2026年10月23日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／国会対策委員長・高山聡史（2026年10月23日の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。 今般、やそれによる個人情報の流出が相次いでいます。AIの高性能化によって、ウェブサイトやシステムの重大なが発見されるようになりました。半年前、1年前とは状況が変わったものとして、早急に抜本的な対応が必要であるというふうに考えます。 本日午前中も、関連した質問が各委員からございました。私も、前半は、などの脅威から国民の安全、安心を守る取り組みについて、そして後半は、成長を支える仕組みについて順次伺ってまいりたいと思います。 まず、木原に伺います。 では、自然災害、弾道ミサイルの発射、重大事故、テロやなど、さまざまな緊急事態への危機管理対応について述べられました。また、今般設置されたとが司令塔機能を発揮をして、省庁横断の情報の集約、分析を強化するとされております。 危機管理の要は、正確な情報を早く確実に集め、そして行った国家の意思決定を関係各所に確実に伝達することであると思います。の発足は、情報集約や分析機能の強化に向けて、着実な一歩であると受け止めています。 その一方で、やの発信コストが下がっている昨今の状況を踏まえれば、情報経路のセキュリティや情報の確保の重要性は、これはなお一層高まっているというふうに考えます。 先日のの中でも私は例に挙げましたが、海外では、で大手スーパーの数百店舗で冷蔵庫、冷凍庫の温度が50度になって、一部火災も起きたという事件がありました。そして、国内では、今般、マグニチュード9.9の緊急地震速報が出た。これは誤報でありましたが、そんな情報も飛び込んでまいりました。 この二つ、直観的に見ると、どちらが誤情報で、そしてどちらが正しい情報か判断がつかないというものです。それでも、そういった事態が発生した場合にはすぐに対処をしなければならない、そういったことが政府には求められているというふうに思います。 私が特に懸念をするのは、複数の危機が重なるような事態です。大規模な自然災害の発生時に、その被害を受けない海外の悪意ある主体がを行う、あるいはシステムの重大なが発生をして、対処に各所が追われる中で運悪くも自然災害が重なってしまう。こういったことは、ここ数か月の、そして自然災害の発生頻度を考えても、現実的に想定しておくべきケース、リスクであるというふうに考えます。 そこで、に伺います。 や自然災害など、複数の危機管理対応が重なるケースも想定して、情報の集約と伝達経路のセキュリティをどう守るのか。そして、緊急時に政府が発する情報について、国民がそれを本物だと確かめられるよう、をどう確保していくのか、のご見解を伺います。
- 木原稔 内閣官房長官政府としましては、今ご指摘のあったような各種の緊急事態への危機管理対応のため、適正な情報管理の下、において24時間365日体制で情報収集に当たっているところです。その収集、分析においては、平素から、関係省庁と密に連絡体制を取り、情報の真偽、本物かどうか、あるいは不確実性についても留意して対応しております。 特に、緊急事態の発生時等には、関係省庁の局長等によるを参集させ、やまたを含む内閣官房の総合調整の下で、各省庁の情報を一元的に集約した上で、政府一体で適切な措置を取ることとなっております。 また、についてですが、等に基づき、政府機関の統一的な基準の策定等を行うとともに、、あるいは国際連携も行いながら、情報の収集、整理、分析、そして評価をするなど、サイバー空間における脅威の対処、防御、抑止等にも取り組んでおります。 近年、ご指摘のように、自然災害が激甚化、そして頻発化するとともに、も増加をしている中で、確かな情報に基づく危機管理の重要性というのはますます高まっているものと考えています。適切な措置が講じられるよう、引き続き取り組んでまいります。
- 高山聡史ありがとうございます。 対策の重要性、同じ目線で共有させていただいているというふうに思います。ぜひ、政府が、日頃から備えをされるなかでも、今後の訓練等において、と自然災害が同時に起きるようなケースといったことも含めて、明示的にしっかりとご準備をいただきたいというふうに思います。 ここで、はご退席いただいて大丈夫です。ありがとうございます。 次に、今もの話がございました。古川大臣に伺います。 この間、政府も対応の優先度を上げてきていただいていると思います。今般、という多くのウェブサイトで利用されている仕組みに重大なが発見された際には、総理自らSNSで、今夜対応していただきたい大至急のお願いというのが、発信なされました。