2026年4月1日·参議院·委員会·デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
【全文】参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年4月1日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 安野貴博チームみらいの安野貴博です。本委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 まずは、デジタル大臣に、給付について伺いたいと思います。支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるの仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。 生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続き、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならないというものを脱却して、支援が必要な人に給付金が自動で届く仕組みを実現したいと考えております。 給付を実現する重要なインフラの一つがです。しかし、の登録数は現在約6,300万件と、国民の約半数強にとどまっております。 まず最初の質問でございまして、この6,300万件の登録の促進をする必要があると考えます。この登録促進策の検討状況と、また、未登録の方に対して何らか代替の手段があるのかどうか、何らか給付を行いたい場合に、ほかにどういった手段で給付を届けるのか、検討している事項があれば、まずお伺いしたいと思います。
- 松本デジタル大臣から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。 その上で、今この登録制度でございますが、委員ご指摘のとおり6,300万人、約国民の51％という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回でできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座をにしますよということでを送付して、の形で進め、を増やそうということを今考えて実行する準備をしているところでございます。 それによって、おそらく少なめに見積もって1,000万人ぐらい増えるのではないかということで、それ以外の残った人をどうするかをこれからちょっと知恵を絞らなきゃいけないと思っております。
- 安野貴博ごありがとうございます。まさに今おっしゃられたような型の登録の取り組みというのは非常に意義があるものだと思いますので、ぜひ進めていただければと思っております。 二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によっての利用が可能となり、そして、行政が情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるに近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。 一方で、現在、特定公的給付の枠組みではない、たとえばであるとか法令に定められた恒常的な制度においては、給付を実現するには現行法の枠組みでは対応が難しい論点があると認識しております。たとえば、現在、導入の議論なんかも進んでいますが、こういった仕組みにおいて、の給付に近い形ができるかどうかというのは非常に重要な論点となると考えております。 このように、恒常的な制度における給付の実現に向けての活用が可能かどうか、お伺いしたいと思います。また、実現を妨げるような論点があれば、認識されている点があればそちらに関してもお伺いしたいと思います。
- 楠統括官お答え申し上げます。は、公的給付の迅速かつ確実な給付を、支給を可能とするものであり、その利用は個別の法令に基づかない緊急時の対応として支給される特定公的給付に必ずしも限られるものではございません。 個別の法令で定められた恒常的な給付制度におきましても、関連法令において、によるを可能とする事務や、情報の種類、情報の照会者、提供者を規定することによりまして、情報を含む給付事務に必要な情報を給付主体が取得するということが可能となります。 委員ご指摘の給付について、たとえば、一度登録を行っていただくことで以降は継続的な給付を自動的に支給できるようにするですとか、あるいは、の通知によって給付等の行政サービスのお届けをスムーズに行うことをはじめとして、さまざまなやり方があるというふうに承知をしておりますけれども、個別の制度における申請の要否等の課題につきましては、その給付主体が制度の内容や給付事業の性質等を踏まえて適切な給付の在り方を判断されるというふうに考えております。 いずれにしても、デジタル庁といたしましては、のさらなる登録や利用の促進も含めまして、引き続き簡易迅速な給付を可能とするためのデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。
- 安野貴博ごいただき、ありがとうございます。特定公的給付でなくてもの情報を利用できるというところでございました。 一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってに近い給付ができるのだということはぜひデジタル庁さんからもいろいろな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなと期待をしております。 次に、の「」について伺いたいと思います。令和8年度に、全府省庁18万人の政府職員を対象としたが予定されております。高市総理も、昨年12月のにおいて「」の徹底活用を指示されました。民間でもAI活用がすごいスピードで進んでいる中、着実に政府においてもこういった試行が進んでいることについては評価をしております。 しかし、が単なる試行に終わってしまっては意味がないと考えておりまして、IT業界でも新しい技術導入する場面において実証実験で終わってしまうようなケースというものが多数存在いたしますので、それを防ぐには、事前の設定であるとか、効果の検証を行うことが重要だと思います。 そこで、伺います。令和9年度以降の本格活用に向けて、政府横断の設定および等の公開を行う予定があるか、政府の考えを伺いたいと思います。
- 松本デジタル大臣AIの「普段使い」を定着させないといけないと思っております。その意味で、今回、できるだけ普段使ってもらえるように努力をしていきたいと思っているんですが、令和9年度以降の本格利用につなげていくために、今委員ご指摘のとおり、何かのようなちゃんと目標の数字ををして進めていくということは非常に重要だと思っています。 今、このでは、「伴走支援、アンケート調査、利用ログの分析等を通じて、AI利用の定着率の推移の把握、それからの収集、横展開、AIアプリのニーズ把握を進める」と一応デジタル庁的には言っているんですけれども、おそらくそれだけでは足りないだろうというふうに思っていて、たとえば定着率は、全アカウント数に対する月間のアクティブなユース、使用の数というふうに定義をしていますが、こういったもうちょっと細かい数字になるようなものというのはつくれたらいいなと私も思っているところです。 こういったの設定と、それからの公開というのは、これは可能、しっかりと公開をして、幅広く意見を受け入れながら進めていかなければいけないというふうに思っております。
- 安野貴博の公開も含めてやっていかなければならないというごいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、こちらの活用の拡大というところは期待をしていきたいと思います。 時間もまいりましたのでまとめていきたいなと思いますけれども、ちょっと今日質問をし切れる時間がございませんでしたが、ぜひ検討いただきたいのが、今後、質問に回答する形のAIだけではなくて、今という形で、実際にAIが代わりに作業をするであるとか、代わりにコーディングをする、という言葉もありますが、こういったものも実は職員の方に使っていただくとよい場面というのは多数想定されますので、ぜひこの「」大きくして、こういったものにも対応していけるようにしていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。