【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年10月23日）の要約

• 食料品にかかる消費税率を、一時的に1%へ引き下げる内容です。
• あわせて、就業者の負担を軽くする支援金（所得に応じて配られるお金）も先行して始めます。
• 峰島議員は、物価高対策として消費税減税を使うことには、選挙のときから一貫して反対しています。

峰島議員は、減税の恩恵は高所得の家庭ほど大きいと指摘しました。

• 世帯あたりでは年収200万円以下で年4.6万円、1,500万円以上で年8.8万円という政府試算があります。
• 1人あたりの月額にすると、200万円以下で約1,916円、1,500万円以上で約3,666円です。

片山財務大臣は、低中所得の家庭ほど収入に占める食費の割合が高いこと、給付より早く実感できることを理由に挙げました。

峰島議員は、有識者の研究では価格への反映が7割程度にとどまる例もあり、3割は国民に届かないと述べました。

大臣は、ポルトガル、スペイン、スウェーデンではほぼ全額が価格に反映されたという分析があると答えました。ドイツの食料品でも約80%だったそうです。一方で、価格の見通しを確かなものとして言うことはできないとも述べました。

• 峰島議員は、レジの改修だけでなく、値札の貼り替えや仕入れ先との契約更新など、さまざまな負担が事業者にかかると訴えました。
• 減税と給付を両方行うと、事業者と自治体の二重の負担になるとも指摘しました。
• 大臣は、周知や改修への支援を行っていると説明しました。給付の仕組みは将来の恒久制度につながるので、国が責任を持って整えるとも述べました。

チームみらいは、減税に使うお金をすべて所得連動型の給付に充てる案を示していました。

• 年収200万円の人は、減税で1.8万円、みらい案で約5.2万円です。
• 年収700万円の人は、減税で2.3万円、みらい案ではゼロです。
• 子ども1人あたり年2.4万円の加算を、年収に関係なく付ける案でした。

給付の時期について、政府側は令和9年6月の住民税の決定後になるため、前回の給付より時間がかかると答えました。峰島議員は、すでに確定した住民税のデータを使えば、7か月ほどで実施できると主張しました。

政府参考人は、年金受給者への対応は法案の検討規定の中で、必要に応じて判断すると答えました。峰島議員は、年金は物価に追いつきにくいので、同時に手当てを考える必要があると訴えました。