2026年10月14日·衆議院·委員会·予算委員会
【全文】衆議院 予算委員会 質疑／国会対策委員長・高山聡史（2026年10月14日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。よろしくお願いいたします。今日は、まず、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げについて伺います。 チームみらいは、食料品の消費税減税は、としては副作用や事業者にとっての負担が目立つ打ち手であり、所得に連動した給付の方が政策目的により合っていると主張してまいりました。 その上で、食料品の消費税減税について、今後法案の審議も始まりますので、少なくともすでに指摘されている副作用に対しては十分な手当てがなされるのか、確認をさせてください。 まず、副作用の一つ目は、農林漁業者への影響です。たとえば、中小の農家の方、事業者やであれば、資材や燃料の仕入れでは10％の消費税を払い、物価高の負担は重いまま。農作物を売る際には税込みの価格、売上げが減税で減るので、その分手取りが減ることになります。 副作用の二つ目は、外食事業者への影響です。今は、外食は10％、テイクアウトや食料品は8％で、その差は2ポイントですが、によって外食が大幅に割高になってしまう。 政府が先月したでも、現場の納得感のある対応に万全を期す、的確な支援を講ずるとされていますが、それは、裏を返せば、この減税の副作用がそれだけ大きいと認識をされていることの表れであり、意気込みだけではなく、具体的な数字があって初めて現場も納得できるというものでございます。 これは総理に通告させていただいたんですが、先ほど片山大臣がぜひごされたいとおっしゃいましたので、ぜひ、財務省からの説明よりも踏み込んだごをいただきたいと思います。農林漁業者や外食事業者への影響をどのように把握をして、そして、十分な支援策であることを担保するために、でどこまで踏み込んだ検討をされるのか。そして、は中低所得の現役世代の手取りを増やす取り組みだというのは、でも与野党で議論した内容です。令和11年4月に消費税は元の税率にきちんと戻してへの完全移行をやり切る、これをあらためてはっきりと明確におっしゃっていただけますでしょうか。
- 片山 財務大臣はおっしゃったとおりでございます。踏み込むということでございますが、今、1日1日、毎日踏み込みつつあるところでございますが。 この間のにおいても申し上げておりますように、まず、に移行することが困難な事業者、が非常に多い農林漁業者、それから、経営継続が困難にならないように個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組み、これは導入するということを前提にやっております。ただ、その数字につきましてまだ完全に決定したということではないので、まさに日々踏み込んでおりますのでまだ決まってはおりませんが、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する、この方針はもう、確実にもう、ご安心いただいていいかと思います。 それから、食品事業者、外食事業者についても、生産性向上への取り組みへの支援、これは影響を見極めた上で的確な支援にならなければ仕方がないんですが、そういったことに加えて、先ほども議論が出ましたが、資金繰り、それから、委員が今おっしゃったへの移行についても支援を行うというようなことの方針がしっかり決まっておりますので、いろいろな団体ときめ細かくお話を聞きながら検討を進めているところでございます。まずは、やはり現場の実情の確認で、それぞれの方のご意見と影響に応じた適切な対応を行いたい。必要があるということが認識されたら、きっちりとやり切るということで、具体化をしてまいりたいというふうに考えております。 また、への完全移行でございますが、これはもう総理が何回もごを申し上げているように、やり抜く覚悟で全体は進めているわけでございますから、まさに物価高、税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の負担軽減が最重要課題であるというこの認識、これはたぶん、御党とは非常に近しいものではないかと思っておりますので、としての、物価上昇のことにも鑑みて行われるこれらの問題については、できるだけその痛みの部分をしっかり手当てするというのは当然でございます。 今までのにおいても、消費税が貴重な社会保障財源として活用されているということは共通認識になっておりますし、もう一つの柱として、財政の持続可能性も実現してを確保しなければいけないので、これは2年後には確実に税率を元に戻すということでございます。 その上で、この制度によって、現役の勤労者、中所得、低所得者の方が、所得に応じてきめ細かく、これまでよりも一層手取りが増えるようにさせていただくということで、大宗の方が消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられるような、そういうことでなければならないと思っておりまして、本格導入されるは、これまでの消費税率引上げ時には講じられることがなかった中所得、低所得の勤労者の方に対して初めてこの国で行う恒久的な負担軽減でございまして、これはマクロ経済的なインパクトが相当程度緩和されると考えておりますし、また、そのようにしていきたいと思っております。
