2026年10月21日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年10月21日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらいの峰島侑也です。本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 また、今回も、前国会に引き続きまして、を担当させていただきますので、委員の皆さま方もあらためてよろしくお願いいたします。 まず、本日、消費税についても、今国会で非常に注目されている法案ですので、たくさんお伺いしたいことがあるんですが、すでに金曜日にもの時間をいただいておりますので、今回はより大上段に1回立ち戻って、財政運営というテーマでまずはご質問させていただきたいと思います。 こちら、もうかねがね申し上げておりますが、チームみらいとして、日本をより力強く成長させていくための投資、これを惜しまないというところについては賛同するものであります。しかし、一方で、よりめり張りのある投資をしていくこと、それも重要だというふうに考えております。 この点におきまして、まず国債発行の方針の確認からさせていただければと思います。 これまで高市内閣は、債務残高の対比を安定的に引き下げていくこと、これを財政運営の基本方針として掲げてこられたと理解をしております。その前提として、来年度予算における国債発行の方針について確認させてください。 高市総理から、新規国債発行額をこれまで40兆円程度に抑えてきた、そしてこの取り組みを継続するというようなご発言がありましたが、しかし、一方で、一部報道においては、これはあくまでもに限って述べたものだということも出ています。に基づく関連の投資など、別枠管理の財源は含まれていないよというふうに言われているものも報道ではございます。 この高市総理の発言はを含めたもので、そしてそれは政府の方針と考えて大丈夫なのか、この点について、まず財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
- 若林健太 財務副大臣ご質問ありがとうございます。高市総理は、令和7年度補正後予算におけるの国債発行額について前年度以下の40兆円程度に抑えており、同様の取り組みを行っていくという趣旨でご発言をさせていただいているというふうに承知しております。 その上で、高市内閣は、飲食料品の消費税率の引下げや、あるいはの創設、経済、物価動向等の的確な反映など、さまざまな財政需要に直面をしているところです。その財源確保については、今後取り組んでいく予算編成改革の全体像を見据えながら検討してまいりたいと思っております。 今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、を安定的に引き下げていくなかでも可能となる財政規模を精査し、とを通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、さまざまな必要な財政需要に対応してまいりたいというふうに思っております。
- 峰島侑也今ご返答で私が理解したところとしては、この40兆円という上限にとどまるものではない可能性があるというふうに私は今ご返答で理解したんですが、それを考えたときに、これは次のまたご質問になるんですが、においては、来年度、2027年度の、これは3.9％程度だというふうに見込まれております。この前提に立ったときに、先ほど確認したこの40兆円程度の新規国債発行にとどまる場合は、債務残高の対比、これは下がっていく計算になります。 しかし、その一方で、分母であるこのの伸びというのは、物価上昇による伸びがかなり大きい部分を占めております。この同じ試算の中で具体的な数字が示されておりますが、このの試算によると、、この物価上昇の要因が、2.8％程度という形で3.9％の大半を占めています。物価が上がることで、見かけ上、国債の発行余力が生まれているようにも見えるわけです。 もちろん、この債務残高の対比が継続的に下がっていけば、名目ベースであったとしても、長期的に見てしっかりとそれを返済していくことができるという考えは理解をしております。しかし、現状、足下を見たときに、円安による物価高が進んでいます。これは先ほどごでもあったとおりかなと思っておりまして、その中で、インフレによって生まれた見かけ上の余力を基にさらに国債を発行すれば、それが更なる物価上昇を招く循環に陥るのではないかというふうに、言ってみれば、のような形ですね。どんどんどんどん国債を刷ることによってむしろ国債が刷りやすくなる状況が生まれるんじゃないかということを危惧しております。 ここで、お伺いしたいところとして、名目値の押し上げによる対比債務残高低下を政府としてどのようにご評価されておりますでしょうか。ごお願いします。
