2026年10月14日·衆議院·委員会·予算委員会
【全文】衆議院 予算委員会 質疑／国会対策委員長・高山聡史（2026年10月14日）の要約
高山聡史議員が衆議院予算委員会で食料品の消費税減税の副作用やAI政策などについて質疑をしました。
チームみらいの高山聡史議員が、2026年10月14日の衆議院予算委員会で質疑に立ちました。消費税減税の副作用への備えから、防災、社会保障、AI、エネルギー、フードテックまで、幅広いテーマを取り上げています。
食料品の消費税減税、副作用への手当ては？
高山議員は、食料品の消費税減税は物価高対策として副作用が目立つと考えています。所得に応じた給付の方が目的に合っているという立場です。そのうえで、法案審議を前に次の2点を確認しました。
- 農林漁業者：仕入れでは10％の消費税を払うのに、売る価格は減税で下がり、手取りが減るおそれがあります。
- 外食事業者：外食は10％、食料品は8％という差が、減税でさらに広がり、外食が割高になります。
片山財務大臣は、農林漁業者には売上高に応じた金額を給付する仕組みを入れる方針は確実だと答えました。外食事業者には、資金繰りや本則課税（通常どおりの税計算）への移行の支援を行うとしました。金額などはまだ決まっていません。高山議員は、年末の予算決定まで見通せないのは困るとして、支援策の前倒しを求めました。
防災・社会保障・暮らしの課題
- 防災：罹災証明（被害を公式に認める書類）の前提となる住宅の被害認定は、今も現地調査に頼る部分が多いと指摘しました。高市総理は、ドローンを使い現地で測らずに判定するリモート判定の活用や、被災者情報のデータベース整備を進めると答えました。
- 高額療養費制度：病気で収入が急に減っても、所得区分がすぐ変わらず負担が重いままになる問題を取り上げました。総理は、来年1月の特例措置を着実に実施し、対象外の人も実態を把握して議論すると答えました。
- 18歳の壁：特別支援学校を卒業すると放課後の預かりがなくなる問題です。総理は、令和9年度の報酬改定でも円滑な移行を考えて議論すると答えました。
- 社会保険料：現役世代の手取りが実感できる目標の設定を求めました。総理は、2026年度中に改革項目と工程を具体化するとしました。
- トクリュウ対策：特殊詐欺の被害は2,360億円にのぼります。総理は、資金追跡やAI活用を強化し、遠隔解析のための法改正案も検討中と答えました。
- 補助金の透明性：交付金の配分理由を国民が検証しやすくするよう求め、総理は情報開示の充実を進めると答えました。
AIをめぐる質疑
- AX（AIによる社会の変革）の推進体制：古川大臣を司令塔とし、年末までに実行計画をまとめる方針です。高山議員は進み具合を測る指標（KPI）の明確化を求めました。
- 雇用への影響：上野厚生労働大臣は、今年度は労働者調査も行い、AIが仕事を代わるのか助けるのかをタスク別に分析すると答えました。
- 政府AI「源内」の費用：約18万人が使うと利用料も大きくなります。古川大臣は令和9年度の概算要求に盛り込んだと答えました。
- AIの安全性評価：AISI（AIの安全性を評価する機関）は60名以上の体制で、100名体制を目指すとのことです。
- 防衛とAI：小泉防衛大臣は、国内外の複数のAIを使い分ける基盤づくりを進めると答えました。
- 古い法律の総点検：山下法務大臣は、AIも使って法令の見直しを進めたいと答えました。
エネルギーと食料の安全保障
赤澤経済産業大臣は、原油の調達先の多角化と、原子力・再生可能エネルギーの活用の両方を進めると答えました。道筋は年末のパワーGX戦略で示す予定です。簗農林水産大臣は、植物工場や陸上養殖などのフードテックを食料安全保障の柱として推進すると述べました。
これからどうなる？
消費税減税の法案審議はこれからです。支援策の中身が示されるのは年末の予算編成になりそうで、チームみらいは具体化の前倒しを求め続けるとみられます。