2026年10月23日·衆議院·委員会·経済産業委員会
【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／小林修平（2026年10月23日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 小林修平皆さま、こんにちは。チームみらいの小林修平でございます。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。では今回が初めてのになります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 先日のを拝聴いたしまして、私は、深く共感をいたしました。特に、結びの、国が一歩前に出る産業政策に積極的に取り組んでいく必要があるとのご発言、大変心強く感じました。に掲げられました取り組みをより一層推進していきたいという立場から質問させていただきます。 では、防災や復興、中東情勢を踏まえたエネルギー対策、対米関係から、や中小企業の稼ぐ力まで、実に幅広い分野が取り上げられました。その中から、本日は、私自身の経歴に根差した3つのテーマについてお伺いをいたします。 私は、議員になるまでの約15年間、ソフトウェアエンジニアとして働いてまいりました。AI企業やでも勤務をしてまいりました。の起業支援を行ってきた経験から、日本で起業しやすい環境づくりを、AI企業で働いてきた経験から、データセンターを、そして、エンジニアとしての経験から、を順に伺います。 まず、一つ目のテーマとして、起業しやすい環境づくりについてお伺いいたします。 政府はこれまで、創業時の融資や補助金、税制など、さまざまな企業支援策を講じてこられました。その上で、本日は、より具体的な課題からお伺いいたします。 起業において最も大きな山場は、まだ売上げが立たない最初の1年をどう生き抜くかだと考えております。会社員が起業のために離職をすると、収入が途絶える一方で、やは前年の所得を基に算定されるため、起業準備期間に重い負担が生じます。事業計画を練り、最初の顧客を探す、手元の資金を1円でも多く事業に回したい、まさにその時期に、その負担が重くのしかかります。 倒産や解雇など、非自発的な離職者に対してはを軽減する制度がございますが、起業準備のための自発的な離職はその対象とはなっておりません。たとえば、に基づく市区町村のを受けた方に対象を絞るなど、既存の創業支援策と組み合わせる形であれば、制度の趣旨とも両立できるのではないかと考えております。 起業の準備期間は、事業の芽が育つかどうかが決まる大切な時期です。その時期に会社員時代の所得に基づく負担がかかることで、挑戦そのものをためらう方や、十分な準備ができないまま事業を始めざるを得ない方もいらっしゃるのではないかと案じております。 そこで、お伺いいたします。 創業支援策との兼ね合いを含め、起業準備期間のこうした負担に対する認識と、その軽減に向けた対応の可否や方向性について、政府の見解をお伺いいたします。
- 中野 政府参考人お答えいたします。 委員ご指摘のなどの軽減措置は、倒産、解雇などの非自発的な離職者への措置であるというふうに考えております。自発的に創業を志す方々に対しては、起業に至るまでの準備期間における支援策として、さまざまな対策を講じてございます。 具体的には、による創業を希望する方向けのワンストップ相談窓口の整備、による創業者向けの融資制度による支援、による研究開発への活動費支援及び支援人材による伴走支援を行っているところでございます。 今後とも、これらの施策を通じまして、起業しやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
- 小林修平ありがとうございます。 次に、育成五か年計画の現状についてお伺いいたします。 2022年11月に決定したこの計画は、2027年度にへの投資額を10兆円規模とする目標を掲げており、計画期間の終了が近づいております。 本年5月に経済産業省が公表したや経済界の検証では、数の目標未達や投資額の伸び悩みが指摘されております。特に、事業を大きく伸ばす段階で必要となる大型の資金を国内でどう確保するかが大きな課題ではないかと考えております。 目標年度まで残り1年余りとなる今、計画の成果と課題を丁寧に検証し、次の打ち手につなげることが重要だと考えます。目標に届いていない点があるのであれば、その要因を明らかにすることが、次の政策をより効果的なものにするはずです。 そこで、お伺いをいたします。 計画の到達度、数や大型資金調達、のファンド規模などの現状の検証状況について、政府の見解をお伺いいたします。
