2026年10月23日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年10月23日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらい、峰島でございます。本日もの機会をいただき、ありがとうございます。 先ほど、赤羽先生も古川先生もおっしゃっていましたが、私も、、第1回ののときから参加させていただきまして、も22回参加させていただきました。 物価高に苦しむ方々を支えるという考え方自体には一貫して賛同しておりまして、チームみらいとして、前向きに、建設的に対案の方もでお示しさせていただいて、国民の方にも案を示して声をいただくということをやってまいりました。だからこそ、今回このように政府案として出てきたものについてしっかりと質問しなければいけないことがたくさんあります。 端的に言うと、チームみらいは、選挙のときから、消費税減税、には一貫して反対をしております。こちらについては、今年特に注目いただくことが多かったですが、昨年の参議院選挙のときから一貫して反対をしております。私も当時、まったく当時は議員でもなかったですし、政党職員でもありませんでしたが、党首の安野がその当時選挙に出るということで、自分たちの公約であるとか各論点に対してどういうスタンスを取っていくだとかそういった議論をしていたときに、消費税についてどう考えるかということを議論したのはいまだに覚えております。 そのときから一貫して考えているのは、少なくとも、消費税減税というのは景気刺激策であるというのが出自であると考えていて、今これをとして用いることというのには反対をしております。本日は、その観点でもろもろご質問させていただければと思っております。 まず、減税の課題、消費税減税の課題という部分について、の中でも、チームみらいから、この点で賛成できませんというポイントをいくつかお示しいたしました。 まず一つ目が、非効率性。これは、本日他党の方々も指摘しているとおり、消費税減税をしたとしても価格に十分に反映されないということが各国の事例で分かっている。また、これはというふうに私は表現をしておりますが、今回、中低所得者の方々の生活をどう守るかという主眼で元々も始まったものだと理解をしていますが、一方で、今回のは高所得者の方々に恩恵が多い。ここの整合をどう見るかというところが二つ。三つ目に事業者負担。レジの改修ばかりかなり注目されていますが、それ以外にもさまざまな民間の負担がありますし、レジ改修も、これはお金があれば解決するという問題ではありません。これらの課題に十分に答えが示されないまま政府案が決まっていったというのが私の率直な受け止めとなっています。これらの点について一つずつ確認させていただきたいと思います。 まず、最初の、手段の妥当性というところです。中低所得者の方の物価高の負担軽減ということですが、こちら、で、じゃ、どれくらい中低所得者の方々の負担が軽減できるのか。これは、内閣官房の本年6月3日に提示された資料の中でも試算が出てきております。 これは、2人以上の世帯で見たときに、年収200万円以下で年4.6万円、年収600万から700万で年6.4万円、1,500万円以上で年8.8万円ということで、こう見ると何か結構金額が大きく見えるかもしれませんが、これは世帯で見ているので、実際1人当たりに割り戻すと、たとえば200万円以下の家庭だと月1,916円、1,500万円以上だと1人当たりで見ると月3,666円という形で、見ていただいて分かるとおり、明らかに高所得者の方々に恩恵が大きい。それでもなお、今回、中所得、低所得者層の負担軽減に最も適した手段だと判断した根拠をまずはお伺いしたいと思います。
- 片山さつき 財務大臣物価高や税、社会保険料による負担に苦しんでこられた中所得、低所得者の方の負担軽減が現下の最重要課題ということの認識は、委員にもそれをシェアしていただいて、にもご参加いただいてご提言をいただいたものと承知しております。 特に、食料品を中心として近年の物価上昇が顕著になっておりまして、それから、低価格品への切替えなど節約余地の小さい低所得者世帯にとってはより大きな負担となっているということが事実としてあると思いますので、生活必需品に対する支援が重要となっていると思われます。 それで、諸外国の例についてちょっと認識が違うといけないので、また、先ほどもご紹介させていただいたんですが、この近年数年の間に、EUの諸国ですね、ポルトガル、スペイン、スウェーデンというところは、食料品を中心に減税を、時限を切ってやっているんですよ。