「AI失業対策提言」を官房長官に提出しました【提言全文掲載】の要約

2026年10月26日、安野貴博さん、古川あおいさん、高山聡史さんが提言を手渡しました。題名は「AIの社会実装と仕事・雇用の変化への備えに向けた提言」です。

• 提言1：AIの社会実装を支える規制・制度改革
• 提言2：AIによる仕事・雇用の変化に対応する労働政策

提言づくりでは、米国・中国・フランスでの現地調査と、AIが聞き手となる匿名インタビュー(664件の声)を参考にしたそうです。

• 規制や制度の課題を、省庁をまたいで整理し、見直しにつなげる
• 新しい技術が実用になる前から、必要なルールを先回りして考える
• 行政手続きは、紙をPDFに置き換えるだけでなく、申請から処分までデジタルで完結させる
• AIで法令を横断的に点検し、法律の「リファクタリング」(中身を整理して見通しをよくすること)に活かす

安野さんは、会見で次の3つを挙げました。

• センサーを育てる: 影響を受けやすい業種を細かく調べ、変化の始まりにすぐ気づけるようにします。
• 学び直しの支援: 職を失った人がリスキリング(新しい技能を学ぶこと)をして別の業界で働けるよう、職業訓練の見直しにかかる時間を短くします。
• 生活保障: 支援が必要な人に知らせる「プッシュ型」の働きかけや、実際の生活と制度が見る所得とのタイムラグを減らす仕組みを考えます。

日本では今のところ、AIによる雇用減は統計に表れていません。一方、北米ではソフトウェア開発などで若い人の雇用が減っているという研究があります。

安野さんは「正しく危機感を持つが、怖がりすぎる必要はない」と話しました。日本は全体として人手不足なので、AIの影響を強く受ける業種だけ人が余る「モザイク状」の変化が起きると見ています。コールセンターや約100万人いるドライバーなどが例です。

海外との時間差を活かして、早めに「タイムマシン失業対策」を組むべきだという考えです。

官房長官とは危機感を一定程度共有できたそうです。年内にまとめる政府の取りまとめに、2030年までの姿や働き方の変化も入るため、知恵がほしいと言われたとのことです。リスキリングは、人手の足りない分野への調整にも活かしてほしいという声もありました。

チームみらいは、政策への反映を働きかけ、国会質疑でも実現を目指すとしています。