政府のトップが発信をして、そして、それがさまざまな事業者の経営層もしっかり認識をして、そして、何より現場で多くの方が緊急メンテナンスなどに当たられた、これは、現場の頑張りを含めてすばらしい対応をなされているというふうに思います。 この問題について我々が認識しないといけないのは、守る側の時間であるというふうに思います。総理も夜10時頃にSNSで発信されて、そして、今夜対応していただきたい、これは緊急なのであるという、そういった時間軸でした。AIの進化によってが見つかった、があるとなったときに、翌日の営業日を待っていられない、そんな時代になりました。公表前から攻撃が見られるようになり、そして、一たびが公表されると、1時間以内に数万件の攻撃が発生する、そういった時代です。 現在、やに関する注意喚起、これは、、警察庁、など、それぞれの機関からそれぞれの形で適切に出していただいているというふうに認識をしています。ただ、一方で、情報の受け手ということを考えますと、特に専門人材が少ない中小企業、自治体においては、複数の情報があったときに、何から手をつけていいか分かりづらいといった側面もあるのではないかと思います。 しかも、この多くの文書は、人が読んで判断をするということを前提にした文書で、AIがを見つけて一斉に1時間以内に攻撃してくるといった時代において、守る側が人の目と手だけに頼っているという状況では、速さで負けてしまうということにもなりかねません。 主要なのデータベースというのは、すでにでも提供されております。また、米国では、実際に悪用が確認されたの一覧が、可能な形で公開をされています。もちろん、修正、適用するかどうかというのは人間がきちんと判断する部分でありますが、だからこそ、その前段においては対応をAIが進められるようにするということも大変意味があると思います。 そこで、古川大臣に伺います。やに関する注意喚起の情報について、が主導して、関係各省庁と連携をする形で、受け手の立場に立った一元的な情報提供、これを進めていただけないでしょうか。また、その注意喚起において、AIが読み取って自社のシステムと自動で照合したり対応が自動で進んでいくような、な形式で提供していくということもご検討いただけないでしょうか。
- **古川俊治 デジタル大臣**やに関する政府機関からの注意喚起につきましては、分野ごとに注意すべき内容が少し異なっているということや、あるいは迅速に発信するという観点から、各政府機関が連携しつつ実施しているのはご指摘のとおりでございます。 ご指摘のように、ただ、アクセスのしやすさが重要だと考えておりまして、各政府機関の注意喚起の情報が一元化されているということは重要だと思っております。このため、サイバー統括室のウェブサイトにおいては、他の政府機関の注意喚起のURLを一元化して掲載をしておるところでございます。 また、の技術者を主な対象としました事業者向けの注意喚起におきましては、情報やブロックすべきアドレスなどの技術的情報を中心にこれを掲載しているところでございます。 これらの技術的情報につきまして、将来的には、おっしゃっているように、な形式で提供していくということで、それを検知ルールやシステムに自動的に反映していくということも考えられるとは思いますけれども、現状ではまだ予期せぬ動作異常や正規通信のブロックなどが起きる可能性が否定できないという状況のため、やはり人間による検証と判断、これが必要だというふうに考えております。 引き続き、事業者が円滑に対策できるように、適時的確に注意喚起を行いまして、による被害の未然防止、拡大防止に取り組んでいきたいと思います。
- **高山聡史**ありがとうございます。 のところ、大臣のごもありましたとおり、一足飛びに全自動で対応するということでないということは私も承知をしております。ただ、一歩ずつ、あとは人が判断する十分な材料、そして決裁をすれば迅速にそれが対応がなされるというところまでの半自動化というところは先取りして進める価値もあると思いますので、これに関しては継続的に議論させていただきたいというふうに思います。 次に、梨大臣に、いわゆるテロ、化学、生物、放射性物質、核、爆発物を用いるようなテロ対策、特にへの備えについて伺います。 かつては高度な専門知識と設備がなければ得られなかった知識や設計が、AIが進化することによって手に入りやすくなってしまった。特にDNAやRNAの配列を人工的に合成をするは、医療や産業に大きな恩恵をもたらす一方で、悪用されてしまうと深刻なテロのおそれもある、そんな技術でございます。国際的にも、の注文の段階で危険な配列を確認する仕組みの整備、これは議論されており、前国会でも私も少し議論させていただいたところでございます。 政府は今年8月、テロから国民の皆さまを守り抜くための、これをされて、大臣のでも各種施策を実行するとされておりました。 そこで、大臣に伺います。 テロの対策担当大臣として、このをどのように具体化をしていくのか。特にAIやなど先端科学技術がもたらす脅威をどのように把握をして対策につなげていくのか。今後の取り組み方針と、そこに向けた大臣のご決意を伺いたいと思います。