つまり、食料品か、あるいは一部の食料品だけを中心としたの引下げを、数か月か、あるいは1年から2年という時限を切ってやっております。 つまり、ある意味で我々と似ておりますが、これらの国々と、私ども、さまざまな会合で話をすることがあります。ドイツはメンバーですし、スウェーデンはIMF・世銀合同委員会の私の前任の議長でございますので、財務大臣が。つまり、やはり似たような考え方で、的というか、やはり、低中所得者においては所得全体において飲食品が占める割合がある程度高うございますし、先ほどのように、金額で1人頭で割るとそういうことになりますが、所得の中にはどのぐらいの比率を占めるのかというと、やはりそれは、下の方は高くなってまいりますので、そこで意味があるという判断を我々がしているのはそういうところもございますし、また、給付について時間がかかるということがあります。 これは、一律のものですら、2万円のこども手当のご家庭のところの口座に、自治体の方が一生懸命努力をいただいた上に、今回振り込んでいただいたこどものいらっしゃる家庭への物価上昇見合いの手当は7月までかかっているという現実がありますから、早いのかというと、それは、給付は一般論としてこの国ではまだまだ時間がかかるということで、しかも、それも一律性があるものですから、これを今回は少しでも大坂城だかの方に近づけるために、きめの細かい所得に連動したものにしていくわけでございます。 また、の引下げについて、今申し上げたように、実施例については、店頭の値札が今申し上げたポルトガル、スペイン、スウェーデンについては、これは国立並びにそれに値するような調査機関のものですが、完全に転嫁、90％転嫁、ほとんど転嫁ということを国民の皆さまや国会に説明しておられるわけですよ、各国は。そんなにいいかげんな説明、そんなにいいかげんな数字は出せないですよ。 だから、こういうふうにある程度私どもと同じようなことに注目して、食料品についてはやはり低中所得者への支援になるということも考えてやって、時限でやって一定の値札のつけ替えが行われているということが他国でもあるということと、でも、恐らく値札というかある程度価格は下がるということをおっしゃったスーパーの経営者とかがいらっしゃったのは聞いておられると思いますが、そういうことがあって、国民がタイムラグなく値段が下がっているなと実感できるということは、8か月ぐらいの期間を要している手当に比べてやはり最良の方法というふうに考えるのに値する部分があると思います。 かつ、消費税は、1%であれば、0%だともっと時間がかかると言われていたのが、4月からできるということが分かったということ、それから、公的機関保有情報を使えばも、今回のやり方であれば、9年度から先行的導入が可能だということを含めて、税率の1%への引下げとの1%分の6,000億円の範囲での先行導入というのが最も十分性と迅速性、さらには実感性の観点から最善の方法だというふうに判断した次第でございます。
- 峰島侑也詳細なご、ありがとうございます。 今お答えいただいたことに対する私の反応というところも、次のの点に関係してくるので、こちらの方をお聞かせいただければと思いますが、まさしく今、価格がどれくらい実際下がるのかといったところが一つのポイントになっております。 実際にに私は出ていまして、小売に携わっている方が、実際消費税が下がったら物の価格というのは下がりますかと言ったときに、その日に関しては、当然下がるでしょう、当然、税金を入れているのでそれを外したら下がります、たしかそのようなご回答がありました。 ただ一方で、有識者の方々からさまざまな研究が示されて、それは恐らく大臣もすでにご覧になっているかと思いますが、前回の本会議の中でうちの林議員が示したように、その中、で示された研究結果というのが複数あります。たとえば、EUの中の30年間の消費税の上げ下げによってどれくらい物価に影響が出たのか。これはかなり、30年間なので、一つのとか一国の経済状況によるというものよりかはかなり包括的な研究になっていますが、この中で率が13％あった。ただ一方で、確かに食料品というのはなかなか需要というものが大きく変動するものじゃないですから、それによって、たとえば価格の影響というのはより大きく出るだろうというふうに考えますが、それでも、たとえば他国の研究を見ると、たとえば下げた金額の7割分しか下がらないということがある。 実際、これについてどう思いますかという話をの有識者の方に来ていただいたときにも話を聞いて、先ほど国民の古川先生が、有識者の方の中にも2名ほど消費税減税というものに賛成している方がいらっしゃったという話がありましたが、賛成している方、消費税減税していこうというふうにおっしゃっている方々でも、7割下がればいい方でしょうというふうにおっしゃっていました。