2026年10月23日·衆議院·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／幹事長・古川あおい（2026年10月23日の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川あおいチームみらいの古川あおいです。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、ということで、国民の暮らしを支える社会保障、厚生労働行政、医療や介護、福祉の現場のやAIの活用、そして情報公開についてお伺いしたいと思います。 まず、厚生労働行政の役割について、大臣の認識を伺います。 大臣はの冒頭で、厚生労働行政は、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っていると述べられました。一方で、総理のでは、成長や投資については多くが語られましたが、福祉や障害のある方の暮らしを支えるような具体策や厚生労働行政への言及は限られていたと感じました。 成長のための投資はもちろん重要です。同じように、医療や福祉の体制、子育て世帯の暮らしを支える安心への投資についてもしっかりと行う必要があると私は考えております。病気になったり、仕事を失ったり、子育てや介護が必要な状態になっても暮らしが立ち行かなくなることがないという安心があってこそ、人は新しいことに挑戦ができます。うまくいかなかったとき、もう一度挑戦することができます。 私は10月8日ので、社会保障は成長のコストではなく、成長を一部の人のものにしないための投資だと申し上げました。社会保障は挑戦と成長を支える土台だと考えております。 そこで、上野厚生労働大臣にお伺いします。 総理のでは、社会保障には言及がありましたが、福祉政策や障害のある方の暮らしを支える具体策への言及が限られていたことをどのように受け止めておられますでしょうか。いつでも何度でも挑戦できるような社会をつくるため、国民を支えるを安心への投資として強化するべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
- 上野賢一郎 厚生労働大臣まさに厚生労働行政は、国民の皆さまの生活を生涯にわたって支える使命、これを担っていると考えておりますし、総理がにおいて示されました誰もが明日への希望を持てる日本の実現のために、社会保障制度が果たす役割というのは極めて大きいと考えています。 たとえば、厳しい状況に直面をする医療・介護・障害福祉分野の物価・賃金対応、あるいは働き方の多様化や女性・高齢者の就労増加に対応し、働くことが報われる社会保障制度の構築、必要な方に必要なサービスが適切に提供されるの構築、攻めの予防医療の推進を通じた社会保障担い手の拡大など、多岐にわたる課題がございますので、こうした課題にしっかりと取り組んでいきたい。そうした意味では、である社会保障、これをしっかりと強化をしていくことが大事だと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。 ほかの方のでもございましたけれども、やはり社会保障は非常に重要ですので、総理に対しても社会保障は大事だということは、引き続き厚生労働大臣として訴えていただきたいなと思っております。 次に、に関連しまして、今般の法案による支援の対象とならない方への対応と、支援を届ける仕組みについてお伺いいたします。 先ほどの大臣のごの中でも、必要な方に必要なサービスを届けるが重要だという話がございました。今回、年金受給者や障害のある方などのうち、消費税の法案が出ておりますけれども、このの対象とならない方がおりますが、こういった方々にも物価高による暮らしへの負担はございます。 チームみらいとしましては、の対象となる方とならない方がいる、それ自体の点については、制度の趣旨ですとか目的と照らして一定理解できるものだと考えております。チームみらいも、などの場で、物価高の影響を特に大きく受ける方に対象を絞って所得に応じて給付をするという仕組みを提案してきたところでございます。 ただし、それが成り立つのは、の対象となる方とならない方が出たとしても、の対象とならない方には、年金や、障害福祉など、既存の社会保障制度で対応するという前提があってこそだと考えます。そして、こうした制度の外側にいる方の暮らしを支えるというのは、まさに厚生労働行政の役割だと考えます。 この点、政府のにおいては、病気や障害などで就業が困難な方のうちの対象とならない方への措置については令和10年度中に、また、就業していない高齢者等がと既存の社会保障制度の双方から取り残されることのないようにするための措置については次期の年金法改正が予定されている令和12年までに結論を得るとに記載されております。 ここで厚生労働大臣にお伺いしますが、今回、が出ておりますが、このの対象とならない人々の物価高等の課題に厚生労働省としてはどのように対処されるのでしょうか。既存の制度で対応できるということなのか、追加の対応が必要なのかという点を含め、ご見解をお聞かせください。