- **梨 政府参考人**テロ、大変大切な問題を取り上げていただいてありがとうございます。 委員ご案内のように、本年8月24日、を中心に、テロから国民を守り抜くためのをました。 このプランに基づいて具体的に申し上げますと、テロが発生した場合に専門的知見を活用するため、政府の重大テロ対策本部に専門家会議を設置すること、これは本日をさせていただきました。また、関係省庁間でテロに関する情報共有を図る分科会を開催すること、鉄道事業者からのヒアリングを行うことなどの施策を推進しています。 そして、委員ご指摘のように、AIを始めとする先端科学技術の進展によって、従前より容易に危険な生物剤や化学剤を生成できるのではないか、その懸念、脅威が高まっています。政府においては、AIの専門家、関係機関と連携して、AIの悪用防止策の検討を進めるとともに、AIが出力した設計図等を元に製造などをする設備を有する取り扱い事業者への対策を進めていくこととしています。 また、テロの対処に当たって、我々としてもAIを活用していくという視点も含めて、引き続きに掲げられた施策を着実に推進してまいりたいと考えています。
- **高山聡史**ありがとうございます。 ぜひ、2点お願いしたいと思います。 一つは、製造設備を持つ事業者等への対応、これは国際的な枠組みとの整合も含めてぜひしっかりご検討いただきたいということ。そしてもう一つは、AIの安全性評価というところは、等の知見も生かして、最新のAIがどこまでできて、それによって何の対策が今必要になってくるのかというところ、古川大臣、もう一問ありますので、いていただいていますが、ご連携をしっかりいただいて対策を進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 大臣もご退席いただいて大丈夫でございます。 次に、小野田大臣に感染症の危機管理の観点で伺います。 においては、令和6年に改定をされたを踏まえて、取り組み状況の確実なフォローアップと、より実効性のある訓練の実施に努めるというふうに述べられておりました。改定された行動計画の中では、新型コロナの経験を踏まえて対策項目も広がり、そして新たに物資も加えられた経緯があると承知をしております。 その医療物資の観点では、今年、中東情勢の激変を受けて、石油由来の製品の供給が不安定になるなど、医療の現場にも多くの影響が及びました。医療用の物資は感染症の危機においても急速に逼迫するもので、そして、そのタイミングが、中東情勢を含めに負荷がかかっている状態でないとも限りません。 のを見ると、昨年12月には人工呼吸器が、そしてまさに本日、新型コロナウイルス感染拡大時に重症患者の治療にも使われた、が追加されるということがされたと承知をしております。 そこで、感染症危機管理とをそれぞれ担当されている小野大臣に伺います。 行動計画のフォローアップ、これを単なる取り組みの有無の確認だけにとどめず、においても機能するような実効性、これをどう担保していくのか。あわせて、経産安全保障の観点も踏まえて、感染症危機管理に必要な医療物資の確保にどう取り組んでいくのか。大臣のご見解を伺います。
- 小野田紀美 経済安全保障担当大臣政府では、新型コロナ対応の振り返りを踏まえて、ご紹介いただいたように、令和6年7月に、これを全面改定して次なる感染症危機への備えを進めております。 に基づく取り組みを実効的に進めるため、毎年行うフォローアップにおいては、数百に及ぶ取り組み事項の一つ一つについて取り組み状況を担当省庁に個別に確認してに報告しております。 ただ、今の確認だけじゃなくてそれをちゃんと次に生かしてくれというところで、この枠組みの下で、物資の確保については、たとえばマスク等について目標量を定めて備蓄を行うとか、事業者に物資の生産、輸入状況を調査しての供給能力を確認するですとか、そういった取り組みも報告されておりまして、引き続き、フォローアップを通じてに基づく取り組みの実効性、これを確保していきたいと思います。 そして、上、重要な物資の安定供給確保に向けて、としては、これまで関係省庁と連携し、重要な物資の安定供給に関するさまざまなリスクを不断に検討し、その点の点検結果も踏まえて、国内外からの代替供給確保の可能性等を踏まえた外部依存性、そして、他制度による措置の実施状況を踏まえた施策の必要性等の要件を満たす場合には、に基づくとして指定し、必要な措置を講じてまいりました。 