これは裏を返すと3割は国民に届かない、そういうふうな認識だと考えています。 確かに、ちょっとスウェーデン、ポルトガルの例、また来週にかけて、私自身も精査をいたしますが、やはりこの数年間、コロナ禍の中で需要が落ち込む、それを刺激するぞということで行われたと、今の日本のように、物価高が進行している、その中で行われるというのは、やはり異なる動き方をするんじゃないかというのが今の私の受け止めとなっています。 そこで、またお伺いしたいのは、今回、価格に反映されるだろうということでお考えだということは、これは総理も本会議でおっしゃっていましたが、そう考える根拠の部分、先ほどかなり詳しく伺ったんですが、そこにつけ加えてある場合は、ぜひお伺いしたいなというふうに考えております。
- 片山さつき 財務大臣一般論として、価格について問われると、それは、消費税率引下げ以外の要因がいろいろございますし、変動も大きいですから、確たる見通しは申し上げられないというのが、それが公式な私どものお答えになりますが、や、あるいはいろいろなヒアリングで、ある程度は下がるだろうというご意見が多く示された、これも委員と私どもと認識は同じだと思うんですが。 ポルトガル、スペイン、スウェーデン等につきましては、コロナが2020年でございますので、その直後ではないんですよね。 スウェーデンにおきましては、現在進行中なんですよ。ということは、その影響から脱するに至ってということではなくて、一定のインフレがある今のヨーロッパでやっているんですね。それをちゃんと議会が選択したということではあるんですけれども。 ポルトガル、スペインについても、本当に悲惨な状況にあって外出を抑制していたときではありません。完全に転嫁されたという分析、あるいは年によってその分析が変動していたりするので、やはり価格の比較性というのは食料品においては難しいものもあると思うんですよ、産地がまた違っていたりとかいうことがあるので。 そういうこともあるので、後で調べてみたら、大体、後刻の、少し全体の統計がすべてそろってきてからの方が転嫁率が高くなっている分析になっていて、ポルトガルにおいてはすべて転嫁と2025年に分析され、スペインにおいては90％転嫁というふうに分析されております。スウェーデンは、現在進行中の引下げ直後にほとんどすべて転嫁されたと、これは国立研究所が、ここからも含めておっしゃっているということですね。 ドイツの場合は、全品目は率が70％と分析されておりますが、食料品、飲料については、これはですね、あちらの国でも、これだと80％ということは、やはりこちらの方が、よく言われているのは、スーパーなどで均一な商品がたくさん売っている中での競争性があって、その競争性があるから気をつけなきゃいけないというふうにおっしゃったのがさっきの、他党のご意見ですが、反映されるという意味では反映されやすいという逆の見方もあるので、そちらの方が高かったというような、そういう統計が、今、手元でいろいろ調べたところで出てきているものでございます。 ですから、絶対ということを申し上げておりませんけれども、基本的には、税率引上げがある程度価格に反映されるという認識は、今申し上げたようなところから申し上げましても、ヒアリング等に照らしたものについても、それは我々はそんなに違わないのではないかと思っておりますが。ただ、物価の上昇ということはもうある程度常態になっておりまして、物価の上昇を上回る賃上げを実現していくということが内閣の経済運営の一つのコア中のコアでございまして、日本だけが近年、9か月連続でがプラスなんですね。今、アメリカもマイナスになっていたり、ヨーロッパもよくないですから。それはあまり実感されていないかもしれませんが、それはそれで維持していくという強い意思がございますので、我々としては、下げてくれとか下げる競争をしろという、そういうはまったくなくて、公正取引上、あるいはの観点からいって、適正なことが行われているかということはきちっと見ていきたいけれども、それ以上のつもりはまったくございません。全体として所得が増加するような方向に環境整備をしていきたいというだけでございます。 