- お答え申し上げます。 2022年に策定いたしました育成五か年計画におきましては、への投資額を5年後の2027年度に10兆円規模といたしまして、将来においてを100社創出し、を10万社創出する、こういったことを目標といたしまして、官民で連携した取り組みを推進してまいりました。 五か年計画の取り組みを進めてきた結果として、絶対数につきましては、今ほど申し上げた将来の目標に対してまだまだということではございますが、わが国の企業数は、2026年に過去最多の2万7,000社となっておりまして、5年で約1.7倍に増加しております。また、数は5年で1.3倍、上場して規模となった企業は約2倍、さらに、が500億円以上1,500億円未満の予備軍と呼べる未上場企業は約3倍となるなど、わが国のは着実に進展しつつあると認識してございます。 他方で、の投資額についても申し上げますと、これは2025年の速報値で8,595億円と目標には届いておりませんで、への投資や成長力を高めることは引き続き課題となっております。 こうした課題に対応するために、城内大臣を分科会長とするにおいて議論を行いまして、本年5月に、育成五か年計画を抜本強化する、スケールアップ、そして、3つ目として地域、こういった三つの柱から構成されますを作成いたしておりまして、こうした施策を着実に実行してまいりたいと考えております。
- ありがとうございます。 前問の現状を踏まえ、大臣にお伺いをいたします。 大臣はで、の進展はの成長を促進するものであると述べ、技術で勝ってビジネスでも勝つの実現を掲げられました。その実現には、技術を持つが事業としても大きく成長できることが欠かせません。 また、大臣はで、戦略分野において官民の積極投資を引き出しますと述べられました。への投資においても、民間の資金を呼び込む仕組みを国が整えていくことが成長の後押しになると考えております。起業する人を増やすことと生まれた企業を大きく育てていくことは、どちらが欠けてもは回りません。国内で成長資金が集まらなければ、有望な企業ほど海外での資金調達や上場を選び、成長の果実が国内に残りません。 創業後の成長段階で必要となる大型資金の供給を始め、が生まれ、大きく成長できる環境づくりに向けた経済産業省の取り組みと、5か年計画の先を見据えた今後の方向性について、大臣の見解をお伺いいたします。
- 赤澤亮正 経済産業大臣経産委員会で初めてお目にかかりましたけれども、投資会社のウェブエンジニアというのは、まさにとかを扱っておられたということなんですね。
- 小林修平はい。
- 赤澤亮正 経済産業大臣分かりました。じゃ、そのままおられたら、今は大変なあれになっていたと。 ありがとうございます。 育成五か年計画の終了後も、世界市場を見据えた事業構築とその成長を支える需要創出に重点を置くことが重要だと思っています。 技術で勝ってビジネスで勝てないといいますか、負ける。あるいは、を小さく生んで小さく育てて急いで小さく売る。ちょっとこれは私が若干やゆしたような感じで言っているんですが、従来のが陥っていたパターンではなく、世界市場を見据え、本当に大きな成長につなげる必要があると思います。夢はGAFAのような、ですね。 その際、今ある需要だけでなく、将来の市場を見据えた政策を実行することが重要で、ちょっとたとえばでいうと、馬車の時代に、馬車を改良するとか、何かひづめをちょっと丈夫にするとかいったような投資ではなくて、まさに自動車を生み出すような投資が必要となる。定性的に言うとそういうことだと思うんです。 まずは、防衛を始めとした政府調達により、AI、量子、宇宙といった戦略分野で需要創出のシグナルを出すべく、制度を抜本強化したいと思っています。 具体的には、本格調達につなげる新たな枠組みを創設をし、機能を強化することでへの投資を促す。を高めるということであります。 さらに、がアーリーやミドル、レーター、あるいはシードのところからそうかもしれませんが、ステージに応じて、市場で勝ち切るために必要な切れ目のない資金供給が行われるためのと、をきちっと確保していくといったような、そういったを形成していきたいと思っています。 今後の検討に当たっては、以上のような問題意識を反映していくつもりでございます。