ご紹介いただいたので、ちょっと繰り返すのもあれなんですけれども、医療物資に関してはすでに抗菌薬及び人工呼吸器、これがとして指定されていて、そして本日、おっしゃっていただいたように、閣議においても、これを新たにに加えるが決定されたところでありまして、これを踏まえて厚生労働省及び経産省において安定供給確保に向けた国内生産体制の整備や備蓄などを進めていくこととなります。 これで終わりとは思っておりませんで、引き続き、感染症危機管理担当大臣またとして、関係省庁と連携しながら、重要な物資の安定供給確保を強力に推進してまいりたいと考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。 引き続き、おっしゃっていただいたとおり、物資の供給体制、しっかり確保いただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 大臣もご退席いただいて大丈夫でございます。 続いて、にの見直しについて伺います。 本日、ここまでであるとかテロへの備えについて伺ってまいりました。これは、共通しているのはAIの能力の向上が脅威の在り方を急速に変えているということです。これに合わせて、AIに関する法制度やガイドラインも技術の進歩に合った形で見直しを続ける必要があるというわけです。 古川大臣も、で、高性能AIの登場などの技術進歩により複雑化、高度化、深刻化するリスクへの対応等をより実効的に行うというところで、を含めた制度の見直しについて言及されておりました。また、今年7月には、昨年12月に策定されたの改定、これが半年で行われて、そして、当面毎年改定するというふうにされました。技術の速さに制度を合わせようという姿勢であると捉えており、これは高く評価できるものだと考えます。 その上で、今後の検討プロセスにおいては2つの点が重要であるというふうに考えます。 一つ目は、何を物差しに見直すのかという判断基準でございます。不断に見直すということであるからこそ、何をどのように見て見直しを必要と判断するのか明らかでないと、国民であるとか事業者からもが低い、こういった状況になってしまいます。 たとえば、今日も繰り返し出ておりますが、においては安全性の評価ということを進めていただいておりますし、また、国内外で起きた、各国で制度の動向がどうなっているか、こういった判断材料の下にどう判断するか、これが問われるというふうに思います。 二つ目は、どれだけ幅広い当事者の声を聞いて見直すのかという観点です。この検討プロセスにおいて、AIというのは、人の働き方、子育ての在り方、医療の在り方、介護の在り方、幅広い場所であらゆる国民の暮らしに関わるようになってくるものでございます。専門家、事業者あるいは法律家、そういった方々の声はもちろん、AIを使う側の国民の声というのも継続的に反映していただきたいというふうに思います。 そこで、に伺います。 を含む制度の見直しにおいて、その判断基準と検討のプロセス、これらをどう設計していくのか、お示しいただけないでしょうか。
- 恒藤 政府参考人お答えいたします。 今ご紹介いただきましたとおり、といたしましては、今後さらに複雑化かつ深刻化することが懸念されておりますAIのリスクへの対応を実効的に行うため、の下に設置されているの下に新たなを立ち上げまして、を含む関連法制度の在り方について検討を進めるということにしております。 このにおきましては、AI事業者や法律あるいは関連分野の技術について専門知識を有する方などに参画をいただきまして、それぞれの観点から制度の在り方についてご意見をいただき、検討を進める予定でございます。 今ご質問がありました判断基準、どういうことがあれば制度を見直すかということにつきましては、これは正直、AIの技術がこれからどういうふうに進展し、またどういう影響が出てくるかということは今分かりませんので、それは正直なところ、この検討を進めるの中で議論をしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、広くご意見を伺うべきということにつきましては、この検討を進める過程におきまして、必要に応じて関連する企業の声を聞く機会を設ける、あるいはによりまして、広く、産業界はもちろんのこと、国民の皆さまの意見を聞くという機会も設けるなどいたしまして、AIに関わる多様なの方々の声を丁寧にお聞きしながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。