ですから、今までの我々が入手している内外のデータではそういうことが起きるであろうということと、海外のインフレ率に比べれば、湾岸危機の後でも日本の物価上昇率は抑えられておりますので、他国において、しばらくした後にまた物価が当然、食料品だから上がっていくので、それがすぐになくなってしまうというよりは、日本の場合は一定の程度の持続性も比較すれば望めることはあり得るのかなというふうには分析をしております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 いくつかちょっと私から申し上げたいことがあり、まず、価格はどの程度押し下げられるのかというところについては、今おっしゃっていただいたような先行事例というのは、ちょっと私自身も確認をして判断させていただきたいんですが、先ほどのご質問、中低所得者へ届く金額というところと併せてお話しさせていただくと、仮に、たとえばドイツの食料品と同じく80％は価格が下がったとしても、やはり中低所得者、今この試算は私は中央値以下の年収の方を一定、中低所得の方ということで定義づけているんですが、に届く金額というのが、4.3円中、これはだとおよそ1.9円だということになっています。 ここをたとえば、より中低所得の方々に手厚い給付という形にしたときに、こちらもいろいろな事務コストがかかるので4.3円が丸々届くわけじゃありませんが、それでも3.7円程度が届くだろう。およそ2倍届くということがあるので、こういった、完璧にやはり価格に反映されるわけでもないかもしれない、かつ、それが仮に価格に反映されたとしても高所得の方々に多く届くということを考えたときに、やはり政策目的として考えたときに、よりあり得べき形があるんじゃないかなというのは、私の今までの受け止めとして述べておきたいと思います。 また、先ほど私が指摘した3番目の、事業者または自治体への負担というところについてもご質問させていただきます。 減税では、レジ改修、ここがかなり注目されている。これは高市総理も注目されている。レジ改修のところも、実際にのヒアリングでも、確かに1％だったらより早くできますという発言はあった一方で、これはたぶん議事録の方にも書いてあると思いますが、まだほかにも発言がありまして、これはお金があればできるというものでもないと。要するに、短期間に小売業全体からレジの設定を変えてくださいというような需要があったときに、当然ですが、それの需要に一気に対応できるだけのエンジニアというのは今いないわけです。そういった中で、エンジニアの確保が難しくなれば改修期間がさらに長引くリスクがありますよという話も同時に出ています。短期間で業者がどこまで対応できるかというところの見通しは不透明となっています。 また、今回、も一緒にやると。チームみらいとしては、という名前でをやっていきましょうということはご提案していたので、その点はご評価したいと思うんですが、一方で、をやるにしても自治体の負担も当然かかってきます。 そういった中で、これは二つやることによって、当たり前ですが、二重の負担、レジ改修に関わる事業者の負担もあれば、を配る、そういったインフラを整えるための自治体の負担もあります。これはシンプルに、減税とを両方実施する場合と、同じ財源をすべて所得に応じた給付、すべてというものに充てる場合、民間事業者と自治体にかかる負担、明らかに後者の方が少ないというふうに考えていますが、ここに対して大臣がどうお考えなのかというところもお聞かせいただければと思います。
- 片山さつき 財務大臣まず、事業者の事務負担につきましては、まず政府としては、その軽減のために、飲食料品を製造、流通、販売している事業者への制度の詳細設計の周知、広報や、システムメーカー等からの照会への対応を速やかに実施するとともに、中小企業等に対してへの移行やレジシステムの改修への支援を行っております。 また、自治体の事務負担についても、同じ財源のすべてを所得に応じた給付で実現する場合であっても、給付に対応する自治体に一定の事務負担が生じます。これは、今までにもいろいろな給付金を配付して、そのたびに大変なクレームが自治体の方からはございましたが、今回は将来のことも考えて、これが恒久制度として2029年から所得連動型でいけるようにということで、その間のシステムをつくるということはまさに未来に向けて大坂城を築城しているわけでございますから、そこはいずれ要るものでございますので、国の方で責任を取ってきちっとつくって、費用も負担して、自治体の方はインターフェースの方をやっていただくということですから、これは、今までのものよりは、かえってそれは国の責任が増えている、自治体ではないという言い方もできるんじゃないかと思います。 いずれにしても、今までは、今回のように法律で本当に恒久制度につなげていくということでないととてもお許しいただけなかったというか、できなかった、等の利用によってできる。つまり、やり取りが1回ないということですね。