- 片山さつき 財務大臣7月にから公表されたで、確かにについては、の改善に伴い押し上げ寄与が徐々に縮小するとともに、実質成長率要因や物価要因が押し下げに寄与することで、足下では低下傾向にある、こうなっておりまして、物価要因は確かにかなり大きいですけれども、政府としては、その物価上昇がを押し上げるということだけではなくて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れして、を引き上げていく、このことを通じてを押し上げ、その成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることで、足下だけではなくて、中長期の計画期間を通じて債務残高の対比を安定的に引き下げていく、こういう目標だというふうに考えております。 そのため、おっしゃったようなインフレによって財政目標を達成しようという意図はまったくなくて、むしろ、物価高に苦しむ国民生活を守るべく戦うという、それが我々の方針でございます。 令和9年度予算編成におきましても、物価、賃金上昇を的確に反映しつつも、の徹底を含む歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高の対比を安定的に引き下げていくなかでも可能となるような財政の規模をまず精査して、それで通年の国債発行額がどのぐらいというのが見えてきますから、これを具体化していく、こういうやり方で財政の持続可能性を確保する、こういうシナリオでございますので、引き続き、の考え方の下、強い経済の構築と財政の持続可能性の確保を両立するというのが方針でございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 私も、国内投資をしっかり推し進めていく、その中で経済の潜在成長を高めていくという考え方自体には同意をしておりますが、先ほど大臣のごにありましたとおり、やはり国民生活をどう豊かにしていくかというところが投資のだというふうに考えております。 その観点で、の上昇についてもご質問させていただきたいと思います。 直近、高市総理のの中でも、物価上昇率は日本はで最も低く、の上昇率は高いというようなご発言を複数回聞いております。しかし一方で、正しい側面もあると思います、確かに、今年に入ってから8か月、は上昇していますが、一方で、が上昇してきたのはあくまでも今年に入ってから、それまでは4年連続減少していたということを見たときに、長期間で見ると、まだまだ低い水準にあると言わざるを得ないかなと思います。あくまでも、現在、の上昇は起きていますが、過去のマイナスをまだまだ取り返している段階だというのが私の認識です。 ここで、今、という考え方がございます。これは、為替レートではなくて、同じ物やサービスを各国で買うのにいくらかかるのか、それを基準に、どれくらい国民の方々の給与の水準が高いのかというところを見たときに、で換算した平均の年間賃金というものを見ると、これは2024年のデータにはなりますが、日本は、加盟国38か国中25位、の中では最下位という形になっております。 これは、賃金が物価に追いついてきたからいい、物価上昇率よりも賃金上昇率がいいというのは、あくまでもこの期間だけの話であって、より長い期間で見たとき、日本の国民の手取りというのはまだまだ低いと言わざるを得ないかと思います。 ここで、上昇率だけではなくて、他国と比べた賃金の絶対水準の目線も持つべきなんじゃないかというふうに考えておりますが、その点について、ぜひ大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
- 片山さつき 財務大臣委員ご指摘のように、わが国でははなかなか上昇してきませんで、この9か月連続ということと、今、欧米が逆に短期的に非常に苦労しておりますので、先般のIMF・世銀総会も行ってまいりましたが、日本の状況が7か国の中では一番ましであるというか、安定性があるみたいな評価が、この近年では来るというのは事実なんですけれども、別にそれに甘んじているわけではまったくございませんで、なぜなかなか上昇してこなかったかというと、30年近く続いたデフレ的な経済構造の後で、将来に向けた投資が控えられた、コスト転嫁もためらわれたなど、徹底的な守りの姿勢が蔓延、定着してきて、それも賃上げが十分できなかった期間がかなり長期に及んだ底流にはあると思います。 