2026年10月23日·衆議院·委員会·国土交通委員会
【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／組織活動本部長・須田英太郎（2026年10月23日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 須田英太郎皆さま、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 井林大臣、こども、子育てに優しい社会の形成に取り組むと所信の中で述べていただきました。子育てに毎日奮闘する国民の一人として、感謝申し上げます。 大変心強く受け止めた一方で、まだまだ政府の取り組み、不足している部分が、改善できる部分があるのではないかと考えております。 私も、今、ゼロ歳の娘を育てております。娘を連れて出かけるようになってから、混んでいる電車やバス、避けた方がいいかなと思うようになりましたし、ベビーカーを押しながら駅のエレベーターを探すのはこんなに大変なんだな、こういった移動の難しさを日々あらためて、より身近に感じるようになりました。 本日は、こうしたこども連れでの移動の課題について4点、提案とをさせていただきます。 まず、家族の送迎についてお伺いいたします。 大臣は所信で、全国約3,000に及ぶは、家族の送迎に時間を費やしてほかの活動の制約となるなど、地域と個人の成長を阻害していると述べられました。 民間の試算では、による経済的・社会的な損失、年間約10兆円に及ぶ、さらに、そのうち一番割合が大きいのが家族の送迎負担による損失で、これが5.8兆円に及ぶ、そういった試算が出ております。 私自身も、香川県に住んでいた頃、保護者の皆さまがこどもの習い事の送り迎えに追われる姿を見てまいりました。知り合いのお子さんを代わりに送ったこともございます。中には、お子さんがダンスを習いたがっているんだ、でも、車で片道30分かかる、学校はスクールバスで送ってくれるけれども、学童や習い事はバスの対象外だ、こどもにいろいろな経験をさせてあげたいけれども、諦めざるを得なかった、そういったお話をお聞きすることもあります。また、の送迎のために、フルタイムでの仕事を諦めざるを得なかった、正社員の仕事を諦めざるを得なかった、そういった声をこれまでも何度もお聞きしてまいりました。 一方で、こうした家族の送迎は、公共交通の利用実績には表れません。今の乗客数を基に計画を作れば、送迎に隠れている移動のニーズというのは、計画の外に取り残されてしまうわけです。 が出しているの作成の手引きに、この家族による送迎の実態の分析があくまで参考として紹介されていますが、家族の送迎の負担が経済全体に数兆円という大きな損失を生んでいることを踏まえれば、送迎に隠れたニーズの把握は参考にとどめるべきものではないと考えます。 そこで、大臣にお伺いします。 次回の手引の改定において、家族の送迎に隠れた潜在的な移動ニーズの把握を、を作る際の基本的な手順として位置づけ、の解消を進めていくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
- 井林辰憲 国土交通大臣お答え申し上げます。 人口減少や担い手不足などにより全国で約3,000のが生じている中で、では、その解消を図るべく、に基づきまして、令和9年度までの集中対策期間において取り組みを一気呵成に推進しております。 このは、本来ならばさまざまな活動に充てられていたはずの時間が家族送迎のために失われるなど、地域と個人の成長を奪う見えない壁として地方の生活や経済に大きな影響を及ぼしていると認識しており、民間試算によると、その経済損失は年間約10兆円とも言われていると承知をしております。 こうしたの解消の意義については、手引を含めさまざまな場面で示してきておりますが、委員ご指摘のとおり、地方公共団体がを検討するに当たっては、やはり、この意義から一歩踏み込んで、公共交通の利用実績などを顕在化した移動需要のみならず、家族送迎に支えていられるがゆえに潜在的なものになっている移動需要についても把握に努めていくことが重要であると認識をしております。 としては、今後、こうした考え方も併せて手引などでお示しをしながら、解消が一番大事ですので、その解消の取り組みを深化、加速させていきたいと考えております。