- 上野賢一郎 厚生労働大臣まず、においては、令和9年度、10年度において、年金受給者や障害のある方も含めすべての方に恩恵のある飲食料品の消費税率の1％への引下げと、一定の勤労所得と税、社会保険料負担の在り方に対するの先行的導入、これを併せて行う内容となっております。 その後、令和11年度からが本格導入されることになりますが、就業していない高齢者の方などがと既存の社会保障制度の双方から取り残されることのないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要だと考えております。 今委員からもご紹介がありましたが、法案においては、疾病や障害等の事情により就業が困難な方での対象とならない方や就業していない高齢者の方などについて必要な措置の在り方を検討する旨、これの規定が設けられているところであります。 したがいまして、今の段階で具体的なことを申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、今後、この規定に従って、関係大臣とも連携をして、必要な整理、検討を行ってまいります。
- 古川あおいありがとうございます。 もちろん今後検討していくということにはなるとは思いますが、制度も令和11年度には本格導入ということになっておりますので、年金のタイミングに合わせると令和12年までに結論を得るという部分もあるかと思いますけれども、やはりそうしてしまうと制度のはざまとなってしまう方もおられるかもしれませんので、検討については急いでいただきますよう、お願い申し上げます。 関連しまして、同じくの関連でもう一問お伺いいたします。 必要な支援を届ける仕組みという観点からお伺いいたします。 今回のの話に限らず、何か支援を受けるということになったときに、国民が自ら制度を調べて書類をそろえて申請をしなくてはならないといった負担を減らすことは、支援を必要とする方にきちんと支援が届くように、非常に重要なことだと考えております。 また、特に給付については自治体の負担についても考慮する必要があると考えております。新しい給付の仕組みですとか制度が話題になるたびに、自治体はその給付のための仕組みを急いで準備して、なども用意して、ただし、給付が終わればその仕組みはもう使われなくなるというようなことは避けるべきだと考えております。 今回の消費税、のにおきましては、の登録者については、市区町村長が職権で認定をして、申請書への口座の記載や通帳の写しがなくてもを支給できるようにする、そしてそれを原則とするとされています。また、あわせて、国が自治体に対して支援額の算定ツールを無償で提供し、デジタル庁の給付支援サービスを国が一括して契約して提供するとしております。こうした職権によって申請がなくても給付ができるようにするという仕組みというのは非常に重要なものだと考えております。 そして、厚生労働行政の話に移りたいと思いますが、厚生労働行政においても、国民、住民の方に対して何かしらの給付をしていくということは多々あると思いますが、そうした厚生労働行政においても、今回、制度で、職権で申請なしで、を登録されている方については、一定の場合において、ある種的な形で給付ができるということになっておりますが、厚生労働行政においても、このように申請不要ので、申請者である国民や自治体にとっても負担が少ない給付の体制を目指すべきではないかと考えておりますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
- 上野賢一郎 厚生労働大臣デジタル技術の進展によりまして、等を用いて関係者の間で情報を連携することが可能になりました。このことによって、給付の申請時における添付書類の省略や給付申請をオンラインで行うことが可能となるなど、国民の皆さまに必要な給付を円滑に届けることができる環境が整いつつあると考えております。 厚生労働省が所管の各種給付について申請不要のとすることを通じて、国民や自治体の関係者の負担を軽減し、国民の皆さまに必要な給付を円滑に届けるという観点は非常に重要だと考えております。 ただ、制度上必要となる情報を正確に行政側が入手することができるかなど、一定の課題があるというのも確かでありますので、いずれにいたしましても、近年、さまざまなデジタル環境の変化がございます。そうしたものを踏まえながら、今後とも、給付の在り方について、どのような改善ができるのかという観点で検討を進めていきたいと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。のような申請の負担を減らすことは重要だというご、ありがとうございました。 続きまして、医療、介護施設等のについてお伺いしたいと思います。 今年に入りまして、個人情報の漏えい事案などが過去に例のないペースで公表されております。政府機関ですとか金融機関、クラウドの事業者など、守りが固いはずの組織においても被害が相次いでおります。