今、ようやくこれまでの経済対策や企業の賃上げのご努力が実を結びつつある中で、3年連続5%台の賃上げの春闘になりましたし、9か月ではありますが、の中で最も高い水準にひさしぶりになっているという、いい傾向、いい兆しがあるので、今は、このことを一時的に終わらせないで何とか持続させて、持続的な成長型経済に移行させなきゃいけないし、移行できないかも今ここが本当に瀬戸際というか、非常に重要なことが問われていると考えております。 これを確実なものにすべく、の一環として、2029年度までの間で、このの年1％程度の上昇が、日本においては、賃上げのノルムよということがわが国に定着されるようなことを目指しておりまして、また、省力化投資などを通じて中堅・中小企業の稼ぐ力の強化、それから、、取引適正化等を通じて賃上げ環境整備ということもできるように取り組んでいるところでございますので、何とかを引き上げて、良質な雇用と所得が増やされて事業収益が上がるという、拡大の下での好循環を実現してまいりたいと考えております。
- 峰島侑也この継続的な賃上げをとしていくというお考えについて、賛同するものであります。 しかし、その上で、繰り返しになりますが、やはり、今、円安による物価高というものが進行している中で、そのの責任をいかに示すかというところ、非常に重要だというふうに考えております。 その中で、のお話を伺いたいと思います。 この名目の改善を理由に楽観視できないという立場に立ったときに、やはり歳出の中身というのは問われるべきだと考えています。今回、に依存しない前提になったとはいえ、要求総額は過去最大のとなっておりますし、また、今回新設されたには、要求の上限が設けられていないと。 その中で、しっかり精査をしていくというお考えについては先ほどのでも拝聴をいたしましたが、やはり、私自身がを見たときに、当然そのもそうですが、それ以外のところに、各省の要求の中に、めり張りがついているものもあれば、必ずしもついていないように見えるものも散見されるというふうに感じております。 その上で、まず3つのパートに分けてちょっとお伺いしていきたいと思いますが、まず、このの予算決定段階の精査をどのように行っていくかというところをお伺いしたいと思います。 これは、投資枠も要求だという中で、今後、査定の対象となってくるというふうに考えております。その中で、経済成長にどのような影響を与えるのかというところを見ながら精査をしていくということが述べられていると思いますが、この精査というのをより具体的な形でどのように行っていくのか。たとえば、100円を投資して101円出てくるのであれば、すべてそれは投資対効果があると言えるのか。 やはり、投資対効果というのは見えづらい施策もあると思います。そういったものについてどのように判断していくのか。そういった判断をどのように行っていくかという部分について、ぜひより詳しいお考えをお伺いできればと思います。
- 片山さつき 財務大臣の予算編成についての考え方は、総理までお諮りした上に9月4日に公表しておりまして、非常に長いのでたくさんご説明したいんですが、時間が限られておりますが。 まず、成長してくれなきゃ困るという今の我々の政策の考え方ですから、成長に寄与する投資なのかということ、それから民間の投資の誘発効果が確実にあるのかということと、さらに、5つのWの、1Hのように、要するに、計画が当然複数年度にわたるわけですが、毎年毎年どのように進捗していくのかとか、具体性があればあるほどそれは恐らくこういった効果が見えやすいわけですから、効果的な施策がどうやってつくり上げられるのかと。むしろ、アイデアはいいんだけれども具体性が足りない、方法論が余り書いていないんだったら、査定する側の財務省の方からも知恵を出して具体化させて、これが向上するようにするというようなことも考えて、やってまいりたいと。 ですから、費用対効果は重視されて、それが、委員おっしゃったように、何ポイント以上ということではないんですけれども、具体性を持てる説明であるのかと。民間企業のインボルブメントも含めてですね。そういったことと、当然、具体的なことと何年目までに何が行えるということは、その地域にもたらせるというのはある程度分かってくるわけですから、そういうものが具体的であればあるほどやはり効果的なものというふうな点数がつきやすいということで、長い文章はいろいろ書いてありますが、やはり、実質的であるということが非常に重要だというふうに思っております。 それ以外に、におきましてもさまざまなご方針をいただいておりまして、投資、販売、技術開発などに基づく勝ち筋を切り開いていく方針についても明らかにというご指示も総理からいただいておりますので、いずれにしても、きっちりとした査定も行わせていただいて、また、検証可能な形になっているか、見直しができるかという枠組みもしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに考えております。
