。

• 子育て中の親が「教育費のために」治療を諦めるケースがある
• 保険者（健康保険の運営組織）が変わると「多数回該当」のカウントがリセットされてしまう
• 複数の医療機関を受診している場合、それぞれの自己負担が合算されないため実質的な負担が重くなる
• 経済的に追い詰められ、離婚や生活保護申請を選ばざるを得ない患者もいる

天野理事長は「現在の月額上限はWHO（世界保健機関）が定める"破滅的医療支出"の水準をすでに超えている」と述べ、これ以上の負担増は「払えない患者が続出する」と強く警告しました。

もう一つのテーマはエネルギー政策です。遠藤典子教授は、エネルギー基本計画は通常3年ごとに見直されると説明しました。

また、LNG（液化天然ガス）の価格が変動してから、その影響が私たちの電気料金に反映されるまでには3〜5か月のタイムラグがあると指摘しました。つまり、国際市場で価格が急騰しても、家庭の電気代にすぐ反映されるわけではないということです。

今回の質疑では、医療とエネルギーという生活に密接に関わる2つのテーマが掘り下げられました。高額療養費の見直しは、長期療養が必要ながん患者にとって特に切実な問題です。制度の「抜け穴」ともいえるリセット問題や合算不可の問題について、今後の政策改善が求められます。