- 高山聡史ありがとうございます。 まず、のところですが、これまで、期限付だったはずの政策が延長を重ね、事実上の恒久措置となった例も少なくないと思います。そうならないためにも、しっかり、となる制度の設計とその支給を支える仕組みの構築、これをやり切っていただきたいというふうに思います。そして、農林漁業者や外食事業者の支援については、この減税の2年間がただただ経営上の負担で、農家を続けられない、外食を続けられないということであれば、やはり、物価高で仕入れも厳しい中で現場で踏ん張っておられる方に対して、この消費税減税は厳しいと言わざるを得ません。 今、日々踏み込んでいるとおっしゃいましたが、予算編成の作業が進まないと具体策が見えない、数字が出ないということであれば、結局、消費税減税しても大丈夫なのかどうかという判断は、この年末の来年度予算のまではっきりは見通せないということにもなりかねません。早期に審議を進めるということであれば、支援策の具体化を後回しにせずに、前倒しで踏み込んだ検討をいただきたいというふうに思います。 次に、防災について伺います。 まず、11月2日の防災庁発足、これまで準備に当たってこられた方々に敬意を表するとともに、司令塔としての役割、また防災へのAIやデジタル技術の活用など、大いに期待をしております。今般の令和8年や千葉豪雨でも、平時から整えた基盤を生かすことができた事例もありました。たとえば、では、デジタル庁が初めて、の、を被災地に派遣をして、地震の翌日には「」を被災自治体に緊急提供したわけであります。また、千葉豪雨の被害状況調査では、ドローンの活用も進んでおります。 一方で、課題もございます。被災者支援の起点は、被害の全体像の把握と、一人一人が支援を受けるためのであると思います。が遅れれば、そのまま生活再建の遅れにつながります。しかし、その前提となる住宅の被害認定は、職員が1軒ずつ回る現地調査にまだ多く頼る部分があると思います。人手が最も限られるときに、そしてピークが重なるときに、人手が最もかかる作業がある。 また、現場で連携する自治体、、NPO間でも、デジタル化の状況であるとかデータの連携、これはまだまだばらつきがあるという声を受けております。すでに衛星やドローンによる撮影、AIによる画像解析、データマッチングやデータ連携基盤というものは実用段階にあります。国、自治体、民間が連携して、さらに活用を進めていただきたいというふうに思います。 そこで、総理に伺いたいと思います。 防災庁発足と今般の災害の教訓も踏まえて、衛星、ドローン、AIなどを活用した被害把握、そして、被災者支援の迅速化に向けたデジタル活用、そして、必要に応じて国、自治体の運用指針の見直しの検討も視野に、積極的なお取り組みをご指示いただけないでしょうか。
- 高市 内閣総理大臣災害発生時に的確な災害応急対策を行うためには、まず、被害の全体像を概括的に把握して、関係機関が共有するということが必要不可欠です。そのために空撮画像を活用することは、効果的な方法の一つと認識しています。発災直後から被災状況を迅速に共有できるようにということで、委員がおっしゃっていただいたように、官民の衛星、航空写真、ドローン画像を一元的に集約するを、防災庁の設置を見据えて、今年度から開始したところでございます。 また、発災時に、被災市町村では短時間に膨大な業務が発生しますので、デジタル技術を活用して手続きなどの効率化を図るということで、被災者の方が早期に的確な支援を受けられるようにすることも重要です。 たとえば、につきましては、市町村では電子申請システムなどによる電子申請が進んでいるというところですが、政府としては、ドローンなどの新しい技術を活用して、実測を行わずに被害認定をする、リモート判定の積極的な活用を促しております。 防災庁発足に向けて、被災者に寄り添った被災者支援を行っていく、漏れとむらのない被災者支援を行っていくということを考えますと、被災者支援に必要な情報を集約するデータベースの検討も進めております。にも積極的に取り組んでまいります。
- 高山聡史ありがとうございます。 技術の活用というのは、平時から準備をしておいて、発災直後、まさに人手が足りないときでも動かせるという備えが欠かせません。今回「」が地震発生翌日に提供できたというのも、まさに、すでに稼働している基盤があってこそであるというふうに思います。ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 次に、これまでも本委員会やにおいて取り上げてまいりました、について伺います。 総理は、で、というのは大切なであり、将来にわたり堅持するというふうにごをされました。この点は私も同じ思いでございます。 その上で、本日は、として、療養のために収入が急減する方を支える仕組みについて伺います。 の上限というのはで決まります。しかし、そのの判定は、たとえば、会社員なら春の報酬を基に決まるで、そして自営業者であれば前年の所得で行われます。そうすると、たとえば、がんで休職される会社員の方、治療のために店を畳まれることになった自営業者の方というのは、収入が落ちても一定期間が変わらないまま重いを負担することになります。 これに対して、来年1月からが始まるということで、これは、療養や育児、介護のために働き方を調整して働く時間が減ることで報酬が大きく下がるというような場合に、下がった報酬を基にその翌月からを見直すというものでございまして、この取り組み自体は、療養や育児、介護など、一番大変な時期を支える仕組みとしてすばらしい前進だと思います。 しかし、休職であるとか廃業であるとか、この特例の仕組みではまだカバーできない方がおられるということも事実です。しかも、来年8月の細分化、の更なる引上げによって、区分と実際の収入がずれたときの負担の差というのはさらに大きくなるおそれがある状況です。そこで、の大切さを訴えておられる総理に伺います。 収入が急減するケースについて、まずは本人の申請に基づく形からで構いません、を再判定する仕組みなど、更なる実態把握と、その結果を踏まえた必要な検討をご指示いただけないでしょうか。
- 高市 内閣総理大臣につきましては、負担能力に応じた負担額となるように、に応じてを判定しております。その上で、につきましては、固定的賃金の変動が3か月間継続した場合、を臨時で見直すという現行の仕組みに加えまして、先ほどご紹介いただきました、来年1月より、療養、育児、介護と仕事の両立に伴う就労調整で報酬が急減した場合に、その翌月から実際の報酬の状況を反映できるように特例措置を設ける予定としております。 それから、によって、望まない失業によってに加入をされるという場合は、前年の給与所得の30％で所得判定を行う、のを算定するということを可能といたしております。 これらの仕組みは着実に実施しながら、将来的にの在り方を検討するに当たりましては、これらの仕組みの対象外となる方々への対応も含めて、よく実態を把握しながら議論を行ってまいります。
