【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年10月21日）の要約
峰島侑也議員が衆議院財務金融委員会で財政運営や国債発行、金融機関のサイバーセキュリティについて質疑をしました。
2026年10月21日、衆議院の財務金融委員会で、チームみらいの峰島侑也議員が財政運営について質問しました。国債の発行方針、賃金、来年度予算の投資枠、金融機関のサイバー対策がテーマです。
高市総理は「新規国債の発行を40兆円程度に抑える」という趣旨の発言をしています。峰島議員は、これが一般会計だけの話なのか、別枠で管理される投資の財源も含むのかを尋ねました。
- 若林財務副大臣は、40兆円程度は一般会計の国債発行額についての発言だと説明しました。
- 食料品の消費税引下げや「強く豊かな日本投資枠」など、お金の必要が増えているとも述べました。
- 財源は予算編成改革の中で、当初予算と補正予算を合わせた年間の発行額を見ながら考えるとしました。
峰島議員は、40兆円という上限にとどまらない可能性があると受け止めました。
債務残高の対GDP比とは、国の借金が経済の大きさに比べてどれくらいかを示す数字です。経済が名目で大きくなると、この割合は下がります。ただ、その伸びの多くは物価上昇によるものです。
峰島議員は、見かけの余力で国債を増やせば、さらに物価が上がる悪循環になりかねないと懸念を示しました。
片山財務大臣は次のように答えました。
- インフレで財政目標を達成しようという意図はまったくない。
- 国内投資を促して潜在成長率（経済が無理なく成長できる力）を上げる。
- 債務の伸びを成長の範囲内に抑え、割合を中長期で下げていく。
峰島議員は、実質賃金（物価の影響を除いた給料）が今年は上がっているものの、その前は4年連続で減っていたと指摘しました。購買力平価（各国で同じものを買うのにかかる金額で比べる方法）で見ると、日本の平均年間賃金は2024年にOECD38か国中25位、G7で最下位です。上がり方だけでなく、他国と比べた水準も見るべきだと述べました。
片山大臣は、長く続いたデフレで企業が守りの姿勢だったことが賃金の伸び悩みの背景だと説明しました。そのうえで、3年連続で5%台の賃上げとなったことなどを挙げ、2029年度までに実質賃金が年1％程度上がることを当たり前にしたいと答えました。
峰島議員は、概算要求が過去最大で、投資枠には要求の上限もないことを踏まえ、どう精査するのかを尋ねました。
- 片山大臣は、成長に役立つか、民間投資を呼ぶか、計画が具体的かを重視すると答えました。
- 具体性が足りない案は、財務省も知恵を出して具体化させる考えを示しました。
- 決まったあとは、PDCA（計画・実行・確認・見直しの繰り返し）を回し、効果のないものは見直して結果を公表するとしました。
峰島議員は、方向性には賛同しつつ、何が必要で何が不要かを厳しく見てほしいと求めました。
今年5月に金融庁と日本銀行は、AIによる脅威の変化を踏まえた短期的な対応を金融機関に求めました。政府参考人は、検査やモニタリングで状況を把握していると答えました。
- 金融庁は、各金融機関が自己点検できる仕組みを実施し、結果を返しています。
- 金融機関の団体は、対応の考え方を示す補助文書を作って共有しています。
峰島議員は、重大な攻撃が明日起きてもおかしくないとして、国による机上演習などの備えを期待すると述べました。