- 高山聡史ありがとうございます。 今も、丁寧に声を聞くというところ、ごをいただきました。の見直し、またの改定などに向けては、我々チームみらいからもさまざまなご提案し、そして国会でもいろいろと議論をさせていただきたいというふうに考えております。ぜひ、引き続き具体的な議論をさせていただきたいというふうに思います。 続いて、古川大臣に科学技術政策、特に基礎研究や分野をいかに強くしていくかについて伺います。 今年度から始まった第7期のは、知の基盤として科学の再興を第一の柱に掲げられております。においても、今後5年間の研究開発投資について、政府で60兆円、そして官民で180兆円という目標が示され、を目指すと力強く述べられております。この科学技術を強くするということを正面に据えておられること、私としても大変高く評価したいと思います。 基礎研究やの分野というのは、成果が出るまでに長い時間がかかるものでございます。途中で資金が途切れてしまえば、せっかくあった種が育たない。大臣は、の中で、、これにも触れられて、これは前国会、こので審議した法案でありますが、単年度の予算に左右されず、世界最高クラスの研究者に十分な裁量を渡して長期的な資金を供給する仕組み、これはさまざまに必要であるというふうに思います。 また、併せて考える必要があるのが、その評価の在り方です。基礎研究やの分野で短期の成果指標で縛るということは、その性質に合った研究や調整がしづらくなるということでもあります。リスクを取って将来の大きな可能性にかけた研究をどう適切に評価するのか。事務手続き、これは正直多いという声も聞きます。事務手続きは少なく簡素に、そしては高い基準で求める、これを考えていく必要があるのではないかというふうに思います。 そこで、古川大臣に伺います。第7期の基本計画を踏まえて、基礎研究や分野への長期的な資金供給とその評価の在り方について、大臣の考えを伺います。
- 古川俊治 デジタル大臣ご指摘のように、科学とビジネスが非常に近接化している中で、科学研究とを一体的に進めていくことが求められておりまして、また、第七期では、基礎研究から人材育成、また、、産業競争力の強化に至るまで、の政策を形成しているところでございます。 基礎研究に関しましては、国力の源泉とも言える科学技術・の推進に向けて、科学技術人材を継続的に輩出をしまして、新たな知を生み出すための基礎研究、これを強化していくことが重要と考えております。 そのため、基本計画では、国立大学のとそれから科学技術研究費助成金、いわゆるの大幅な拡充というものを取り組みを行うこととしているということでございます。 また、ご指摘いただきましたの育成につきましては、世界で活躍しているようなが出ております、いわゆる、こうしたものを日本においても形成する取り組みとしまして、ご紹介いただきました、これを進めているところでございます。 現在、法人の設立に向けた先行的な活動として、これは研究者だけではなくて、国内外において、事業化の経験のある民間の方々にも入っていただきまして、研究成果の事業化の支援とか人材育成などの活動を着実に今進めているところでございます。 これら基礎研究からまで各種取り組みにつきまして、しっかりとの下で強力に推進していきたいと思っております。
- 高山聡史ありがとうございます。 この後お伺いする成長戦略のところが勝ち筋に集中して投資するというのに対して、この科学技術政策においては、まだある意味勝ち筋が見えないところを含めて種をしっかり育てていく、そして、その種の厚みをわが国にしっかり分厚いものとして盛り立てていく、そういったものであるというふうに思います。ぜひ、科学技術の厚みというものを取り戻すということを大臣にお願いしたいというふうに思います。 大臣もご退席いただいて大丈夫でございます。 次に、城内大臣に伺います。 今申し上げた、種から育てた芽を大きく伸ばしていくというのが成長戦略の役割であるというふうに思います。においても、今年7月にされたの下で、17の戦略分野、そして62の製品、技術、これを選んでを策定された件に言及をされておりました。これを成長に向けた設計図として、具体的な政策、予算、民間投資につなげる、この段階に移ってきたということでございます。 そして、まさにこの年末までに策定される実行計画においては、勝ち筋を切り開く方策を示すとともに、施策の実行状況や費用対効果を継続的に検証し、見直すということを言及されております。検証と見直しがあってこその積極投資だと思いますので、これを明言いただいたことは大変重要なことであると思います。 その上で伺いたいのは、その検証や見直しの中身でございます。特に、でやっていくテーマにおいてうまく進まなかった場合に、どこで立ち止まって、縮小したり方向転換を判断するのか、その基準は、事前にある程度考え方が定められる必要があると思います。民間の投資であっても当然のことであると思いますし、の責任というのは、まさにこの部分の規律が重要であると思います。検証の結果は国民や市場が確かめられる形で公表する、それによって市場の政府に対する信頼も高まっていくというふうに考えます。 そこで、大臣に伺います。 この実行計画において、施策の費用対効果を誰がどのような指標で検証し、その結果をどのように公表されるつもりなのか、そして、縮小や見直しを判断する基準を計画にどう盛り込むのか、大臣のお考えを伺います。