こういうことも原則化できるという意味で、非常にいいことがたくさんあるんですけれども、それはあくまでも本格制度に行くためのという法律の考え方でございますから、その間のをどうするかというのはまた別の問題としてあって、我々は、最も迅速で十分なやり方としては飲食品に係る消費税の軽減だという判断をしているわけでございます。 それから、システムに非常にお詳しい方が多い御党でいらっしゃると思うんですけれども、このところ、間に合わないとか、非常に人材が立て込んで大変だというクレームにおいては増えてはおりませんで、若干早めになったというお話があるのは、これは、一般的に、かなりこの分野での活用が進んでおります。すごいフロンティアAIというようなレベルではなくて、結局、全部打ち込んで打ち変えるのかなと思ったら、それはそうではなかったと。それは定型的なことをお願いしているわけですから、各々にオリジナルアプリをつけているわけではないので、それはかなりのスピード化というんですか、前倒し化ができているような分野もあるというのは伺っております。
- 峰島侑也ありがとうございます。まさしくAIによる開発の速度の向上というのは、それは実際あるとは思います。 ただ、レジ改修というところに注目はされていますが、実際、の中でも示されたのは、レジ改修というのは本当に業務の中の一つであって、たとえば、消費税、今回、そこの部分の手当ても一定なされているとは理解していますが、たとえば、値札の貼り替えであったりとか、今取引をされているその仕入れ先との契約更新であるとか、そういったさまざまな負担があります。また、その中でも、まったくただでできることはないわけです。何かしらのやはりお金がかかるわけで、補助金は出るかもしれない、それでも結局そこにかける人の時間はあるという中で、本来、その時間はもしかしたら生産性向上に当てられたかもしれない、もしかしたらそのお金は賃金を上げることに使えたかもしれないというものがあるので、間違いなく事業者の負担というのはゼロにはならない。 自治体の負担というのも、これはチームみらい案であっても自治体については一定何かご負担をお願いすることにはなるので、そこについては、一定同じようなものだというところで理解はしていますが、ここについても、今まさしく政府で検討されているような手当てというのは間違いなく必要になるだろう。 一応、チームみらい案についても、ここにいらっしゃる方もすべての方がチームみらい案をご存じなわけではないと思うので、あらためてご説明させていただきますが、元々の中でチームみらいが対案としてお示ししていたのは、今回、消費税減税8％分、7％プラス1％ですが、そのすべての財源を、どちらかというと所得に連動した給付に充てていくということを元々想定をしております。当然ですが、そうすると、所得が低い方ほど手厚い給付が入るということになっています。 先ほど、私は消費税減税の効果というのを世帯ごとに見ましたが、これをちょっと分かりやすくするために、一人当たりで見ていくと、たとえば、年収200万円の方、お一人だと1.8万円がの効果としてありますが、これはチームみらい案の方だと、大体5.2万円の支給になります。年収400万円だと、消費税減税だと2万円、みらい案だと2.6万円という形になっています。 一方で、当然なんですけれども、一定以上年収がある方にはチームみらい案はまったく恩恵がなくて、たとえば年収700万円の方、消費税減税だと2.3万円の恩恵がありますが、みらい案はゼロ万円となっているという形になっています。 これに加えて、こども一人あたり年2.4万円の加算、こちらについては年収要件なしで支給するということを提案をしておりました。 これは今まで言ったことの裏返しでもあるんですが、明らかにメリットとしては、による目減りというのが一切ありません。それはそうだと思います。また、中低所得の方々に重点的に届くというところで、政策目的にも合致しているだろう。また、柔軟性という面も見逃せないと思っていまして、たとえば、物価高がより進行した場合、消費税減税は当然何回もできるわけじゃありませんし、一からさらにゼロに下げるということはできないわけですが、この給付という形で行うことによって、機動的に調整するということは可能になってきます。 今回、前回の国会が閉まった直後にあったでも総理にご質問させていただきましたが、こういった給付の案が取られなかった一つの理由として、迅速性があるというようなお話を伺いましたので、ちょっと迅速性に今回はテーマを絞ってご質問させていただきたいんですが。 まさしく7月27日のの中で、というのは令和9年度6月にされるので、その後になるということを考えれば、実施が遅くなりますというふうにごをいただいているんですが、これは、すでに確定している年度のの所得情報を使うことによって、当然完璧ではありません、当然1年間の中で所得が変わられる方は多くいらっしゃるので完璧ではありませんが、この物価高になるべく早く対応するという意味で、この情報を使うことによって支給を前倒しできるんじゃないかと思っておりますが、ここについての方からごをお願いします。
