2026年4月1日·参議院·委員会·デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
【全文】参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年4月1日）の要約
安野貴博議員が参議院デジタル社会・AI特別委員会でプッシュ型給付と政府AI「源内」について質疑をしました。
2026年4月1日、チームみらい党首の安野貴博議員が、参議院の「デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会」で初めての質疑に立ちました。テーマは大きく2つ、「プッシュ型給付」と「政府AI『源内』」についてです。
プッシュ型給付って何？
- 今の行政の給付金は、自分で調べて、役所に行って、申請書を出すという「申請主義」が基本です
- 生活が苦しいときや育児・介護で忙しいときほど、この手続きが大きな負担になります
- プッシュ型給付とは、条件に当てはまる人に自動的にお金が届く仕組みのこと
- そのために必要なのが「公金受取口座」（給付金を受け取るために国に届け出た銀行口座）の登録です
公金受取口座の登録はどのくらい進んでいる？
- 現在の登録数は約6,300万件で、国民の約51%にとどまっています
- 松本デジタル大臣は、まだ登録していない年金受給者に対して、年金口座をそのまま公金受取口座にする「意向確認書」を送る計画を明らかにしました
- これはオプトアウト方式（「嫌なら断ってください」という形）で進めるもので、約1,000万人の増加が見込まれています
- 残りの未登録者への対策は今後の課題です
恒常的な給付にも使えるの？
- 安野議員は、児童手当や給付付き税額控除（税金の負担が軽い人にはお金を給付する仕組み）など、毎年繰り返される制度でもプッシュ型給付ができるか質問しました
- 楠デジタル庁統括官は、「緊急時だけでなく、恒常的な給付制度でも公金受取口座の活用は可能」と回答しました
- ただし、具体的な運用は各省庁の判断に委ねられるため、安野議員はデジタル庁がリーダーシップを発揮するよう求めました
政府AI「源内」の全府省庁展開について
- 政府は全18府省庁・約18万人の職員を対象に、AI「源内」の大規模実証を進めています
- 安野議員は、「実証実験で終わってしまう」ケースが多いことを指摘し、KPI（目標数値）の設定と成果ダッシュボードの公開を求めました
- 松本大臣は、AIの「普段使い」を定着させる必要性に同意し、ダッシュボードの公開も含めて進めていくと回答しました
- さらに安野議員は、今後は質問応答型のAIだけでなく、AIエージェント（AIが代わりに作業をする技術）の導入も検討すべきだと提案しました
これからどうなる？
- 公金受取口座の登録拡大は、年金受給者へのオプトアウト方式から着手される見込みです
- プッシュ型給付の実現には、デジタル庁が各省庁に積極的に働きかけることが鍵になります
- 政府AI「源内」は、KPIとダッシュボードで進捗を「見える化」しながら、本格活用へと進む方針です