しかも、公表されている事案は氷山の一角にすぎないと考えることもできます。 こうした問題の背景にあるのは、AIによる攻撃能力の向上もあるのではないかと考えております。AIなどの進展により攻撃にかかる手間と費用が下がり、標的を選ばず、弱点があれば、どこでも狙われるようになっております。 また、今週はのが明らかになり、多くのサービスが対応を迫られるなどの事態もございました。 これについて、政府は今年の5月に、への対応で、AIの性能の高度化を踏まえた対策のパッケージなどをました。しかし、昨今の事例を見ていても、この5月のときに対応したことと、またこの数か月でも、状況は悪化していると考えられます。 こうした状況を受けまして、チームみらいとしましては、当事者や専門家へのヒアリングを重ねまして、AI時代のと相次ぐ情報漏えいから国民を守るための緊急提言というものをてございます。AIによる攻撃が当たり前になった時代には、人間だけで守るという前提を改め、防御の側もAIを使って弱点を見つけ、直していくことが必要だということを訴えております。 このように、今後はAIによる攻撃が高度化することも踏まえまして、電力ですとか水道、そして医療など、ライフラインの停止を伴う大規模な被害も想定しておかなければならないのではないかと考えております。 そこで、医療・介護現場のについてお伺いいたします。 病院が止まれば、命に関わる事態でございます。など業務効率化の取り組み、AIの活用といったものも、できる面では引き続き進めていくべきですが、だからこそ、安全対策についても一体で強化する必要があると考えております。守るべきものというのは、もちろん個人情報もございますが、日々の診療やケアが継続できるかという点も非常に重要でございます。侵入を防ぐだけではなく、被害の拡大を抑え、速やかに復旧できる備えも必要でございます。 この点、来年度のにおいては、医療機関の対策の予算は約130億ほど計上されていると承知しております。こういった対策を強化していくという点は非常に重要だと思います。 これらを踏まえまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。 昨今のの増加につきまして、医療、介護施設に対し、厚生労働省は直近でどのような対応を行われたのか、また、中長期的にはどのような対策を行っていくのか、この二点についてお伺いいたします。
- 上野賢一郎 厚生労働大臣昨今相次いでおりますについて、厚生労働省としても重く受け止めております。 10月9日、また10月の14日に医療関係団体等に対し、不正アクセスによる漏えい事案への対応について、ウェブシステム等の適切な管理やを通じた侵害への対策などを含む注意喚起のためのを発出したところであります。 医療機関での対策としては、管理者に確保のための措置を義務づけ、安全管理ガイドラインにおいて具体的な措置を示しています。 また、令和8年度は、や維持管理に要する費用への補助も実施をしております。 さらに、令和9年度でありますが、今委員からご指摘があったとおり、137億円の令和9年度を計上しているところでありますが、補助対象となるセキュリティ製品の拡充や補助上限の思い切った引上げ、また、医療機関内部の人材確保、人材育成に加え、新たに医療機関外部の専門人材を活用する仕組みの構築、地域の拠点となる病院に対し、外部の専門機関による点検などの実施を検討しているところでございます。 引き続き、昨今増加、高度化するに対して、医療情報システムの安全性確保に向けてしっかりと取り組んでいく方針です。
- 古川あおいありがとうございます。こちらは、今後も非常に重要な問題となっていくと思います。 今大臣からお話ありましたように、こちらの問題については、厚生労働省として、国として予算を取って、大きなお金を投じて進めていくという対策と、各医療機関ですとか介護施設などがそれぞれで行動しなくてはいけないものとあると思います。 ただ、こういった対策について、現場の方はやはり不安を覚えていらっしゃると思います。医療機関や介護福祉施設の中には、情報システムであるとかの専任の担当者を置くことが難しいところもございます。こういった昨今相次ぐに対して不安を感じていても、何から確認すればよいのか、誰に相談すればよいのかが分からなければ、なかなか行動を起こすことはできません。また、問題を抱えていたとしても、それに気づいていない事業者があることも考えられます。 被害が起きる前に、そういった自らが扱っているシステムなどに問題がないかということを確認していただけるように、分かりやすく注意喚起をし、支援につなげることも行政の役割なのではないかと考えます。 これらを踏まえまして、厚生労働省にお伺いいたします。 昨今のや情報漏えいを踏まえまして、今不安を抱えている医療施設や介護施設などは、これを参照すればいいというようなガイドライン等はございますでしょうか。また、に不安がある場合の相談先、窓口などがございましたら、教えていただければと思います。
