2026年10月26日·衆議院·委員会·政治改革に関する特別委員会
【全文】衆議院 政治改革に関する特別委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年10月26日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらい、峰島侑也でございます。 本日も、の機会をいただき、ありがとうございます。また、藤井大臣、ご就任おめでとうございます。 本日のテーマ、2つ考えております。どちらも選挙制度に関することの中で、特に政府の方にも関係がある、あと、の中でも、特に議員の多様性に関する部分、この2つについてお伺いしたいと思いますが、共通する問いは一つでして、有権者の声がしっかりと国会に届く、しかも、その仕組みが阻害することなく、しっかりと正しく国民の皆さまの民意を反映するということを目指して本日の質問をさせていただきたいと思います。 まず最初のテーマなんですが、でございます。 まず、日本の、シンプルに言って非常に高過ぎるというふうに感じております。もう皆さまご存じのとおり、で300万円、で600万円。こちらは、世界で、私が調べた限りだと断トツで高い。他を寄せつけない高さでして、恐らく2位となるのがシンガポールや韓国、ここが150万、160万ですが、というくくりで見ると、そもそもという制度が存在するのが、日本とあとイギリスだけです。また、イギリスは500ポンドの、日本円にすると10万円程度です。また、カナダでは過去がありましたが、これは州の裁判所で違憲判決が出て廃止になっています。そういった中で、日本は、先ほども言ったとおり数百万かかる。 これについて、まずの方にお伺いしたいと思いますが、日本の、主要国と比べたときに、日本の水準について政府としてはどのようにご認識しているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
- 島田勝則 総務省自治行政局選挙部長ご通告いただいておりました諸外国のの額についてお答えをいたします。 諸国の下院議員選挙における制度についてですが、令和3年11月のの調査報告書によりますと、アメリカ、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスにおいては制度はありませんが、イギリスにおいては制度が設けられており、具体的なの額は500ポンド、約11万円と承知をしております。 なお、制度がない国では、候補者の乱立対策として、立候補に一定数の署名を必要とする国もあるものと承知をしております。
- 峰島侑也今おっしゃっていただいたとおり、認識としては、政府とまったく私も認識を一にするものであります。 また、この制度、じゃ、そもそもなぜ日本で生まれたのかというところについて、実はこので、本年6月15日、私、すでにご質問させていただいております。 そのときにの方からいただいたですが、はそもそも大正14年に導入の際に導入された、その際の導入趣旨が、いわゆるの防止のために設けられたというふうながありました。 ここについてもまず認識を確認する目的で、の方に、この認識は現在も変更がないか、この認識は正しいかというところをご確認させていただきたいと思います。
- 島田勝則 総務省自治行政局選挙部長ご指摘のとおり、令和8年6月15日のこの委員会でからごしたとおりでありますが、制度は、大正14年の改正によるの導入に際しまして導入されたものでございます。 その際の説明といたしましては、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆるが出てくることを防止するためのものとして設けられたというふうに承知をしております。
- 峰島侑也ご確認ありがとうございます。 このの防止という目的でつくられたですが、ある年代から急激にの金額が増えています。まず、昭和44年の時点では30万円でしたが、その6年後の昭和50年に100万円、その7年後の昭和57年に200万円、平成4年に300万円と、23年間の間で10倍に膨れ上がっています。 この増加というのがどういった理由だったのか、諸説ありますが、一つ、物価の上昇というのも同時期には起きています。 この点において、物価の上昇がこの時期にどの程度あったかというところもの方に事実を申し述べていただきたいと思います。
- 永島勝利 総務省統計局長お答えいたします。 のうち、委員が今ご指摘になられた昭和44年と平成4年で比較可能なものとなるを除く総合について申し上げます。 昭和44年を100といたしますと、平成4年は323.9、いわば3.239倍になっているということでございます。
- 峰島侑也ありがとうございます。 物価は確かに3倍にこの期間伸びていますが、それ以上に、さらにその3倍自体が伸びている。 これは確かに必要な理由も一定分かります。を払うことによって、公費で賄われるもの、一定あります。ここにいる議員の皆さんはよくご存じのとおり、ポスターの掲示場もありますし、ビラであったりとか、あとは放送もありますし、あと新聞広告、そういったものもありますが、しかし、やはり300万円だったり600万円というが高すぎるという問題意識をぜひ本日は皆さんと共有したいと思っています。 かどうかというのを決めるのは、本来、制度ではない、国民の意思であるべきだというふうに考えていますし、普通の感覚から考えたときに、自分が当選するかどうかも分からない選挙に300万とか600万をやすやすと投じられる方というのは全く多くないと思っています。その中で、やはりが集められないから選挙に出ることを諦めようという方も数多くいらっしゃると思っています。 