- 高山聡史ありがとうございます。 今日、はでございます。まず、こういった支える仕組みがあるということを多くの方に知っていただきたいと思います。また、総理から今ごいただきました、まだ対象外となる方に関しても実態把握をして、必要な検討を進めていくという姿勢、これをぜひ多くの国民の方に知っていただきたい、そういうふうに思います。 次に、障害のある方のいわゆるについて伺います。 18歳を迎えてを卒業すると、それまで受けられていたが受けられなくなる、成人期の、日中の障害福祉サービスはまだ夕方まで続かないことも多く、送迎の時間も限られる、結果として、保護者の方が負担が一気に増えて、仕事との両立や介護負担を支え切れなくなってしまう、そういった問題です。前国会で成立したの改正もをなくすための一歩ですが、まだまだ我々はやるべきことがございます。 総理はかねての防止の重要性を訴えておられます。昨日の委員会でも、これは、強い経済を構築し、成長の好循環を実現していく上でも重要というご発言がございました。 令和9年度の、障害福祉報酬改定に向けた議論において、成人期の受入れ体制の強化、夕方以降の支援、送迎の充実など、への対応強化をぜひご検討いただけないでしょうか。総理のご見解を伺います。
- 高市 内閣総理大臣障害のあるこどもが18歳となった後も地域で安心した暮らしができるように、に基づく生活介護サービスなどで支援をしております。 令和6年度の報酬改定では、成人後の夕方の預かりや居場所のニーズに対応するために、時間を延長して支援を行った場合の加算を拡充しております。 令和9年度の障害福祉報酬改定におきましても、障害児支援施策から障害者支援施策への円滑な接続、移行への促進ということを考えながら、検討を含めて議論をしっかりと進めてまいります。
- 高山聡史ありがとうございます。 介護や障害福祉の領域というのは、施設数や利用率などを見ても、地域によってもまだまだ大きな格差がある分野でもあります。ぜひ、国としての底上げもご検討いただきますようお願いいたします。 次に、現役世代の社会保険料について伺います。現役世代の手取りを最も圧迫しているのは社会保険料です。総理はこれまでも、現役世代のの上昇を止め、引き下げていくという方針を打ち出してこられました。にも書き込まれており、これは高く評価をしております。また、前国会、私もご質問させていただきましたが、高齢者の窓口負担の割合の在り方も避けては通れない検討課題であると、社会保障改革、全世代型の社会保障制度に向けた姿勢もお示しいただいております。 一方で、現役世代の実感としては、給与明細の、実際に給与から引かれる保険料が減らなければ、手取りが増えたという実感はなかなかできないものであるのも事実です。 そこで、総理に伺います。 でも、年度内に改革項目の具体化と工程の明確化を図るとごされておりますが、そこで、現役世代が今後手取りが増えていくんだという期待、これを実感を持って感じられるようなの目標をご設定いただいて、いつまでにどうなるということを具体化していただけないでしょうか。ご見解を伺います。
- 高市 内閣総理大臣社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとしながらも、現役世代のの上昇を止め、引き下げていくということが重要だという認識です。 骨太方針2026におきましては、2027年度のが2025年度と比較して上昇しないように取り組む、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、の目標の検討を進め、これと併せて、社会保障改革について2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施するとさせていただいております。 今委員がおっしゃっていただきましたけれども、現役世代の負担軽減、それから、やはり社会保障制度の持続可能性の確保、これは両立しなきゃいけませんので、必要な改革は先送りせずに不断に取り組んでまいります。
- 高山聡史ありがとうございます。 現役世代が今後手取りが増えていくんだという期待を持つためにも、そして、制度の持続可能性、これをきちんと信頼できるものにするためにも、各改革項目においてどれだけのインパクトがあるのかということをしっかり示していただくことが重要だと思います。年度内の工程で、ぜひ、改革項目、具体的な形にしていただくように求めます。 次に、、いわゆるトクリュウへの対策について伺います。 令和8年8月末におけるの被害額は、前年同期比で33％増の2,360億円に上るということです。1日当たりでいうと、およそ10億円の被害が毎日発生しているような状況で、国民を守るための実は待ったなしの状況であるというふうに考えます。 このトクリュウの問題点は、首謀者、指示役がSNS等でいわゆる闇バイトの実行役を集めて使い捨てにし、自らは安全な場所から指示を出すだけだという点です。実行役を検挙しただけでは首謀者には届かず、被害拡大を食い止めるということが難しい、そういった犯罪です。首謀者に迫り、被害の拡大を食い止めるには、資金の流れや情報の流れをつかむこと、そして、そのために、分析体制や技術の導入を進めるということが重要であると考えます。 犯罪対策閣僚会議でも対策強化が喫緊の課題というご認識は持っていただいていると思いますが、あらためて総理に伺います。 対策における資金追跡や情報分析体制の強化、また技術を適正に導入することについて、総理のご認識を伺います。
- **高市 内閣総理大臣**高山議員のご指摘のとおり、いわゆるトクリュウへの対策においては、資金追跡や情報分析の能力を強化して、また先端技術の活用を図るということが大変重要だと考えております。 警察においては、金融機関との間で、の被害金の追跡や凍結などを迅速に行うための枠組みを構築、運用しております。このほか、組織実態の解明や取締りのために、情報の一元的な集約、分析や、の追跡を強化するための体制を構築して、AIなどの先端技術の活用にも取り組んでおります。 また、今国会に、重大犯罪の犯人が使用する端末から被害の防止に必要な犯行関連データを取得する、いわゆるを可能とするための警察官職務執行法の改正案を提出するべく検討を進めている最中です。 や強盗などを各地で繰り返し国民の皆さまの暮らしを脅かすトクリュウの撲滅というのは、治安対策上の重要課題であると認識しております。今年7月にました詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策などに基づく取り組みを一つずつ確実に、政府一体となって進めてまいります。