- 三浦 政府参考人お答えいたします。 委員ご指摘のとおり、中小の医療機関も含めまして、医療分野において対策を講じていくことは非常に重要な課題だというふうに思っております。 私ども厚生労働省といたしましては、医療機関に向けまして、というものを設けております。具体的には、その中でEラーニングの、要はインターネットでの教育の資材を提供いたしましたりですとか、あるいはセキュリティに関するコラムといったような形での情報発信、あるいはの疑いが生じた場合の対応について相談できるような相談窓口といったようなものをこのウェブサイトの中で設けておるところでございます。 また、経済産業省、それから、でございますけれども、こちらにおいて、も含めた、異常監視やを受けた際の初動対応の支援など、中小企業等に必要な対策を安価かつワンパッケージにしましたというものがございます。こちらの方が推奨されておりますので、その導入経費の一部をにより支援をしているというふうに承知をしております。厚生労働省といたしましても、医療機関が活用可能な支援策の一つとして認識をしております。 引き続き、こうした取り組みなどを通じまして、専任のセキュリティ人材のいない中小規模の医療機関も含めまして、医療分野におけるの強化、徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
- 古川あおい詳細なお答え、ありがとうございます。私の方でも、そうした政府のウェブサイト、ポータルサイト等の周知に努めてまいりたいと思います。 続きまして、AIの活用に関連して、労働との関係についてお伺いいたします。 まず、AIと労働法制についてお伺いいたします。 この夏、チームみらいの党首、安野貴博はアメリカのシリコンバレーを訪れまして、AIの開発と活用の最前線を見てまいりました。その一つが、サンフランシスコにあります、AIが店長を務めるという店です。こちらでは、AIが仕入れを行い、求人を出して、人間の従業員を採用するということを行っております。でも紹介いたしましたが、従業員がAI上司と賃上げを交渉するということがすでに現実に起きております。 チームみらいは、AIの活用を進めると同時に、AIによる雇用への影響に早くから備えるべきだと以前より訴えてまいりました。AIの影響は、雇用だけにとどまらず、このように、働き方、採用の仕方、労務管理などにも関わってくると認識しております。 本日は、このようにAIが自律的に採用に関わり、業務を指示し、人を評価し、労務管理を行うというような場合に、働く人を守る仕組みがきちんと機能するのかという点を確認したいと思います。 海外では、が、自動化された監視ですとか意思決定の仕組みについてルールを定め、加盟国に2026年12月2日までの国内法化を求めております。EUのも、採用や労務管理に使うAIというのを高リスクのAIと位置づけております。 このような状況を踏まえまして、AIが使用者の役割の一部を担うような場面で、責任の所在や働く人の保護がきちんと担保されているのか、厚生労働省として、状況を把握し、必要な対応を考えているのかということをお伺いしたいと思います。 厚生労働大臣にお伺いします。 このようにAIが自律的に採用や業務指示、労務管理などを行うとき、現行の労働法制で対応できるのでしょうか。あわせて、厚生労働省として、AIと労働法制について検討の場を設ける考えはありますでしょうか。
- 上野賢一郎 厚生労働大臣まず、AIと労働法制の関係ですが、たとえば採用については、AIを活用して採用選考を行う場合であっても、厚生労働省のガイドラインに基づき、公正に行う必要があると考えています。 また、業務指示については、使用者がAI等を用いて指示を行う場合であっても、使用者の指揮命令がなされたものとして、などの労働関係法令が適用されることとなると考えています。 ただ、昨日もがございました。その中で、AIを前提とした規制、制度の整備について政府全体としても検討していくということとなりましたので、労働法制における対応についても、厚生労働省としても、これは必要に応じて対応を検討していきたいと考えています。
- 古川あおい前向きなご、ありがとうございました。 続いて、医療、介護現場でのAI活用についてお伺いいたします。 厚生労働省では、医療や介護の現場の生産性を高めるためにやAIの活用などを後押ししていると承知しております。 大臣のでも、医療、介護、障害福祉等の現場へのテクノロジーの導入を重点的に推進するとされております。 しかし、そういった導入を後押ししても、現場で懸念が解消されなければ、などは進まないと考えます。たとえば、患者さんの情報をAIに入力してよいのかとか、どこまでをAIに任せてよいのか、何かあったときの責任は誰が負うのか、こうした問いに答えが出ないままでは進めません。テクノロジーを使うことを後押しするという政策と安心して使える条件の整備というのは、セットで進める必要があると考えます。 ここで、厚生労働省にお伺いいたします。 医療などの現場でどのような範囲でAIを使ってよいのかという点について、現場の方が判断に迷わないようなQ&Aですとか事例集など、そういった具体的な例示というものはあるのでしょうか。