- 須田英太郎大臣、ありがとうございます。 親の送迎によって見えなくなっているような移動需要を把握することが非常に重要であるというご認識、また、手引のような形で地方自治体にその調査を促していくということ、ごいただきました。誠にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 また、公共交通のこども連れの移動についてもお伺いしたいと思います。 が2025年に行った子育て世代へのアンケート、こちらでは、鉄道利用の困りごととして、他人の目線が気になって混雑時に子どもと一緒に公共交通を利用しづらい、そういった回答が66.8％、最も多くなっております。同世代の有権者の方々からもお困りの声を多くお聞きしてまいりました。エレベーターが満員でベビーカーが後回しになって、仕事と子育てでへとへとな中、何本も電車を見送らなければならなかった、あるいは、バスに乗ることができないので、タクシーに乗って毎月数万円の出費になっている、こういったお声です。 こうした困り事に対しては、交通事業者や自治体によるこども連れの利用に配慮した取り組みを、昨年、2025年度ですね、調査を行っているはずです。この調査結果、まだ国民の皆さまや交通事業者、自治体が参照できるように公開されていないと認識しておりますけれども、こうした先進的な取り組みを公開し紹介していくことは、こども連れの移動を改善するためには非常に重要だと考えております。 大臣、この調査で集まった先進的な取り組みをどのような形で全国に広げていくのか、また、交通事業者や自治体に実際の導入をどのように促していくのか、お考えをお伺いいたします。
- 井林辰憲 国土交通大臣お答え申し上げます。 私も2人のこどもを育てた一人の親として、やはり、こども連れの方々も含めて、誰もが気兼ねなく公共交通機関を利用して外出できる社会を実現する、このためには、社会全体の意識の醸成に加えて、移動環境の整備を着実に進めていくことが重要だと認識しております。 こうした認識の下に、委員がご指摘いただきましたが、では、昨年度、全国の交通事業者などを対象に、こども連れの方々の移動環境整備に資する先進的な取り組み事例について調査を実施いたしました。 現在、この調査結果を踏まえまして、全国の交通事業者や自治体が取り組む上で参考となるような、さまざまな取り組みのポイントなどを分かりやすく整理した事例集を今作成中でございます。 できれば本年11月頃にはのホームページで公表させていただくとともに、交通事業者が参加する会議や自治体担当者向けの説明会など、あらゆる機会を捉えて周知を図ることによりまして、先進的な取り組みの全国への普及を積極的に促してまいりたいと考えております。
- 須田英太郎大臣、ありがとうございます。 事例集の準備をされておられること、11月中に公表予定であるということ、ご共有いただきました。ありがとうございます。 こういった事例集のような取り組み、作って公表して終わりだけでは足りません。現場で使われてこそ生きるものです。各事業者や自治体の皆さまへの周知徹底や、取り組みを始める方々への後押し、ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、こども連れが気兼ねなく公共交通を利用できる環境づくりについてお伺いいたします。 のは、鉄道やバスの車両でベビーカーを畳まずに利用できるスペースになどを表示することを標準としております。しかし、このは、本年7月の調査ではその認知度は47.1%となっております。これは少しずつ上がってきてはいるんですけれども、元々、2025年までに50％を目指すという目標でしたが、未達に終わっております。 このの普及に向けてどのような活動をしていくのか、で構いませんので、政府の見解をお聞かせください。
- 楠田 政府参考人お答えを申し上げます。 ベビーカー利用者におきましては、におきまして、を分かりやすく表示をするというような規定、あわせて、の認知度の向上、その両方に取り組んでいるところでございます。 につきましては、これまでも周知に取り組んでまいりました。委員ご指摘のとおり、平成27年度、認知度32.2％でございましたが、令和8年度は47.1％まで向上してきたところでございます。これを我々としてはさらに率を高めていきたいと思っておりまして、ベビーカー利用キャンペーンなどの実施を通じまして、引き続き周知に取り組んでまいります。
- 須田英太郎ごありがとうございます。 、ぜひ、普及のほど、よろしくお願いします。 ただ、があっても、車内に人が増えてくるとマークが隠れて見えにくくなってまいります。ここはベビーカーのまま乗っていいんだなということが、なかなか周りの乗客の皆さまに伝わりづらいわけです。仕方がないから、私たち赤ちゃん連れは、ベビーカーを畳んで、だっこして電車やバスに乗る、そういう方が多くいらっしゃいます。 があったとしても、ベビーカーを使うことにはためらってしまうというのが、いまだ残っている現状だと認識しております。だけでは、そうか、この場所ベビーカーで気兼ねなく使っていいんだなということが伝わらないんじゃないでしょうか。 こういった問題に取り組む、非常にいい試みがございます。都営地下鉄のというのは、皆さま、見かけたことがある方はいらっしゃいますでしょうか。車内を、きかんしゃトーマスとかミッフィーとか、キャラクターや絵本の絵でカラフルに内装する、そういった取り組みです。空間全体が見るからにこども向けなので、あっ、そうか、ここはこどもが気兼ねなく乗っていい場所なんだなということが、周りからも、周りの乗客からも一目で伝わるような内装になっています。 ほかにも、東海道新幹線にはお子さま連れ車両というものがあったり、同じ考え方の取り組みは各事業者に広がりつつあります。ただ、いずれも、事業者の自主的な取り組みにとどまっているというのが現状です。 ベビーカーを使っていない方も含めて、こども連れを歓迎していることが一目で伝わるような取り組みを全国の交通事業者にどのように促していくのか、そしてこれを広めていくのか、国としての方針をお伺いいたします。