- 小林修平前向きなご、ありがとうございます。 続いて、二つ目のテーマといたしまして、AIを動かすの確保と、それを収めるデータセンターの建設に係る諸課題についてお伺いをいたします。 大臣はで、AIが社会経済のメタレイヤー、すなわち基盤になることを前提とした政策立案と実行が求められていると述べられました。とデータセンターは、まさにそのAIを支える土台でございます。では、日米の戦略的投資イニシアチブの下で、AIデータセンターなどに不可欠な半導体の製造プロジェクトを実施することで一致したことにも触れられました。 半導体とデータセンターは切っても切り離せない関係にあると考えます。また、データセンターの立地については、地域にとっても、新たな投資と雇用を生む機会です。で掲げられたの観点からも、整備を円滑に進める意義は大きいかと考えます。 今、全国各地で兆円規模のデータセンター計画が相次いでおります。の国内確保はAI時代の産業競争力の基盤であり、その整備は経済産業省と総務省が推進をしております。一方で、関係する規制は、は、消防法は総務省、電力系統は資源エネルギー庁と複数の省庁にまたがり、事業者は案件ごとに各省庁と個別に調整をする必要がございます。推進する省庁と規制する省庁が分かれている中で、事業者の課題を一体的に受け止める仕組みがあれば整備はさらに進むと考えます。 大臣は、10月2日、AIのの障害となっている規制、制度について、関係大臣と連携して情報を募集する取り組みも始められました。データセンターをめぐる規制の課題も、まさにこうした取り組みで受け止めていただきたいと思っております。 そこで、今般新設されたも兼ねておられる大臣にお伺いいたします。 関係省庁の連携の枠組みを通じて、経済産業省が事業者の課題を受け止め、解消していくお考え及び上の用途の扱いなど、データセンターの法令上の位置づけの明確化に向けて関係省庁に働きかけるご決意について、大臣の見解をお伺いいたします。
- 赤澤亮正 経済産業大臣今いろいろな問題点を指摘されましたけれども、AIの性能が確保できたの数で決まるとか、いろいろなことがありますので、エヌビディアなどは非常に協力的にやってくださるということをCEOが表明されていますし、いい点、悪い点、出てきていると思うんですけれども。 を支えるデータセンターの国内整備を加速するには地域社会との共生を図ることが重要な課題で、これはわが国だけの問題ではありません。米国でも結構、データセンターが来ると電気料金が上がるんじゃないかといって反対運動が起きたりとか、そういうことになっていると思います。住宅近傍への立地や環境への影響に対する懸念にも適切に対応していく必要があります。 ご指摘のとおり、各省が所管に応じていろいろな規制を持っていますので、ある意味それをワンストップ的に対応していくために、2026年9月にが設置をされております。同会議では、年内に地域との共生に必要な対応策がとしてられる予定です。 経済産業省としては、事業者からの声を丁寧にすくい上げ、関係省庁と連携して、データセンターの国内立地推進と地域との共生の両立を図りつつ、の国内確保に全力で取り組んでまいりたいと思います。
- **小林修平**ありがとうございます。 続いて、のという問題についてお伺いをいたします。 データセンター等の大規模な需要による系統への接続申込みが急増し、実際の建設を伴わないが課題とされております。このが大きいと、本当に建設を進めたい事業者が系統につなげず、また、長く時間を待たされることにつながります。 政府は、最終契約電力30メガワット以上のを対象に、容量の開放、費用精算を2027年度初頭から適用することを目指していると認識をしております。 データセンターの計画にとって、いつ電力の供給を受けられるかは投資判断そのものを左右いたします。供給開始までの見通しが立たなければ、計画の具体化も資金の手当ても進みません。だからこそ、実態を数字で示していただくことが、事業者にとっても、政策の効果を確かめる上でも重要だと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 接続申込みの総量のうち、実際に建設に至る見込みの量との規模、接続申込みから供給開始までの実施期間、対策の効果を定期的に公表する考え及び資材の調達の遅れなど、事業者の責に帰すべきでない事情で工程が遅れた場合の配慮について、政府の見解をお伺いいたします。
- お答えいたします。 まず、実態把握についてのご質問でございますが、経済産業省として2025年7月に行ったデータセンター事業者の実態調査がございます。3割の事例で供給が承諾された後の工事費負担金の入金までに半年以上を要しており、また、4割の事例で予定していた需要規模に到達する時期の後ろ倒しが行われておりました。 こうした調査を通じて現状の把握に努めておるところでございますが、引き続き、データを収集しながら適切に検証を行っていきたいと考えております。 このようないわゆるに対しまして、一つ目としまして、都合による大幅な計画の変更など、一定の場合に契約申込みを取り消す対策をこの10月より開始したところでございます。また、二つ目として、契約時に設定した電力容量への未達が続く場合には、資機材の調達遅れなどの事情に配慮する観点も考慮して1年の猶予期間を設けた上で、未達分の電力容量の開放を求めるとともに、系統整備に要した費用の適切な費用負担を求める対策を来年4月より開始する予定でございます。 データセンターの立地が適切な系統利用と両立する形で進むよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
