2026年10月23日·衆議院·委員会·経済産業委員会
【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／小林修平（2026年10月23日）の要約
小林修平議員が衆議院経済産業委員会で起業支援、データセンター、サイバーセキュリティについて質疑をしました。
チームみらいの小林修平議員が、衆議院の経済産業委員会で初めて質疑に立ちました。自身の経歴に基づき、起業、データセンター、サイバーセキュリティの3つのテーマを取り上げています。
起業しやすい環境をつくるには？
- 会社員が起業のために辞めると、収入がなくなる一方で、住民税や国民健康保険料は前年の所得で決まるため、準備期間の負担が重くなります。
- 倒産や解雇などで辞めた人には保険料の軽減制度がありますが、自分から辞めて起業する人は対象外です。
- 小林議員は、市区町村の創業支援を受けた人に限るなど、既存の支援策と組み合わせた軽減を提案しました。
- 政府側は、軽減措置は非自発的な離職者向けだと説明し、中小機構の相談窓口、日本政策金融公庫の融資、NEDOの支援などで対応していると答えました。
スタートアップ育成はうまくいっている？
- 2027年度に投資額10兆円規模を目指す五か年計画について、政府は、スタートアップ数が5年で約1.7倍の2万7,000社になった一方、2025年の投資額は速報値で8,595億円と目標に届いていないと説明しました。
- 赤澤経済産業大臣は、SBIR制度（スタートアップの技術を政府が調達につなげる制度）を強化し、成長段階に応じた資金供給の仕組みを整える考えを示しました。
データセンターの課題は？
- 規制が国土交通省、総務省消防庁、資源エネルギー庁などに分かれており、事業者は個別に調整しなければなりません。大臣は、関係省庁連絡会議が設置され、年内に地域共生のアクションプランをまとめる予定だと答えました。
- 系統接続の空押さえ（実際に建てないのに送電網への接続枠だけ確保すること）について、政府は、この10月から申込み取消しの対策を始め、来年4月から未達分の容量の開放と費用負担を求める予定だと説明しました。
- 蓄電池の消防法上の規制は令和8年度内の見直しを目指して検討中で、建築基準法も消防庁の検討と並行して見直しを進めるとのことです。
サイバー攻撃から企業を守るには？
- 小林議員は、きちんと備えて正直に報告した企業ほど負担が軽くなる海外の制度を紹介し、日本でもメリハリのある仕組みを検討するよう求めました。
- 個人情報保護委員会は、まず改正法の施行準備を進め、国際動向を見ながら見直しを検討すると答えました。
- 赤澤大臣は、個人情報保護とは別の観点で、通報した企業としない企業を分ける仕組みも検討課題だと述べました。
- また、攻撃者の視点で弱点を探るペネトレーションテスト（模擬攻撃による試験）を行うため、来月中にIPAへ専門チームを立ち上げる方針を示しました。来年3月にはセキュリティ対策評価制度の運用も始まる予定です。
まとめ
どのテーマも、日本で新しい事業が生まれ、安心して成長できる土台づくりに関わる内容です。小林議員は、今後も同委員会でエンジニアとしての経験を生かして議論に貢献したいと述べました。