- **高山聡史**ありがとうございます。 適正性をしっかり確保いただいた上で、新しい技術の活用を含めて、被害拡大を抑止できる姿勢をしっかりご検討いただきたいというふうに思います。今国会の法案についてもしっかり審議に臨ませていただきます。 次に、今般の道路予算、の件を踏まえて、国から地方自治体への補助金や交付金の配分について、その根拠や背景を国民により分かりやすく、透明性を高めるべきでないかという観点で総理に伺います。 行政への信頼が揺らぐのは、プロセスが見えないときであるというふうに思います。恣意的な働きかけがあったのか、誰にどういう思惑があったのか、結論に影響は及んだのか。この質問においては、個別の事案ではなく、どうすれば仕組みがよくなるかということについてお話をさせてください。 総理はで、あらためて適切な予算配分を徹底させるというをなされました。これを、国民の目から見ても確かに徹底されていると納得できるような情報公開そして情報発信の仕組みを問いたいという質問です。 国から自治体に対しては、だけではなくさまざまな交付金、、、さまざまございます。これらはそれぞれ、地方の暮らしを支える大切な財源でございます。しかし、どのような基準や考え方で配分額が決まったのか、なぜ増減したのかに関する情報の公表は、交付金によってもまちまちです。の見える化サイトなど既存の仕組みでも、自治体ごとには確認しにくいものがございます。 そもそも、においては、前年横置きの予算編成から脱却をして大胆に投資をする、すなわち、増やすべきところは大胆に増やす、代わりに、当然予算が減額されるテーマもある、それは単なる無駄ということではなく、減るべきところがやはり減る、そういうめり張りが重要であるはずです。 そこで、総理に伺います。 予算の増額も減額も、一度疑念が生じてしまうと、正しい配分であったとしても、意思決定のスピードが遅くなります。説明にコストがかかります。国から地方自治体への補助金、交付金の配分について、この際、基準や考え方をこれまで以上に分かりやすく、そして国民からも検証可能性が高い形で公開を進めるべきではないでしょうか。お考えを伺います。
- **高市 内閣総理大臣**各省庁から支出された補助金などについて、各府省において補助金などの名称、相手先、金額及び支出目的の明細を記載するということとしておりまして、また、配分方針や配分結果等につきましても、各府省において、それぞれのを果たす観点で適切に情報を開示しています。これはウェブサイトを通じた情報提供の充実を図っているということです。 補助金の執行に係る情報の開示が国民の皆さまにとってより分かりやすいものになるように、透明性を確保するための取り組みを進めてまいりたいと存じます。
- **高山聡史**ありがとうございます。ぜひ、何かこういった問題が起きたときに、メディアであるとか国民であるとかが、どういう理屈でそのお金が動いたのか、説明あるいは検証がよりしやすい、そういった仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。予算配分への疑念が積極投資のブレーキにならないように、国民の行政に対する信頼を高めていけるよう、透明性や説明性を高める取り組みをぜひご検討いただきたいというふうに思います。 次に、いわゆる、AIによる社会や産業の変革、について伺います。 人口減少局面を迎える中で、各現場で人手不足の問題を抱える日本にとって、AIで生産性を高めることは成長の前提条件です。今般、総理が、高性能AIのを日本の成長戦略実現に不可欠だと位置づけられ、の実行計画において、集中的な投資、規制改革や制度改正の方向性を示されようとしていることに対して、私も賛同しております。 ゆえに、実行体制も大変重要であると思います。今回の内閣改造で、AIの推進を主に担う大臣、人工知能戦略とAI・デジタル改革推進を担う古川大臣、のを担う赤澤大臣、そしてを担う城内大臣と、それぞれおられるものと承知をしております。そして、その会議体も、、人工知能戦略本部、があるわけでございます。 総理は、先週ので、古川大臣をの司令塔として、を中心に、同会議の中で必要な政策を具体化しながら進めるという方針を示されました。だとすれば、その司令塔が実質的に各省を動かし、そして、その成果を測れるようにしていくべきであるというふうに考えております。 総理は、へので、また、による政策の効果を最大化していくためにも、費用対効果を継続的に検証し、見直しを行うことが重要であるというふうにも述べられておりました。 そこで、総理に伺います。 年末までに策定するにおいては、古川大臣を司令塔とするの推進体制と、そして、関連する各大臣の役割、そして、そのものの進み具合を測るについても、一層の具体化、明確化をお願いできないでしょうか。お考えを伺います。
- 高市 内閣総理大臣我が国の成長戦略実現のためには、高性能AIのが不可欠です。内閣改造をした際に、AI・デジタル改革推進担当大臣というものを新設しました。そして、古川大臣にその役を担っていただくこととしました。の司令塔として、を中心として、先ほどおっしゃっていただいた関係大臣と連携しながら、の実行に必要な取り組みを進めてもらいます。 先日、を開きまして、古川大臣に対して、信頼できるAIで社会全体を駆動するの具体像、次に、に対応した規制・制度改革を進めるための原則、そして、を加速するためのアクションプランを赤澤大臣、中司大臣とともに年末までにまとめるよう指示をしました。 赤澤大臣には、特に人手不足が課題となる医療、介護、運輸、建設などの分野におけるAI活用を加速させるということ、中小企業、小規模事業者へのAIの普及を進めてもらいます。中司大臣には、を実行するための規制・制度改革を進めてもらいます。 ですから、の司令塔はあくまでも古川大臣でございますので、しっかりと政府横断的にの実行を進められるように頑張ってもらいます。
