2026年10月23日·衆議院·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／幹事長・古川あおい（2026年10月23日の要約
古川あおい議員が衆議院厚生労働委員会で社会保障・サイバー対策・医療AI・情報公開について質疑をしました。
チームみらいの古川あおい幹事長が、衆議院の厚生労働委員会で上野賢一郎厚生労働大臣らに質問しました。社会保障の役割から、サイバー攻撃対策、医療・労働分野のAI活用、情報公開まで幅広く取り上げています。
社会保障は「挑戦を支える土台」？
- 古川議員は、うまくいかなくても暮らしが立ち行かなくなる心配がなければ、人は新しいことに挑戦できると述べました。
- 社会保障は成長のコストではなく、安心への投資だという考えです。
- 上野大臣は、医療・介護・障害福祉の物価や賃金への対応、全世代型社会保障の構築などに取り組み、セーフティーネットを強化すると答えました。
支援金の対象外の人はどうなる？
- 消費税と支援金の法案では、年金を受け取る人や、病気や障害で働けない人などが支援金の対象にならない場合があります。
- 古川議員は、そうした人が制度のはざまに落ちないよう、検討を急ぐよう求めました。
- 大臣は、法案に必要な措置を検討する規定があるとして、関係大臣と連携して検討すると答えました。具体的な内容は今は示せないとしています。
- 古川議員は、申請しなくても届くプッシュ型給付（本人が申請しなくても行政から届く給付）を厚労行政でも目指すよう提案しました。大臣は重要な観点だとしつつ、必要な情報を正確に集められるかなどの課題があると述べました。
医療・介護のサイバー攻撃対策は？
- AIで攻撃の手間や費用が下がり、どこでも狙われやすくなっていると古川議員は指摘しました。病院が止まれば命に関わります。
- 大臣は、10月に医療関係団体へ注意喚起の事務連絡を出したと説明しました。令和9年度の概算要求には137億円を計上し、補助の拡充や外部の専門人材を使う仕組みを検討しています。
- 専任の担当者がいない小さな施設向けには、厚労省のセキュリティポータルサイトの相談窓口や、経産省・IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」があると紹介されました。
AIと働き方、医療でのAI活用、創薬は？
- AIが採用や業務指示を行う場合も、現行の労働関係法令が適用されると大臣は答えました。ただ、政府全体でAI前提の制度整備を検討するため、必要に応じて対応するとしています。
- 医療現場でのAI利用について、古川議員は場面に即したQ&Aや事例集、ワンストップの相談窓口を求めました。政府参考人は、周知不足や窓口がない現状を認識しており、対策を検討すると答えました。
- AI創薬で申請が増えても審査が詰まらないよう、PMDA（医薬品の審査を行う機関）の人材確保や体制整備を進めるとの答弁がありました。
審議会の動画はなぜ見られなくなる？
- 厚労省の審議会には、ライブ配信後に動画を見られなくなるものがあります。古川議員は、せめて議事録が公開されるまでは残すべきではと質しました。
- 政府参考人は、動画配信やアーカイブには統一的な定めがなく、各審議会が個別に判断していると説明しました。議事録を速やかに公表できるよう努力するとしています。
- 古川議員は、国会ではライブ配信もアーカイブも残っていると指摘し、政府全体の問題として他の委員会でも聞いていくと述べました。