- 三浦 政府参考人お答え申し上げます。 特にAI活用におきましては、に関する懸念というものが強いものというふうに承知をしております。 私ども厚生労働省といたしましては、各医療機関がの趣旨を踏まえた対応ができるようなガイダンスというものを作りましてお示しをしているところであります。 また、医療機関における個人情報保護の推進とバランスを取りながらAIの活用を進めるような工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
- 古川あおいありがとうございます。 確かに、おっしゃるとおり、特に問題となるのは、個人情報の取り扱いの部分が大きいとは思います。ただ、などが出されているような個人情報の取り扱いに関するガイダンスですとかそういったものには、特に昨今さまざまなサービスが出ておりますについて、どの業務にどう使ってよいかといった、なかなか利用場面に即した記載というものにはなっておらず、なかなか現場としては使いづらいものなのかなというふうに考えております。 この点、たとえば、厚生労働省の研究事業の成果といたしまして、が、昨年、というものを公表して整理してございます。厚生労働省としては、こういったガイドラインを、たとえば厚生労働省の名の下であらためて周知をしたりとか、また、既存のガイダンス事例集にの具体的な利用事例を盛り込んだりすることもしていくべきではないのかなと私は考えます。 また、の問題とちょっと関連する話ではあるんですけれども、やはり現場としては、どこにどう相談していいか分からないということがあるかなと思います。私もこの質問の準備に際しまして、医療機関における個人情報の取り扱いですとかAIの活用の方法について調べましたけれども、厚生労働省のページの中に、確かに個人情報との関係ガイドラインとかというものがまとめられているページがあるんですけれども、複数の資料がわあっと並んでいて、担当部署の名前が五つぐらいわあっと並んでいて、どこにどうやって相談したらいいかなというのはなかなか難しいだろうなというふうに感じました。 この点、厚生労働省としまして、こうした医療や福祉の現場におけるの活用について、ワンストップで相談できるような窓口を設けたりするようなお考えはありますでしょうか。
- 三浦 政府参考人お答え申し上げます。 今委員ご指摘いただきましたと申しますのは、一昨年、令和5年度厚生労働行政推進調査費補助金という形で私どもの方で調査を出したものでございます。 本ガイドラインにつきましては、のリスクと対策が非常に不透明だという中で、どのように振る舞ったらよいかという問題意識に対してお答えするためにやったものになります。まさにこの辺りは委員と問題意識を共有しているのかなというふうに思っております。 また一方で、こちらの方の周知が至っていないですとか、あるいはワンストップの窓口がないといったような現状については私どもも承知をしているところでございまして、どのような支援が可能かどうか、今手元でお答えできるものがないのでありますけれども、しっかり検討して対策を打ってまいりたいというふうに思っております。
- 古川あおいありがとうございます。 せっかく厚生労働省のを投じて作られているガイドラインですので、ぜひとも周知などをご検討いただければと思います。 次の質問に参りたいと思います。 続いて、に対応するの人材確保と審査プロセスの強化についてお伺いいたします。 大臣は、の中で、創薬や薬事審査のためのAI利活用などの環境整備を進めると述べられました。来年度のにおきましても、医薬品等の審査、安全対策へのAI導入を推進する事業が30億円で盛り込まれて、厚生労働省とでを設けるとされたことは重要な取り組みだと受け止めております。 また、今後、AIの活用で新薬の開発が加速すれば、承認申請や相談の件数、そして内容が変わることがあるのではないかと私は考えております。開発が進んでも、その先、審査のところで詰まってしまえば、患者さんに薬を届けるまでの時間を十分に縮めることはできません。AIによって新薬の開発の速度というものが仮に変わるのであれば、それを受け止める側の人員と仕組みも同じような速度で見直していく必要があるかと考えます。 ここで厚生労働省にお伺いします。 今後、AIなどの進展により新薬の申請数が急増した場合に備えて、審査体制がにならないよう、の人員確保と審査プロセスの強化について進めていくべきだと考えますが、こちらについて具体的な目標や工程はございますでしょうか。