- 高山聡史ありがとうございます。 このように、複数の大臣、省庁が関連する大きなテーマであるからこそ、各省の施策の進み具合をきちんと政府内で点検いただいて、そして、遅れやリスクがあるものに対してはしっかりと巻き直すような見直しをタイムリーに行っていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、AIが雇用や働く人に与える影響への備えについて、上野大臣に伺います。 これはAIに限りませんが、新たな技術の登場は、働き手を支える力になる一方で、仕事の中身を変え、ある種の仕事の量を減らすものでもあります。 しかし、今、AIによって起きようとしているのは、ある種、産業革命に例えられるような、大きな社会の変化でございます。特に、若い世代においては、従来は新人が経験を積んできたような業務がAIに取って代わられると、そもそも経験を積むことができない。あるいは、就職氷河期世代や非正規雇用で働く方など、これまで雇用環境等の事情によりキャリア形成の機会が限られてきた人にとっても、このAIの影響というのは看過できないものになるおそれがあります。 令和8年版の労働経済の分析では、各国の先行研究等を踏まえて、現時点ではAI技術によって大きな雇用の減少が生じている証左は示されていないとされております。 また、総理は、で、今年度も、関係省庁の連携の下、雇用への影響に関する調査・分析を準備中であるとごされました。準備中の調査・分析では、若年層であったり就職氷河期世代への影響、また職種ごとへの影響についても、ぜひ設計を工夫いただければというふうに思います。これらを踏まえて、上野大臣に伺います。 今後の調査・分析を含めて、雇用や働き方に対する影響をいち早く捉えて、働く方への影響を先回りした備えをどのように講ぜられるお考えでしょうか。ご見解を伺います。
- 上野 厚生労働大臣まず、AIが雇用に与える影響につきましては、昨年度、調査を実施をいたしました。その調査結果によれば、近い将来においては雇用への影響は確認をされないという、そうした結果になったところでありますが、これは企業へのアンケート調査であります。 今年度は、等の連携の下で、企業へのアンケート調査に加えまして労働者調査も実施することとしております。 この調査においては、職域ごとのの推計などを予定をしておりますが、というのは、職務上のそれぞれのタスクがAI技術にどの程度関連をしているか、それを示す指標でありますけれども、そのAI暴露の状況によって、ある業務がAIに代替されるのか、あるいは、AIが補完的な役割を果たして業務の効率化に貢献することになるのか、そうしたことをそれぞれのタスクごとに分析をしていく予定としておりまして、今委員からご指摘をいただきました若年層への影響なども、できましたらそういった調査の中で盛り込めないかということは十分考えていきたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、AIの進展がどのような労働分野における影響があるかということを十分把握をできるように努めていきたいと考えております。 その上で、の担当、古川大臣や各大臣とも連携をしながら、AI導入による労働市場の変化を注視をしながら、AIスキルに関するへの支援であったり、あるいはエッセンシャル分野への支援、そうしたものについても、しっかり厚労省としても対策を講じていきたいと考えています。
- 高山聡史ありがとうございます。 今年のAIの進化というのは、たとえば、昨年、一昨年、なかなか予想がつかなかったペースで進んでいるというふうに思います。また、海外、たとえばアメリカの議員の方であったりとか有識者の方であったりとかとお話をしても、日本国内よりも少し、よりに対する危機感が高いのかなというふうに感じる部分もございます。 AIの活用もへの備えも、手を打たなければ海外のサービスに雇用も収益も押さえられてしまうことになりかねない、そういったテーマであるというふうに思います。AIに関しては、徹底的に活用を進めつつ、併せて、発生し得る影響についてもきちんと対応していくテーマであるというふうに考えており、ぜひ引き続きのご検討、注視をお願いいたします。 次に、行政におけるAI活用の本格化に向けて、古川大臣に伺います。 政府においては、今年度、「」に関して、全府省庁約18万人の政府職員を対象としたを開始されております。これは政府自らがAIを徹底して活用するという方針を示すもので、大変前向きに受け止めております。 ただ、一つ懸念がございます。我が党チームみらいもAIを使っていて、その費用の負担というのが大変重いんです。AIというのは、一般に、使った量に応じて費用がかかる仕組みでございます。職員が使えば使うほど、成果も、そして使い方、使う場面も増えていくというわけですが、その分経費も増えます。18万人が日常的に使えば、その額は決して小さくないというふうに思います。総理はで、必要な経費を適切に予算に反映をして、政府職員がAIを徹底活用できる環境の整備に努めるというごをされました。大変力強いお言葉です。 そこで、古川大臣に伺います。 令和9年度からの本格運用への移行に向けて、、具体化をしていって、利用の拡大に見合う経費を予算編成の過程でしっかりと確保いただけないでしょうか。この大臣のご決意を伺いたいと思います。
- 古川 デジタル大臣委員のご指摘のとおり、政府職員向けのAIの利用環境であります「」、その利用の本格化に向けましては、等の諸経費に関する予算を確保していくことが非常に重要でございまして、令和9年度のにも盛り込んだところでございます。 同時に、「」に年内にを導入の予定でございまして、これは対話型のAIに比べますとの消費量が大幅に増えるということでございますから、限られた予算を有効に活用するために、AI活用による投資対効果、これを検証し、いわゆる、これを進めていく予定にしております。 具体的には、「」におきまして、今年度の、先ほどご指摘いただきました、政府職員18万人を対象としました、これを通じて、AI活用による業務の効率化や質の向上といった効果の把握や評価、それから、等によるコストの見える化、あるいはコストも踏まえた最適なモデルの選択、こうした取り組みを進めることで、AIの活用の費用対効果、投資対効果、この向上とコストの適正化、これを図っていきたいと考えております。 その上で、来年度に向けたにおいて、財政当局のご理解もいただきながら、行政におけるAIの持続的な利用の予算の確保に努めていきたいと考えております。