- 楠田 政府参考人お答えを申し上げます。 先生ご指摘のとおり、ベビーカーを利用する方に限らず、子連れの方々が利用しやすい車内環境を整えるということは大変重要であると思っておりますし、その中で、のような、設置などの取り組みは効果的であるというふうに思っております。 このため、先ほど大臣の方からごをさせていただきましたとおり、現在、事例集というものを作成をしているところでございますけれども、その中でのような先進事例も掲載をいたしまして、さらに、その周知、しっかりと取り組んでいくことによりまして、このような取り組みの全国の普及、しっかりと促してまいりたいと考えております。
- 須田英太郎ありがとうございます。 ベビーカーを使っている方はもちろんですけれども、使っていないお子様連れの方々も含めて、安心して乗れる環境づくりを進め、のような取り組みを全国の事業者に広めていくこと、よろしくお願いいたします。 まさに、子育てを応援しているということが車両の中で一目で伝わるということ、これは非常に大事だと考えております。そういったものがあれば、こども連れは安心して電車やバスに乗ることができますので、また、周りの乗客も自然に協力しやすくなると思いますので、ぜひこういった取り組みを全国の事業者、自治体に広めていただけますと幸いです。 最後に、こども連れの移動を支える企業の取り組みについてお伺いいたします。こちらはさんにお伺いいたします。 は、に関するで、子育て支援に取り組む企業の認定制度を検討しておられます。この認定制度について、子育ての応援スペースを作るような、今し方申し上げたような事業者や、子育てタクシーやチャイルドシートを備えたタクシー、あるいは、時差出勤によって通勤ラッシュを緩和していくといったこども連れの移動を支える取り組みも評価の対象とするべきではないでしょうか。 この認定制度の現状の検討の状況と、また、そういった取り組みを具体的な取り組み例や認定の要素として示していくというお考えがあるかどうか、にお伺いいたします。
- 水田 政府参考人お答えいたします。 ただいま委員からお話がありましたように、こども連れで安心して移動や外出ができる環境を整備することは大変重要であると認識しておりまして、そのためにも、国や自治体による施策に加えて、民間企業がそれぞれの事業活動を通じて、その特性や強みを生かしながら、こども、若者、子育て支援に関する取り組みを行うことの意義は大変大きなものと考えております。 におきましては、昨年11月にを表明いたしまして、こども、若者真ん中という社会的価値と企業価値の向上に一体的に取り組むことによって、の一層の推進と企業の成長の好循環を満たすことを目指しているところでございます。 本構想におきましては、企業の取り組みを見える化して適切に評価するため、こども、若者、子育て支援の取り組みを行って企業価値向上につなげる企業を評価、認定する制度を創設することとしております。評価の観点や対象とする取り組み等につきましては、企業へのヒアリングやでの議論等を踏まえて現在検討しているところでございますけれども、本制度では、ただいまご紹介いただきましたようなこども連れの移動を支援する取り組みも含めて評価の対象とする方向でございます。 また、こどもともに成長する企業構想におきましては、企業における取り組み事例を広く全国に展開することとしておりまして、こうした情報発信も含め、関係省庁と連携しながら、こども、若者真ん中の取り組みを広げてまいりたいと考えております。
- 須田英太郎ありがとうございます。 今まさに、社内の取り組みだけではなく、企業がこども連れの移動を支援するような取り組みも評価の対象とする予定であるという旨、明瞭にごいただきました。ぜひそのように進めていただけますと幸いです。 制度の設計に当たっては、交通事業者や企業が自分たちの取り組みも評価されるんだなということが分かるように、周知の徹底も含めて、具体的な例を添えるなどの方法も含めて進めていただけますと幸いです。 本日は、家族の送迎に隠れた移動ニーズの把握やこども連れに配慮した好事例の全国展開、の改善とのような取り組みの普及、そしてこども連れの移動を支える企業の評価についてお伺いいたしました。 大臣は所信で、こども、子育てに優しい社会の形成に取り組むというふうに述べられておられます。また、高市総理の所信演説の中でも、少子化は静かに進む国難である、少子化の流れを反転させるんだ、そういった力強い決意が述べられておりました。こどもを育てやすい社会をつくるということは、一人ひとりの子育て世帯にとってももちろんですが、国家全体にとっても非常に重要なイシューだと考えています。 政府が一丸となって取り組みを進めていただくことをお求めして、私のを終わります。ありがとうございました。