【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／国会対策委員長・高山聡史（2026年10月23日の要約

高山議員は、AIの進化で、システムの弱点（脆弱性）が見つかるスピードが上がっていると指摘しました。そのうえで、大きな災害とサイバー攻撃が同時に起きる事態への備えと、緊急時に政府が出す情報が本物だと確かめられる仕組みを尋ねました。

• 木原官房長官: 官邸の危機管理センターが24時間365日で情報を集めています。情報の真偽にも注意して対応しており、今後も取り組むと答えました。
• 高山議員は、両方が同時に起きる想定の訓練を明確に行うよう求めました。

高山議員は、サイバー攻撃の注意喚起が複数の機関から出ており、人材の少ない中小企業や自治体は何から手を付けるか迷いやすいと述べました。そこで、情報の一元化と、AIが読み取って自社システムと照合できる形式（機械可読）での提供を求めました。

• 古川デジタル大臣: 各機関の注意喚起のURLは、サイバー統括室のサイトに一元的に載せています。機械可読での提供は将来的にありうるものの、今は誤作動や正常な通信の遮断が起きるおそれがあり、人間による確認が必要だと答えました。
• 高山議員は、人が最終判断するための材料づくりまでを自動化する「半自動化」を先に進める価値があるとしました。

• CBRNEテロ（化学・生物・放射性物質・核・爆発物によるテロ）: 政府は8月にアクションプランをまとめました。この日の閣議で、専門家会議を重大テロ対策本部に置くことを決めたと説明がありました。AIの悪用防止策も、専門家と連携して検討します。
• 感染症対策: 小野田大臣は、行動計画の取り組みを毎年点検していると説明しました。この日の閣議で、人工肺のECMOを経済安全保障上の特定重要物資（安定供給を国が確保する物資）に加える政令が決まったことも紹介しました。

政府は、有識者会議の下に新しいワーキンググループを作り、AI法などの見直しを検討します。高山議員は、見直しの判断基準と、国民の声をどう聞くかを尋ねました。政府側は、判断基準は技術の進み方が読めないため、グループの中で議論すると答えました。意見募集（パブリックコメント）などで広く声を聞くとも述べています。

• 科学技術: 古川大臣は、国立大学の運営費交付金や科研費（研究者向けの公的な研究費）を大きく増やす方針だと説明しました。グローバル・スタートアップ・キャンパス構想も進めています。
• 成長戦略: 城内大臣は、費用対効果を検証して効果のないものは見直し、結果を公表すると答えました。年末に実行計画をまとめ、来年1月頃に実施状況を整理して、来春に改定する流れです。高山議員は、判断が難しい微妙なケースへの備えも必要だと述べました。
• 規制改革: 中司大臣は、事前の規制より事後の取締りを重視しつつ、安全・安心の確保を大前提に進めると答えました。

高山議員は、今後もAI法の見直しや成長戦略の検証などで具体的な提案と議論を続ける考えを示しました。