- 高山聡史今、ちらっと片山大臣も目を合わせていただきましたが、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 続いて、AIの安全性を評価する体制について古川大臣に伺います。 今年4月、のの登場を皮切りに、AIの能力は具体的なセキュリティ上の脅威となる水準に達しました。単にこれまで見つかっていなかったを見つけられるということだけではなく、悪意のある主体が攻撃を行うコストと必要な時間が大幅に圧縮されているということがまた問題です。すなわち、1件1件狙いを定めるまでもなく、シラミ潰しに多数の攻撃目標に対して攻撃ができるようになった、そういった変化が起きているわけでございます。 実際に国内でもの被害が相次いでおり、そしてまた、海外、昨日、フランスでは、スーパーの冷凍施設がを受けて温度設定が50度にされたことで、大量の食品廃棄や火災が発生したという報道もありました。およそフィクションの世界のようなことが現実世界に起きており、AIを適切に評価できる体制の整備というのは、今や安全保障上の重要テーマでもございます。 その一つ要になるのが、、であります。昨日、大臣も、の共同創業者の方と面会をされて、我が国のとの連携強化についてお話しされていると承知をしておりますが、まさにが各AIモデルの安全性評価をできる体制をどう整えるか、これが大変重要なテーマでございます。 そこで、大臣に伺います。 日本のの抜本的な強化に向けて、現状の進捗をどのように評価をされ、そしてフロンティアAIの評価を行う体制整備を今後どのように進めていくお考えでしょうか。大臣のご見解を伺います。
- 古川 デジタル大臣信頼できるAIの実現に向けては、高性能なAIモデルの安全性の評価を行いまして、その結果、国民の権利利益の侵害が生じるおそれがあると認められた場合には、当該AIモデルの提供事業者に対して改善を求めていくとともに、適切に評価結果を公表するなど、利用者に対して注意喚起をしていくことが必要だというふうに考えております。 そのため、先ほどご指摘いただきましたように、、の機能強化は極めて重要でありまして、現在、本年9月時点で60名以上の体制となっているところでございます。 では、やOpenAI社との間で協力の覚書も締結をしつつ、今年の夏からは、まずはの側面から、AIモデルの性能や等の評価、検証を開始しまして、知見を今蓄積をしているというところで、今後も進めていきたいと考えております。 AIの安全性に関わる懸念は大変高まっておりまして、今後も、さらにの体制強化を図ることとしておりまして、今取り組みが先行しています英国のとの連携も視野に入れまして、の側面だけではなくて、その他のAIのリスクについてもでしっかり評価できるという体制を目指してまいります。
- 高山聡史ありがとうございます。 もちろん、質が重要ということは承知をしておりますが、たとえば人員数であったりとか、あるいはモデルの評価を公開するペース、件数など、分かりやすいを具体化していくということも大事なのではないかなというふうに思います。ぜひ、早期に機能強化をお願いしたいと思います。 モデルを適切に評価できる力というのは、AIに関する国際的なルール作りにおいて、我が国の発言力を担保する上でも重要だと思います。今申し上げたような人員数であるとか、あるいはモデルの評価を公開していくペースであったりとか、そういった具体的な目標に関して、大臣、どうお考えでしょうか。
- 古川 デジタル大臣体制については、100名体制の実現を目指してを行っており、予算が認められ次第、早急に体制を整備していきたいというふうに考えております。 今ご指摘いただきました評価数ですね、具体的なモデルの、まずこれは、今提供していただいている、公開されているモデルを検証すること、ここから始まりまして、その実績を積み重ねることがまずは重要だと考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。ぜひ、予算取りと体制強化というところをお願いしたいと思います。 100本ノックではありませんが、回数を重ねていくことで、評価能力もそうですし、そして海外を含めた評価というところも、日本のに対する信頼というものも積み重ねていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、防衛分野におけるAIの活用について、小泉大臣に伺います。 今般、無人機やサイバー、など、戦い方は大きく変わりつつあります。こうした新しい戦い方への対応にはAIが不可欠であるということに関しては、大臣とも認識を同じくするところではないかなというふうに思います。 の来年度のでは、の構築がされております。AIの主権性を確保した状態で、処理内容の難易度であったりとか、機密性に応じて最適なAIを活用するという考え方、これに関しては、すべて国産AIと限定するわけでも、また、すべて海外AIでよいとするわけでもなく、現実的な使い分けが模索されているというものと承知しております。大臣もご案内のとおり、海外のフロンティアAIは、性能はすばらしい部分がありますが、時にそのアクセスがままならなくなるおそれがある。一方で、国産AI、国産クラウドの採用、そして育成も大変重要ですが、性能面、運用面で時間をかけて取り組むべきテーマであるとも承知をしております。 そこで、大臣に伺います。 今後、機密性などに応じて、国産AIと海外のAIをどう使い分けるのか。その原則的な考え方をしっかり固めていただきつつ、現実的なを引いた上で急ピッチで活用を進めていくべきだと考えますが、今後の進め方について大臣のご見解を伺います。