- ありがとうございます。 次に、蓄電池の設置をめぐる消防法上の課題と検討状況についてお伺いをいたします。 本年7月21日にされたでは、AIデータセンターに必要な大量の蓄電池が危険物として数量規制を受け、立地を制約しているとして、見直しの方針が示されております。日本データセンター協会が本年5月にのに提出した提言では、蓄電池の電解液がを超えるとサーバーホール全体に厳しい構造規制が課されること、及び、の基準が密閉された筐体を前提としているため、冷却のために開口部を設けられないことが課題として挙げられております。国際的な燃料試験規格の導入が提言されております。 このサーバー、冷却が非常に欠かせません。このサーバー設置の特性に合った基準の在り方が求められていると考えております。現場でも、建物内に設置すると規制上の対応負担が大きいため、蓄電池を屋外に置いている事例などがございます。温度や湿度、作業員の作業のしやすさであったり、ラジエーターや変圧器から出る騒音など、建物内に設置をした方がメリットが大きいなど、そういった方向もございます。 蓄電池は、停電時にもサーバーを止めないための備えであり、データセンターの信頼性を支える重要な設備でございます。安全性の確保を大前提としながら、その安全性を合理的な方法で確かめる仕組みにあらためていくことが立地の選択肢を広げることにつながると考えます。 そこで、お伺いをいたします。 事業者からの要望を踏まえた消防法上の現状の課題の認識と国際的な試験方法による安全性の確認を含む見直しの検討状況について、政府の見解をお伺いいたします。
- **渡辺 政府参考人**お答え申し上げます。 AIデータセンターには大量のリチウムイオン蓄電池の設置が想定されており、委員ご指摘のとおり、蓄電池の電解液が合算して以上となる場合には、上の安全対策が必要となります。 このため、令和8年7月21日にされたにおいては、国際的な基準に基づく試験手順及び合格基準を満たすものについて、上の規制の見直しを検討することとされています。 このことを踏まえまして、におきましては、有識者等から構成される検討会において、国際的な基準との整合性を確保しつつ、当該基準に適合した試験手順及び合格基準によって蓄電池の安全性を確認した場合には危険物のができるよう、令和8年度内の措置に向け、上の規制の見直しについて検討を進めているところでございます。
- **小林修平**ありがとうございます。 続いて、データセンターの設置をめぐる上の課題とその検討状況についてお伺いいたします。 には、データセンターという用途の定義はございません。事務所などの既存の用途に当てはめてが行われております。データセンターは、サーバーや冷却設備、電気設備が建物の大部分を占める設備であり、人が働くことを前提とした事務所とは求められる性能が大きく異なります。設備の実態に即した扱いが明確になれば、事業者にとっても、審査を行う側にとっても、が高まると考えます。 また、危険物の貯蔵量の上限により、蓄電池を大量に備えるデータセンターは立地できるが制約されております。では、消防法上のが認められる蓄電池について、貯蔵量制限の適用除外を検討するとともに、サーバーホールに水系の消火設備を設ける場合のの要否についても検討をするとされております。 消防法とはいわば車の両輪でございます。両方の見直しがそろって進むことで、現場の制約が解消に向かうと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 用途の扱い、貯蔵量の制限、など、データセンターの設置をめぐる上の現状の課題の認識と実施計画に基づく見直しの検討状況及び今後の見通しについて、政府の見解をお伺いいたします。
- 豊嶋 政府参考人データセンターにつきましては、委員ご指摘のとおり、上はデータセンターという用途の定義はなく、その用途につきましては、利用実態などに応じ、事務所や倉庫などと判断されているところです。 データセンターの立地につきましては、現状、原則として住居専用地域等におきましては建築が制限され、一定の立地が規制されているところです。また、業界団体や地方公共団体におきまして、住民への事前説明や周辺環境への配慮を盛り込んだガイドラインが策定され、地域との共生に向けた取り組みも行われております。 データセンターに関するにつきましては、データセンターで利用されるリチウムイオン蓄電池に関して、その電解液が消防法における危険物に該当し、において、に応じてその危険物の貯蔵量が制限されているところです。 また、につきましては、データセンターのような建築物においては、建物の規模や構造に応じて、火災時の避難上の安全を確保するためのの設置が求められております。 これらの規制の合理化については、本年7月にされましたに位置づけられ、検討を進めているところであります。 危険物の貯蔵量に関する規制につきましては、による検討と並行して、建築物に貯蔵されている危険物の数量の考え方について、安全性上の観点から検討を進めているところです。 また、の設置につきましても、消防法を所管するにおける検討状況を踏まえ、におきましても、の設置を要しない建築物の部分について検討することとしております。 引き続き、と連携し、結論を得次第、所要の措置を速やかに講じてまいることとしております。
