【全文】衆議院 本会議 質疑／林拓海（2026年10月20日）の要約

• 飲食料品にかかる消費税率を、期間を限って引き下げる法律案です
• あわせて、中低所得の働く人の負担を軽くする就業者負担軽減支援金（給付金のこと）も定めています
• 政府は、支援金が本格的に始まる令和11年度までの「つなぎ」の位置づけだと説明しています

林議員は、チームみらいは選挙で食料品の消費税減税に反対してきたと述べ、次の点をただしました。

• 値下がりが消費者に届くか：海外の研究では、ヨーロッパの付加価値税（日本の消費税にあたる税）を下げても、100円分安くなるはずが平均13円ほどしか安くならなかったそうです。残りはお店や業者の手元にとどまったとみられます
• 目的と手段のずれ：苦しいのは中低所得の世帯なのに、所得に関係なく一律で減税するのは合っていないのではないか
• 検証の規定がない：かつて消費税を上げたときは価格の転嫁状況を毎月調べて公表しました。今回は年4兆円超の減税なのに、効果を確かめる規定がありません

林議員は東北選出の立場から、農家への影響を例で示しました。

• 200万円のお米を売るために140万円分の肥料や燃料、修理に使うと、払う消費税は14万円です
• 一方、売上にかかる税は2万円なので、差し引き12万円が農家の持ち出しになります
• 政府の支援は借りることが前提の資金繰り支援で、十分とは言えないと指摘しました
• 外食は10％のまま、持ち帰りは1％になるため、外食離れが起きる心配もあります。実態を示す公的データも見当たらないと述べました

• 店頭価格は様々な要因で動くので確たる見通しは言えないが、引下げ分は基本的に価格に反映されると認識している
• 効果の確認は、新たに作った関係府省庁連絡会議で検討し、必要に応じて国会に報告する。そのため、検証の規定を法案に入れることは考えていない
• 農林漁業者や外食事業者への支援は、今後の予算編成で対象や金額を決める
• 何がどうなれば成功かは、予断を持って答えるのは難しい

林議員は、食料品の減税に使う財源を、所得に応じた支援に回すべきだと訴えました。支援の額は物価や所得に合わせて自動で増減する仕組みにし、申請を待たずに必要な人へ届けるべきだという考えです。支援の中身は今後の予算編成で具体化されるため、その動きが注目されます。