- 小泉 防衛大臣全体観については、今、高山委員がお話ししていただいたとおりだと思っています。 今AIを活用した高度なデータ処理、そして分析を背景とした戦い方が顕在化していますので、特に意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポ、いわゆるというふうに言いますけれども、このについてもこれまでとは異次元の速さになっています。・自衛隊としても、この意思決定の迅速化等を図るため、を始めとする分野においてAIの活用を推進し、導入を進めていく必要があると考えています。ここは危機感を持っています。 たとえば、よくミサイル防衛の話がありますけれども、これから、仮にドローンが飛んできた場合に、それを高額なミサイルで撃ち落とすということは、費用対効果、こういった継戦能力的な観点からも完全にのりません。そのときに、何が飛んできたら何で撃ち落とすのか、こういったことをもうマニュアルで判断をするわけにはいきません。そういった観点からも、AIをいかに導入していくか、スピードを持ってやっていかなければいけない危機感があります。 一方で、今、高山委員が申し上げたとおり、AIモデルをめぐる国際競争が急速に進展していて、海外製のAIモデルが主導しています。このような現状を踏まえれば、不測の事態により海外のAIモデルへのアクセスができなくなる可能性も念頭に、特定の事業者やAIモデルに過度に依存することなく、常に代替可能性を確保しておくことが重要です。 こうした観点から、としては、国内外の複数のAIモデルを統合的に制御することで、適切な活用とリスク分散を図り、処理内容の機密性や難易度に応じて最適なAIを利用可能とする・自衛隊の汎用的なAI基盤の構築について、令和9年度のでをしているところです。 高山委員がご指摘のとおり、・自衛隊のAIに係る主権性や自律性の確保を図っていくことは重要と考えていますので、の改定に向けて、今申し上げたような点も含めて検討を加速していきたいと思っております。
- 高山聡史今のご言及もありましたが、ほかのさまざまな分野と同じく、AIというのは、時間軸、たとえばこれまで数日かかっていたものが十分でできてしまう。そして、攻撃者からすると、数百円、数千円で何倍もの効果を上げるような、そういったことができてしまう。こういった状況でございます。AIというのは、現場のオペレーションの在り方も変えていく技術です。どのモデルを選択するにしても、AI時代に合った現場オペレーションを構築するとともに、適切な運用指針の策定も含めてお願いをいたします。 次に、について法制度の検証・改革も担当される山下大臣に伺います。 法制度全体の総点検というのは、毎年新しい法律を作り、そして必要な法改正を行うにおいて最も重要な仕事の一つであると思います。古い法律というのは、今の社会情勢に照らして不便を生じてしまっているケースだけでなく、新しい技術やの足かせになっている例も少なくありません。 たとえば、先日国民民主党の玉木代表がご指摘をされていたように、昭和23年制定の消防法での冷却液が引火点によっては危険物扱いとなることで、AIデータセンターの立地の足かせになっている、こんなこともあるわけです。インターネットもスマートフォンもAIもなかった時代の法律を今の時代に合わせて総点検する、大変意義深い取り組みだと思います。 ただ、法律だけでも約2,000本あり、やまで含めればその何倍にもなるわけで、そしてまた、今憲法という話もありましたが、人手で一つずつ点検していては何年かかるか分からない、そういった工程です。しかし、デジタル庁においては、すでに法令やをAIで調査、分析するツールを「」に実装、提供もされています。ぜひ、AIも活用しながら総点検を進めていただきたいというふうに思います。 そこで、大臣に伺います。 総点検の対象とする範囲や進め方について現時点でどのように考えておられますでしょうか。また、AIツールの活用も積極的に検討いただきたいというふうに思いますが、大臣のご見解を伺います。
- 山下 法務大臣高山委員には、の頃からいつもさまざまなご知見を教えていただきまして、本当に感謝しております。本日の指摘も非常に有意義なものであると思います。 今、高市内閣の基本方針では、成長力を高めながら中長期的な財政の持続可能性を確保するにより、強い経済を実現することが示されております。 その観点から、私も、高市総理から、関係大臣と連携し、我が国の法制度全体の総点検を実施し、時代の変化に適応した法制度への改革を推進するようご指示をいただいているところであります。そこで、所管府省庁と連携し、たとえばから先ほどご指摘のあったような相当年数が経過した法令など、時代の変化に適応させるために改正する必要のある法令上の課題を整理することを考えております。 今、具体的な検証の在り方は検討中でありますけれども、いわゆるこういった法制度の検証の在り方としてよく言われるのが、川を遡り、海を渡る。つまり、源流である由来に遡る、そして海を渡る。つまり、海外ではどうしているのか。こういったさまざまな調査をするに当たり、今まで手作業でやっておったんですね。ただ、今、AIの適切な活用によって、源流、そもそもどうしてこういう規制ができたのか、あるいは海外でどういう法制度をやっているのか、そういった検索も、もちろんや、あるいは保秘などに気をつける必要がありますけれども、飛躍的に作業効率が高まるのではないかということも含めて検討していきたいと思います。 高山委員始め、チームみらいの皆さまのようなAIの達人の皆さまの知見も借りながら、また、担当である古川大臣、また、規制改革のご担当であります中司大臣など、関係閣僚の皆さまや関係省庁の皆さまとも協力しながら、担当大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
