【全文】衆議院 予算委員会公聴会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年3月10日①）の要約
高山聡史議員が衆議院予算委員会公聴会で、社会保障制度の見直し・医療データ活用・中東情勢について質疑をしました。
チームみらい幹事長の高山聡史議員が、2026年3月10日に開かれた衆議院予算委員会公聴会（令和8年度総予算に関する中央公聴会）で質疑に立ちました。東海大学の堀真奈美教授と慶應義塾大学の田中浩一郎教授を相手に、社会保障制度・医療データ活用・中東情勢という3つのテーマで議論を展開しました。
高山議員がまず取り上げたのは、「高額療養費制度（病気や怪我で医療費が高額になったとき、一定額以上は自己負担しなくてよい制度）」の見直しと、「OTC類似薬（薬局でも買えるような市販薬に近い医薬品）」の保険適用外しです。
- 政府の試算によると、この見直しで保険料が軽減される額は月額わずか 120円程度
- 一方で、患者の自己負担は最大 38%増 になる可能性がある
高山議員はこの不均衡を問題視しました。堀公述人は「個別の制度ではあるが、医療保険のあり方を考える上では非常に大きいテーマ」と述べ、医療と介護を別々に論じるのではなく、一体的に見直す必要性を強調しました。
日本の医療行政の大きな課題として浮上しているのが、医療データの「バラバラ状態」です。
- 病院・診療所・介護施設のデータが連携されておらず、全体像が把握しにくい
- 堀公述人は現状を「デフラグ（断片化）な状態」と表現
- 欧州などの先進国では、全国規模で医療データを統合・活用し、政策立案や診断精度の向上に役立てている
高山議員は「全国医療情報プラットフォーム（全国の医療情報を一元管理する仕組み）」の整備を加速すべきと主張し、堀公述人もデジタル化推進の重要性に賛同しました。
話題は国際問題にも及び、高山議員はイランの無人機攻撃によってバーレーンの海水淡水化プラント（海水を飲料水や生活用水に変える施設）が損傷した事例を取り上げました。
- 飲料水を供給するインフラへの攻撃は、民間人の生命に直結する人道問題
- 国際法上も、民間インフラへの意図的な攻撃は重大な違反となりうる
田中公述人は「片側だけ非難してもう片側を非難しないのはダブルスタンダードになる」と指摘。どの国・勢力であっても民間インフラへの攻撃は等しく非難されるべきだと述べました。
今回の公聴会での質疑は、社会保障・デジタル化・国際安全保障という幅広いテーマに及びました。特に医療制度については「給付と負担のバランス」「制度間の整合性」という観点から現行の改革案への疑問が浮き彫りになり、データ活用や国際基準に基づく一体的な議論の必要性が共有されました。