- 城内実 経済財政政策担当大臣お答えします。 10月8日の衆議院の本会議で、御党の古川委員からのご質問に高市総理からもごがありましたように、による政策の効果、これを最大化することが大事でありまして、そのためにも、ご指摘のとおり、費用対効果を継続的に検証し、見直しを行うこと、これは極めて重要であります。 で設定したとか、あるいは、年末までに策定するの進捗状況に基づいて、を回しながら、費用対効果を検証し、効果がないものは柔軟に見直し、結果を公表してまいります。 先日、10月16日に第5回、これを開催しまして、そこでの具体的な進め方について提示いたしました。 具体的には、年末までのの策定プロセスや等の中で、真に効果のある施策をつくり込み、P、プランの更なる精査を図ること。ドゥーとして、予算事業や税制措置の要求、執行状況、を含む制度改革等の取り組み状況を来年1月頃に整理すること。そして、チェックとして、それ以降、各分野の等において、施策の実行状況、技術の開発動向やグローバル環境の変化、競合相手の動向等の観点から施策の見直しの要否を検証していくこと。そして、それらを受けたアクションとして、施策のブラッシュアップや官民投資計画の見直しを行うとともに、その内容を来春のの改定等に反映することとしております。 ご指摘を踏まえて、しっかり取り組んでまいります。
- 高山聡史ありがとうございます。 ぜひしっかりやっていただきたいということと、やはり、見直しといったときに、分かりやすくうまくいっていない、あるいは、分かりやすく無駄であると分かったという場合は簡単だと思うんですが、微妙なケースをしっかりさばける、意思を持ってさばけるようにするという準備が必要であると思いますので、ぜひ、引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 最後に、中司大臣に伺います。 においても、AIの進化や技術など急速なテクノロジーの進展に対応して、過度な事前規制よりもを重視した規制の在り方を追求していくというふうに述べられておりました。挑戦できる環境をつくるために規制の在り方も変えていくというところは大変重要な取り組みであるというふうに思います。 その上で、を重視するにおいて、安全性であるとか、あるいは、万一問題が起きてしまった場合に、違反をいかに検知をして、そしてしっかり被害救済にまでつなげていく、そういったプロセスを整備していくかということは、セットで考えなければいけない問題であるというふうに思います。 そこで、大臣に伺います。 を重視した規制改革を進めるに当たり、安全性の確保、また、万一の事態が発生した場合に、違反検知から被害の救済までを一体で整備することをどのように確保していくのか、大臣のお考えを伺います。
- 中司宏 内閣府特命担当大臣お答えいたします。 先日、を活用した歩行型ロボットの公道実証に取り組む企業を視察いたしました。 AIや技術などの急速に進展する新たな技術のに向けては、データ取得のための実証実験の実施に係るさまざまな障壁を少なくして、企業などが積極的に挑戦していけるように、挑戦の障壁を取り除いていくことが重要だと考えています。このためには、過度な事前規制よりもを重視した規制の在り方を追求していく、そのことは必要だと考えています。 ただ、昨日のにおいても、等のに向けて必要なデータ取得を行うための実証については、安全性の確保等を担保した上で、優先的に実施していく仕組みを検討すべきではないかという論点も示されたところでありまして、私も、安全、安心の確保は大前提であると考えておりますので、関係者の意見を丁寧に聞いた上で、国民目線、利用者目線を最優先できるを進めていきますので、よろしくお願いします。
- 高山聡史ありがとうございます。 海外では車あるいはがどんどん町中に出てきているのにわが国だけ遅れているということにならないように、そして、当然安全性は第一でありますから、その両立をぜひ規制改革の観点でも進めていただきたいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。 私の質問を終わります。