- 高山聡史ありがとうございます。 これは、法制度の点検がどんどん進むと、直すべき、あるいは作るべき法律というのがたくさん見えてくることになると思います。私、チームみらいでよく党首の安野とも話すんですが、我々、国会でもっと多くの法案を検討できるような力を備えるべきではないかというふうに考えております。そういった、最後、の検討能力、検証能力を高めていくということにつなげて、しっかりと法律のアップデートを進められるように我々検討していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、について赤澤大臣に伺います。 本年、中東情勢の激変、そしてをめぐる混乱で、2024年度には原油の輸入の95.9％を中東に頼っていた我が国のリスクがあらためて浮き彫りになったということであると思います。エネルギーを輸入だけに頼れば、海外の情勢いかんで価格も供給の継続も大きく揺らぐことになる、これを実感したわけであります。そして、その影響を受けるのは、家計であり、さまざまな現場であります。調達の多角化はもちろん重要ですが、同時にの向上の取り組みも欠かせないというふうに考えます。 第7次では、2040年度に自給率を3割から4割程度へ引き上げることを見込んでおります。しかし、2024年度の16.3％という水準からどのような道筋でそこに至るのか、これはの中でも国民にしっかり示す必要があるというふうに考えます。や省エネをいつまでにどれだけ進めれば、自給率がどの程度、どれだけ上がるのか。AI時代の電力需要増にこれらが対応できるのか。年ごとに進み具合というものを測り、そして、遅れていれば必要な手を打てるような仕組みも必要であるというふうに思います。 そこで、大臣に伺います。 年末をめどにる新たな戦略において、の向上に向けた道筋であるとか、電力需要増への対応の方策を示し、その進み具合をしっかり追いかける必要があると考えますが、大臣のお考えを伺います。
- 赤澤 経済産業大臣今年の2月末の中東情勢の緊迫化、必ずしも世界ですべての人が想定していたわけでもないと思いますし、ああいう外的な要因で大変大きな影響を受けるので、今委員がご指摘のような精緻な、各年ごとにどれぐらいの自給率が上がっていくかというのは、なかなかそれは難しいものだと思いますが、少なくとも今般の中東情勢の緊迫化によって、原油の高い中東依存、特に我が国の依存ですね、あるいは国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすいといった我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されたというのは、委員まさにご指摘のとおりであります。 これらの課題に対して二つの強靱化が必要であるということで、一つは、化石燃料の調達安定性の抜本向上。当面、化石燃料に頼らざるを得ないところがありますので。一方で、の加速、強化ということで、二つの強靱化が必要であるという観点から、エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージ、これも、委員にご指摘いただきましたを8月末にました。 具体的には、昨日させていただきました法案につながる話でありますけれども、原油の輸送経路を変更することで追加的に発生する輸送費を含む差額への支援とか、原油等の輸送について安定供給に必要な保険機能の確保をする、またパイプライン等の代替輸送ルート整備への支援といった、三つの法案を通じて、原油等の化石燃料の調達多角化、リスク軽減による原油等の調達安定性の抜本的な向上を図ることとしております。加えて、の向上に向け、安全性を大前提とした原子力や再生可能エネルギーなど、エネルギー安定供給に寄与し、脱炭素効果の高い電源を、これは当然ながら安全性が大前提ということですけれども、最大限活用してまいります。 また、AI時代の電力需要増に対応するため、や天然ガス火力の供給力向上、既存電源の最大限活用のための環境整備、ガスタービンの供給力強化、大規模な電源や送電網への投資の促進に取り組んでまいります。 これらの取り組みを具体化し、目に見える成果が上がれば委員がおっしゃったような数値にも反映されてくると思うんですが、年末にとしてを行う予定でございますので、引き続き、の強化、安定供給に向けた取り組みをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。 大臣からも今二つの強靱化というお話がありましたが、ぜひ、の向上と、そして産油国との関係強化、そういったものも併せてそれぞれ進めていただきたいと思います。 に万全の取り組みというのを、の枠組みも生かして、強靱なの構築という形でぜひ進めていただきたいというふうに思います。 最後に、午前中ので簗大臣はに取り組みたいとおっしゃっておりました。総理は先ほどのごで、食べるものに困らないこと、その重要性に言及されておりました。私も同感です。 今、農業の担い手というのは減り続け、そして、気候変動による気温上昇や大雨などの影響も広がっております。こういった中で、天候に左右されにくいや、海の環境変化の影響を受けにくいというのは、人手不足や気候変動に強い、新しい供給力であるというふうに思います。また、新しい食品の技術も世界で開発競争が進んでいる、そんなさなかです。 政府は、をの戦略分野の一つとして位置づけて、重点4領域を中心にも策定して進めていくということでございます。も、を設けて検討を進めてこられました。と成長戦略、両方につながる前向きな取り組みであるというふうに思います。 そこで、大臣に伺います。 をの確保に資する重要な分野としてどのように推進をされようとしているのか、そして、ということにおいては、などと連携をして、安全性の確保を前提に、規格を含めて市場に出すためのルールの明確化も必要であると思いますが、その進め方をどう考えておられるのか、大臣のご見解を伺います。
- 簗 農林水産大臣お答えいたします。 につきましては、世界人口の増加等に伴う食料需要の増大や気候変動に伴う食料供給リスクが高まる中で、天候等の影響に左右されない安定生産等を可能とすることで、輸入の置き換えや国内供給力の強化を通じたの確保への寄与が期待できるものと考えております。このため、7月にをしましたにおいて、について、、、食品機械、の四つの領域を選定をしたところでございます。 このうち、ご指摘のありましたにつきましては、世界的なたんぱく需要の増大や健康課題に対応できるものとして、非動物由来のたんぱく食品や、さまざまな栄養素をバランスよく含む機能性・栄養食品、こういったものを取り上げたところでございます。 これらのの国内外の市場の獲得に向けては、その技術の開発、確立等を進めることに加えて、国際標準化などのルール形成を行うことが重要と認識をしてございます。 こうした点もしっかりと意識をしつつ、に基づき、委員ご指摘がありました関係省庁ともしっかりと連携をしながらを推進してまいりたい、このように考えております。
- 高山聡史の領域もまた、海外の競争が今後激しくなる領域であると思います。ぜひ、世界で戦えるようなお取り組みをお願いいたします。 私からの質問は以上です。