- 小林修平ありがとうございます。 続いて、3つ目のテーマとして、から国内企業を守るための取り組みについてお伺いをいたします。 10月21日の夜には、世界のウェブサイトで広く使われているプログラミング言語に重大なが見つかり、が修正プログラムを速やかに適用できるよう準備を呼びかけるとともに、高市総理もSNSで注意を呼びかけられ、話題となりました。 余談ですが、本日のでも、先ほどからという言葉を何度も耳にしております。先ほども、ありがとうございます。エンジニア出身の私としては、実際にこのを書いてきた経験がございますので、なかなか興味深い光景だなと感じております。 本年6月に公表されました民間の調査では、東証上場企業の公式関連サイトのうち、この言語のバージョンを確認できた約2,600サイトのうち、およそ7割がすでにサポートの終了した古いバージョンで稼働しておりました。サポートの終わったバージョンは、今回のような重大なが見つかっても、正式な修正プログラムは提供されません。古いシステムをいつまでも使い続けることのリスクを経営の問題として捉え直す必要があると考えます。 実は、今回の件は氷山の一角にすぎません。ニュースにならないものも含め、世界中のエンジニアが毎日のようにセキュリティの更新に向き合い、私たちの暮らしや経済を支えるデジタル基盤を守っております。まず、そうした地道な努力に敬意を表したいと思います。 また、先ほど大臣から、にホワイトハッカーのチームを立ち上げる方針が示されました。こちらは大いに期待をしてございます。 は、で掲げられたの推進を始め、規模を問わず、あらゆる企業の成長にとって欠かせない前提です。その安全を確保するには、現場の努力に加えて、企業がためらわずに報告できる制度が必要です。 まず、取り上げたいのは、正直に報告した企業が不利益を受けない制度の在り方についてです。 国内の制度に目を向けますと、本年7月にされた改正で、不正な取得や利用といった悪質な行為を対象にが導入されております。 一方、海外の事例では、本年9月から、繰り返しの漏えいなどに総売上高の10％以内の課徴金を課す一方で、事前の保護投資や事故後の迅速な対応に応じて課徴金を減額し、報告、通知を怠った場合には加算する、こういった制度がされています。つまり、きちんと備えて正直に報告した企業ほど負担が軽くなり、報告を怠れば重くなるような仕組みです。日頃から適切な対策に取り組み、正直に報告した企業は評価をし、ずさんな管理や指導、報告を怠った企業には厳正な対処を行う。日本でも、こうしためり張りのある仕組みを検討してはどうかと考えております。 そこで、お伺いをいたします。 不正アクセスによる漏えい被害が相次ぐ中、漏えい等の報告を適切に行った事業者や報告を行った事業者に対する現行制度上の扱いと、海外の動向も踏まえた今後の制度の在り方について、政府の見解をお伺いいたします。
- 津村 政府参考人お答え申し上げます。 現行の個人情報保護制度でございますが、からに漏えい等の報告があった際には、当委員会では、報告内容を踏まえ、発生原因、等の調査、分析を行い、同種の事態が起きないよう確認等を行っております。 仮に、漏えい等報告の遅延があった場合や当委員会からのへの回答に虚偽があった場合など、上の問題点が見られた場合には、必要に応じて、指導及び助言、勧告、命令といった権限行使を行っております。 また、当委員会は、や等により得られた情報等を活用した不断の監視等を行っており、それにより発覚した事案についても同様に指導等の権限行使を行っております。 今後の制度の在り方につきましては、まずは、本年7月にされた改正法の円滑なに向けた準備を進め、後において迅速かつ適正に法執行できるよう努めるとともに、国際的動向にも注視しながら、必要に応じて制度設計の適切な見直しを検討してまいります。