- 岡本 政府参考人お答え申し上げます。 委員からご指摘ございましたように、すでに確定しているの所得情報を用いるというふうなことで、たとえばですけれども、令和7年の所得情報を活用してその給付を行うという場合でございましても、こうした所得に応じたきめ細かな給付を行うために必要となる国や自治体のシステム改修などの準備作業に要する期間は変わらないのではないかということでもございますし、自治体にもあらためてご理解をいただく必要もあるのかなということでございます。 さらに、古い所得情報に基づく給付ということになりますので、その後の所得や就労状況を含めて、その方を取り巻く環境の変化が大きくなる可能性にも留意が必要であるというふうに存じます。 こうしたことを踏まえれば、令和9年4月からの税率の1％への引下げとの消費税1％相当分の範囲内での先行的導入を組み合わせているというふうな形で政府としては提案をしているということでございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 チームみらいが、実際、自治体の方々にお話を伺ったときに、自治体の方々がおっしゃっていたのは、金額が変わるとか一律かというのは、実はそこまで大きくはない、結局、誰にいくらかが決まっていれば、実際の給付自体の負荷というのは、どちらかというとイレギュラーケースの方の、問合せ対応をどうするかとか、口座が確定しない方の対応をどうするかとか、またいろいろな問合せが来るそうです。そういった意味で、今回、国の方で業務を一定請け負うことを検討されているのはすばらしいことだとは思うんですが、そういった業務が大変であるということを聞いています。 また、前回、岸田政権下での給付との比較というところで考えても、より早くできるんじゃないかということを考えております。前回の給付というところでは、令和5年度の11月ので、その7か月後にはすでにもう給付が始まっているということがあります。の給付についてはの1か月後から始まっているわけですが、このときの給付、減税については、自治体の方からのある種不満の声といいますか、というのも大きかったというふうには認識をしています。ただ、お話を聞くと、やはり、減税部分、の減税部分と給付、これが二つあることというものの複雑度が非常に高かったという話を聞いております。 なので、ここをある種ベンチマークとしたときに、今回、すべて給付に寄せる、さらに、の普及率というのも上がってきている、これまでこのような給付をしてきたというような経験値も積んでいるという中で、前回よりも長くかかることはないだろうというふうに考えられるんですが、この点について政府側がどのようにお考えかというところを伺いたいと思います。
- 若林健太 財務副大臣今回の所得に応じた給付については、令和9年6月以降ということで、前回より長い期間を要するというふうになっています。 これは、給付金制度については、画一的な基準による一律の金額での給付とは異なり、における直近の所得を基準に所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として導入するということ、今ほどお話をいただいたとおりでありまして、そのため、の支給は、令和9年6月のの賦課決定後に支援額の算定を行った上で支給は行われるため、若干時間がかかるということでございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 ここについても、私、すでに述べたとおりでして、直近の所得というものにこだわるのであればどうしても時間かかってしまうだろうと。ただ、ここについても、ほかの手だてがやはりあるわけですね。前ののデータを使うということによって、元々チームみらいとして考えていたところでいくと、恐らく7か月程度でできるだろうということを考えると、今まさしく、4月からというご提案がありますが、まさしくそのタイミングと同程度のタイミングで給付が可能なのではないかということは引き続き考えております。 ちょっと時間が近づいてきているのでいくつか質問を飛ばさせていただきますが、通告の4の2、年金で暮らす方への支援というところについてお話を伺いたいと思います。 