- 峰島侑也成長に寄与する投資を重視して、より具体性を上げていくという方向性については賛同するものであります。 たとえば、チームみらいも前国会、いろいろなご意見があった政党はございましたが、グローバル・・キャンパスの件について賛同を示していたりとか、当然、先行きは見通しづらいが間違いなく成長に必要な投資というのもあるというふうに理解していますが、やはりそこの精査というところ、何が必要で何が必要じゃないのかというところは厳しい視点で行っていただければということをご期待しております。 また、先ほど3つに分けさせていただきましたが、予算が実際決定した後、実行段階でどのように精査するかというところについてもお伺いをしたいと思います。 今回、より長期的な投資という部分も注力されているかと思いますが、一度始まったもの、これの進捗管理というのを、この今回の投資枠において特別な運用をするのか、それとも、これまでのような精査にとどまるのかといったところもぜひお考えをお伺いしたいなと思っております。ごよろしくお願いします。
- 片山さつき 財務大臣ちょっと今、途中までごしかけたんですが、総理も参本でお答えしておりますが、要するに、ちゃんとをの進捗状況に基づいて回しながら、費用対効果の検証とか、効果がないものは柔軟に見直し、結果を公表していくということをやるという予定になっております。 我々としても、行政改革・効率化推進事務局が主導されているも活用し、決算結果の反映に加えて、新たにの取り組みも始めておりますので、このはしっかりと回してまいりたいと考えております。
- 峰島侑也ありがとうございます。 最後、3つ目、投資枠以外の歳出規律もちょっとお伺いしようと思ったんですが、ちょっと時間の関係があるのと、あともう一問、どうしてもの方にお伺いしたいものがあるので、飛ばさせていただきます。 最後にちょっとお伺いしたいのが、金融機関のです。 今、サイバーへの危機感というのは、皆さまよくご存じのように、直近非常に強まっております。特に今回のの事象というのは、何かこの時期が過ぎたら終わるようなものではなくて、むしろ危機が増していくというのが今後1年間のランドスケープなんじゃないかなというふうに考えたときに、やはり日本において一番リスクが高い、一番ここが、仮に、落ちた場合にまずいというのが金融機関でございます。 金融機関に関しまして、本年5月に金融庁と日本銀行が連名で、という要請を出されておりましたが、その進捗について、ぜひ、の方からお伺いできればと思います。
- 岡田 政府参考人お答え申し上げます。 委員ご指摘の5月のにつきましては、各金融機関における対応状況について、金融庁の検査、を始めさまざま機会を通じて実態を把握しているところでございます。 その進捗状況につきましては金融機関等の規模、特性などによって区々でございますが、我々といたしましては、今申し上げた検査、に加えまして、一つには、自律的な態勢改善、高度化を目的とした、というものを実施しております。これは、短期的対応などで求めているような事項について、それぞれの金融機関でどうされていますかということを伺うものですが、その結果を金融機関に還元することなどを通じまして、それぞれの金融機関が自らの取り組み状況とか課題というのを把握して自主的な改善につなげる、そういったことをやっております。これは、いわば、我々金融庁が関与している公助でございます。 それ以外に、という、金融機関を主な会員としてに関する情報の共有などをやる一般社団法人がございますが、そちらが、我々がやった要請につきまして、具体的な対応の方向性や実務の考え方などを示した補助文書というものを作って金融機関の皆さまに提供するなど、民間での知見共有などの共助の取り組みも進めているところでございます。 こうした取り組みを通じて、短期的な対応の進捗が十分でない金融機関につきましても、管理体制の底上げというのを図ってまいりたいと考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 、これは、あした、あさって、たとえば金融機関における重大なというものが起きてもおかしくない状況ではありますので、民間における取り組みもそうなんですが、国として、何か起きたときにどう対処するのかというのようなものも含めて、ご対応いただけることをご期待申し上げたいと思います。 以上で私の、終わりたいと思います。ありがとうございました。