- 内山 政府参考人ご指摘いただきましたように、AIの活用により、創薬プロセスの効率化、高度化が進展しておりまして、今後、医薬品の承認申請、それからへの相談の高度化あるいは相談件数の増加、こうしたものが見込まれるわけでございます。こうした変化に対応するためには、審査の迅速性と質を両立できるよう、必要な体制を進めることが重要と考えてございます。 本年7月に、、こういうものがありますけれども、このにおきまして、2030年に向けて、AI前提の薬事審査体制の確立、これを掲げてございます。における治験、審査、安全対策業務等へのAIの利活用を推進することとされてございます。 厚生労働省といたしましても、これもについてお触れいただきましたけれども、における審査、安全対策業務、それから事務業務におけるAIの利活用、こういったものを進めまして、審査、安全対策等が高度化、迅速化できますように取り組んでいるところでございます。 また、の審査体制につきましては、第5期中期計画、これを踏まえまして、優秀な人材の確保、これに努めてまいりたいというふうに思ってございます。 こうした取り組みによりまして、に対応できますの体制整備等、これを図ってまいりたいと考えてございます。
- 古川あおいありがとうございます。 こちら、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、厚生労働行政の情報公開についてお伺いいたします。 私は、10月8日のにおきまして、意思決定の過程も含めて政府の活動を積極的にオープンにし、外部から検証可能な形にするべきだと総理にお伺いいたしました。総理からは、に基づく開示や意見公募の手続きとともに、ウェブサイトを通じた政策検討過程に係る情報提供の充実を図るとのがございました。 こうした透明性というのは不正を防ぐためのものではないと私は考えております。過程が見えることによって多くの国民が議論に参加でき、判断の質が上がり、効果を後から検証することができるという効果があると思います。 大臣も、の結びで、政策の必要性や成果を国民の皆さまに分かりやすく発信することを心がけると述べられました。決まったことを伝えるということに加えて、どのような議論を経て決まったのかということを見られることも国民の理解と政策の検証にとって非常に重要だと考えております。この観点から質問をさせていただきます。 まず、審議会の動画の公開についてです。 厚生労働省の審議会等には、会議自体をYouTubeなどでライブ配信していても、開催後にはその動画を見られなくなるものがございます。つまり、会議の時間に視聴できなかった方は、議事録が公開されるまで議論の内容を確認しにくくなります。たとえば、の開催案内にも、開催日時以降は視聴できないと書かれております。という非常に重要な議論についても、リアルタイムで見られる方しかそのライブ配信は見ることができないとなっております。 もちろん、さまざまな審議会の中には、非公開とすることに妥当な理由がある会議もあるとは思います。ただ、本日、特にお伺いしたいのは、すでに一部の方に向けてはライブで全世界に配信して公開した会議の動画、それをその後もとして残すことはなぜ駄目なのかという点についてです。 ここで厚生労働省にお伺いいたします。 審議会の動画を開催後に非公開とする際、これは、たとえば、委員が公開を希望しないからという形で非公開にしているのでしょうか。また、ライブ配信した動画をとして残すことができないのはなぜでしょうか。たとえば、少なくとも議事録が公開されるまでは動画を公開しておくなどの措置を行うべきではないでしょうか。
- 河野 政府参考人お答えいたします。 厚生労働省における審議会等につきましては、平成11年にをされましたに基づきまして、当事者または第三者の権利利益や公共の利害を害するおそれがある場合等、特段の事情がある場合を除きまして、原則会議の公開や議事録等の掲載をすることとしてございます。 審議会等の会議における動画配信や動画のにつきましては、特段の統一的な定めがなく、また、各省においても取り組み状況は一律ではないと承知しているところでございまして、各審議会等におきまして個別に判断をしているところでございます。 他省庁の対応事例なども踏まえながら、議事録公開につきまして、透明な行政運営の確保の観点から、速やかに公表できるように努力してまいりたいと存じます。
- 古川あおいありがとうございます。 厚生労働省以外の他省庁においてもさまざまな公開の段階があるとは承知をしておりますので、もしかしたら厚生労働省だけではなくて、政府全体で大きな方針を定めていくべきことなのかなとも思います。 また、議事録が、動画ではなくて議事録が正式なものなのですというところも理解はできるんですけれども、たとえば、この国会においても、国会のこのやり取りがもうライブ中継で出ておりますけれども、最終的には、すみません、ここはちょっと数字が間違っていましたとか、そういう訂正があって、議事録が、結構数週間とか1か月後とかですけれども、国会のホームページに載って、それが正式ということになっているということは私も認識はしております。 ただ、国会においても、結局ライブはライブで止めはせずにそのまま流れておりますので、国会においては、議事録が正本と言った上でも、ライブ配信は特に止めもしないし、も見られるというところなので、それが政府においてはそうじゃないよというところは、ちょっと、なぜ違うんだろうというところは引き続き問題意識は持っておりますので、この点、厚生労働省の枠を超えるかもしれないんですけれども、ほかの委員会などでも聞いていきたいと思います。 時間が来たので終わります。ありがとうございました。