今回、というところ、というところで対象者が決まってきているという中で、現役世代並みの負担額を持つ方々であれば年金を受け取っている方でも支給対象となるということですが、そうでない年金受給者の方々、この方々の生活というのも当然物価高に今さらされているわけです。 ここについて、これまで私が事前に聞いた限りだと、検討しているというところにとどまっているんですが、まさしくここの年金受給者の方々への手当てというのは何か同時に考える必要があるんじゃないかというふうに考えております。 特に、等を考えたときに、物価には完全に支給額は連動しない、むしろ物価に追いつかない形の支給額となるので、物価高にさらされるリスクというのはより高いのではないかというふうに考えていますが、ここに対する、年金受給者の方々に対する支援の状況というところをの方に伺いたいと思います。
- 岡本 政府参考人お答え申し上げます。 につきましては、における議論を踏まえまして、諸外国との比較を通じての改善が必要なことが明らかになりました中低所得の現役勤労者の方に着目をして対応していくというふうなことでございます。 その上で、委員からご指摘のございますような年金受給者の方、制度だけで社会保障を取り巻くすべての政策課題を解決できるものではないというふうなことを認識した上で、と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないように、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしてまいりたいというふうに考えております。 具体的には、のも踏まえまして、法案の検討規定の中で、疾病や障害などの事情で就業が困難な方での対象にならない方でありますとか、就業していない高齢者等の方について、必要な措置の在り方を検討するということにしているところでございます。 こうした今申し上げましたような検討規定を踏まえながら、委員からご指摘のございましたような年金受給者の方に対する対応につきましても、必要に応じて適切に判断をしてまいりたいということでございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 これは、私、ちょっとほかの質問とも関わることなんですが、先ほど、国民の皆さまの古川先生が、台形の形について合意したよねという話があって、そこは確かに合意したんですが、私が合意したのは、2年後から始まる元々給付つきと言われていた仕組みについて、この台形、ある程度就労促進等を促していくというのには一定分かるだろうというのはあるんですが、一方で、今回、現下の物価高に対してどう対応するのかというテーマは、また別のテーマとして、からも切り離されて議論されていたと思っていますが、今回、8％分を引き下げて、1％分を所得に連動した給付、就業者にするという中で、そこの就業促進の目的が少しここにしみ込んできているというのを感じております。 当然、2年後に導入する仕組みについては就業促進といった性格があることは否定しないんですが、一方で、元々をどうするかという話で始まった現下の議論というところに就業促進の目的が入ってきている意図というところについても、こちらについては財務大臣からお伺いしたいと思います。
- 片山さつき 財務大臣につきましては、おっしゃったとおり、の改善が必要であることが明らかになった中低所得者の現役勤労者に着目した、税、社会保険料による負担の軽減とともに、いわゆるなどによる働き控えの緩和を通じた就労促進を図ることがこれはもう明確に目的に入っております。 ですから、こうした目的を踏まえた制度では、の見直しですとかの適用拡大の更なる加速により、が解消するまでの時限的な措置として、に直面した際の手取りの減少に配慮したを設けることで働き控えの緩和を図る、こういうたてつけになっております。 その上で、加算の額につきましては、を踏まえまして、に直面する方に手厚い給付を行う必要性を踏まえつつ、同時に、それ以外の方に対する給付も含めた制度全体の総合的なバランスなども勘案するとともに、特に、所得の増加により加算の対象外となる際に支援額が減少して就労を阻害したりすることがないように、支援基本額などとの接続も考慮しつつ、加算により新たな壁は生み出されることがないように、そういうことは絶対にないような制度にするように配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 ここのの部分についても、よりちょっとお伺いしたいことはたくさんあるんですが、お時間が参りましたので、本日はここでを終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。