【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／組織活動本部長・須田英太郎（2026年10月23日）の要約

• 全国には、バスや電車などの公共交通が足りない「交通空白」が約3,000か所あります。
• 習い事や療育の送り迎えのために、親が仕事や子どもの習い事をあきらめるケースもあります。
• 家族の送迎は公共交通の利用実績に出てこないため、乗客数だけで計画を作ると、こうした「隠れたニーズ」が見落とされます。
• 須田議員は、地域公共交通計画（自治体が作る交通の計画）を作る際の手引に、このニーズの把握を基本手順として入れるよう求めました。

井林辰憲国土交通大臣は、家族送迎で潜在化している移動需要の把握が重要だと認め、今後、手引などでこの考え方を示していくと答えました。

• 国土交通省の調査では、混雑時に周りの目が気になって公共交通を使いにくいという回答が66.8％で最多でした。
• 国は昨年度、こども連れに配慮した交通事業者や自治体の取り組みを調べています。
• 大臣は、その結果をまとめた事例集を作成中で、11月頃にホームページで公表する予定だと述べました。会議や説明会でも周知するそうです。

• ベビーカーを畳まず使えるスペースを示す「ベビーカーマーク」の認知度は47.1％。2025年までに50％という目標には届いていません。
• 政府参考人（担当の官僚）は、キャンペーンなどで引き続き周知すると答えました。
• 須田議員は、マークだけでは混雑時に隠れてしまい、伝わりにくいと指摘しました。
• 一方、都営地下鉄の「子育て応援スペース」のように、車内をキャラクターで飾り、一目でこども歓迎と分かる取り組みは効果的だと紹介しました。
• 政府参考人は、こうした先進事例も事例集に載せて全国への普及を促すと答えました。

• こども家庭庁は、子育て支援に取り組む企業を認定する制度を検討中です。
• 須田議員は、子育てタクシーや時差出勤など、こども連れの移動を支える取り組みも評価の対象にすべきだと求めました。
• こども家庭庁の政府参考人は、そうした取り組みも評価の対象とする方向だと答えました。

須田議員は、事例集は作って終わりではなく現場で使われてこそ意味があると述べ、周知の徹底を求めました。また、少子化対策は国全体にとって重要な課題であり、政府が一丸となって取り組むよう訴えました。