- 小林修平ごありがとうございます。 最後に、大臣にお伺いをいたします。 本年9月前後から国内組織で不正アクセスによる個人情報等の漏えいが相次いでおり、一つのやクラウド基盤への侵害が多数の利用企業、自治体に波及する事案も生じております。大臣はで、強い地域経済の主役は中堅・中小企業、小規模自治体の皆さまであると述べ、2,000,000社への周知も含めて中小企業のを推進するとされました。AIやクラウドの活用が中小企業に広まるほど、一つのサービスへの侵害が多くの企業に波及するリスクも高まります。を安心して進めるためにも、守りの取り組みが欠かせません。 総理は、10月20日の衆議院本会議で、我が党古川あおい議員のに対し、早急に情報を整理し、分析し、幅広い事業者への注意喚起を行っていくとされました。以外の事業者にも被害が広がっているとの認識を示されたものと理解をしております。 先ほど触れたプログラミング言語のも、世界中のウェブサイトの土台に関わるものでした。今起きているのは、一部の企業が個別に狙われるという話にとどまりません。一つのやクラウド基盤、あるいは広く使われるソフトウェアの弱点をつかれれば、多数の企業や自治体に一度に被害が広がります。経済産業省が所管する電力やガスといったにも影響が及びかねません。攻撃の基本と速さを考えれば、社会全体で危機感の水準を一段引き上げる必要があると考えております。 経済産業省が今年の末頃の開始を目指すは、企業の事前の備えを可視化する取り組みです。評価を得た企業が補助金や、取引の場面で報われる仕組みがあれば、制度の普及も企業の自発的な対策も大きく進むと考えております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 やへの影響も含め、被害の実態を政府としてどのように把握、そして分析をしているか。及び、の強化に向けたの普及とその活用の後押しや、早期に報告し、情報を共有した企業が評価される環境づくりを含めて、国内企業を守り、安心して投資、成長できる環境をつくるために経済産業省が講じる施策について、見解をお伺いいたします。
- 赤澤亮正 経済産業大臣政府では、の被害情報を、に集約、分析をしております。経済産業省としても、今月、約1,000の業界団体を通じて被害情報の提供を要請し、事業者の承諾を得て同室に共有をしております。 こうした情報の把握に加え、企業のと初動対応を支えることも重要だと思います。では、が被害対応の評価につながる効果があることを示し、企業の自主的なを促しております。また、、にを設置し、企業の初動対応を支援しております。 ただ、ちょっと今日思ったのは、のペナルティーだけに任せておいてよいのかと。やはり個人情報を守らなきゃいけないという観点でのペナルティーでありますけれども、ちょっとこれだけ今不正アクセスが多くなってくると、新しい手口が出たときにそれを速やかに皆で共有するとか、そういう意味でも、個人情報を守るという観点ではなくて、何かしらのペナルティーなり、そこをしっかり通報したところとそうでないところを分けて扱うことは必要な気がするので、今日ので、ちょっと新しいヒントといいますか、ちょっと検討課題が出たなというのは一つ思っていることであります。 それから、そもそも防御というのは攻撃に対して必ず後手に回ります。それから攻撃は一点突破で成功しますが、防御は全部守らないといけない、また攻撃は常に想定外を突いてくるといった有識者の指摘があり、防御は攻撃に対して構造的な弱みを抱えていると認識をしております。 このため、発想を若干転換して攻撃者の視点に立って考えると、防御という発想ではなくて、高性能AIを防御側にも活用し、模擬的な攻撃でシステムの弱点を確かめる試験、いわゆるを行ってまいります。この実現に向けて、いわば攻撃者以上の攻撃を日頃から行い、システムのを見つけるトップガン人材、つまり、ホワイトハッカーではなく、いわゆるを集めて、人材の信頼性の確保にも配慮しながらチームを立ち上げるよう、私からすでにに指示済みであることは申し上げました。来月中ににチームを立ち上げたいと思っています。 さらに、委員からもご指摘があった来年3月からは強化に向けたの運用開始を予定しており、これにより、企業のセキュリティ対策の状況を共通の基準で評価、可視化し、国内企業のセキュリティ対策を一層強化してまいりたいというふうに考えております。
- 小林修平ごありがとうございます。 大臣のおっしゃるとおりでございまして、やはり防御の基本は攻撃者の考えを知ることから始まりますので、このの考え、ぜひ大いに応援をしてございます。 本日は、起業しやすい環境づくり、そしての確保とデータセンター、そしてから国内企業を守る取り組みについてお伺いをいたしました。いずれも、日本で新しい事業が生まれ、投資が行われ、安心して成長していくための土台でございます。大臣がで述べられた国が一歩前に出る産業政策が着実に前に進むよう、私も引き続きこの委員会で力を尽くしてまいりたいと思います。エンジニアとして、また、AI企業やで働いてきた経験を生かし、建設的な議論に貢献してまいりたいと考えております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。