また、日本の選挙制度の最も今大きな課題というのはが低いことだというふうに考えています。なぜが低いのか、これはいろいろな可能性があるとは思っていますが、一つの可能性として、やはり選挙にこれだけ、たとえば投票に行ってください、政治に参加してください、そういうふうに呼びかけたとしても、じゃ、自分が議員になろうか、国政選挙に出てみようかと思ったときに、300万、600万必要だとなったときに、じゃ、政治を本当に自分事だと考えられるのかというと、私は甚だ疑問に感じております。 今回、今、、の方も行われておりまして、私自身も参加をさせていただいております。そういった中では、今回、の引下げというところはいまだ案の中には盛り込まれていません。の引下げというところは書かれていますが、私は、やはりというもの自体が下がらなければ、日本の政治というのはより参加者が多くならないだろうというふうに考えております。 こういったところで、の問題点、私が認識しているところを述べさせていただきましたが、このの水準という部分について、ぜひ大臣から、立候補の自由と有権者の選択肢の確保の観点から、の額の在り方について見解をお聞かせいただければと思います。
- 藤井比早之 総務大臣現行の制度は、真摯に当選を争う意思のない、いわゆるが出てくることを防止するためのものとして設けられ、各党各のご議論などにより累次引き上げられてきたものと承知をしております。 額の在り方については、立候補制度に関わる事項であり、また、に関係し、選挙制度の根幹に関わることであることから、各党各で十分ご議論いただくべきものと考えております。
- 峰島侑也各党各の合意というのは当然前提となりますが、やはりどのような選挙制度が望ましいのか、今は定数の話であるとかそういったものも話し合われていますが、やはり選挙制度というのは、一つ一つの要素だけではなくて、全体としてどのような選挙を目指していくのかということが先立つものであるべきだと考えているので、こういったところで、仮に今回の変更での引下げが入らなかったとしても、ぜひここにいらっしゃる皆さんと、このの問題について今後も考えていければというふうに考えております。 本日、もう一つのテーマとして取り上げさせていただきたいのは、の話です。 今、が、という案について与党側から提示をされているというのはもう皆さまご存じのとおりかなと思いますし、また、この点について、政府の方に何かしらお願いするというよりかは各党各で話し合うという性質のものだと考えていますが、ただ、客観的な事実として、をから削減した場合に何が起こるかという部分について、その問題意識を皆さまと共有できればと思っております。 本日、中道さんと国民さんからも発言がありましたが、前国会の中で、本来、この選挙制度、民主主義の根幹たるものですので、特に与野党間の合意を基にして進められるべきこの選挙制度の中で、前国会でそういった合意がなくの法案が出てきた。まさしく全党合意で衆議院議長の下につくられた協議体、私もそこに参加しておりましたが、そこで結論を出そうということを合意していた中で、与党の中でその合意を超えるような形での法案が出てきたということ、この進め方自体には、率直に言って残念なものではありますが、このように、この場でもそうですし、の中でもあらためて各党間の議論が活発になされていること、それは喜ばしいことであります。 ただ一方で、定数削減の議論そのものを考えたときに、特に、今回、の削減となっています。、たとえば45議席という数を見たときに、それは、全体で見たら、衆議院全体で見たら1割ということになりますが、特にというものに限定してみると、2割から3割程度の規模になります。 今回私が申し上げたいのは、このという枠が、今まで政治にはなかなか参入できてこなかった属性の方々、それは、たとえば女性の方もいらっしゃいますし、たとえば新人の方もいらっしゃる、そういった方々の入口となっていたことに問題提起をしたいと思っています。 ここでの方にお伺いいたします。 前回の衆議院選において、女性当選者、、、それぞれの人数と比率と、また、同じ比率について、新人の当選者がどのような比率だったかという部分についてお伺いしたいと思います。
- 島田勝則 総務省自治行政局選挙部長お答えします。 令和8年2月に行われた前回の衆議院議員総選挙における当選者に占める女性の人数及び比率は、選挙では28人で9.7％、選挙では40人で22.7％、合計では68人で14.6％となっております。 また、新人ですが、選挙では42人で14.5％、選挙では64人で36.4％、合計では106人で22.8％となっております。
- 峰島侑也ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、明らかにの方が女性議員の比率も2倍以上、2.5倍程度、新人についても2.5倍程度、そのように、多くのこれまで政治の中では少ない属性と言われていた方々の入口となっているのが選挙であります。 今回、そのを削ることによって何が起こるか、それはもう火を見るより明らかであります。今回、ここを削ることによって、女性の議員であったりとか新人の議員、そういった方々の政治参入というのがこれまで以上に難しくなる。 このの削減、いろいろな議論がありますが、世界的に見ても、また歴史的に見ても、今の日本の衆議院の定数というのは非常に少ない状態にあります。また、それを減らすとなったときに、からのみ削減するというのも、やはり政治の多様性やを考えたときに望ましいものではないということが本日私が申し上げたいことです。 このの話、の話、非常に重要な議論ですので、まだここの政治改革特委の場でも議論があると思いますし、また、の中でも議論があると思いますが、ぜひこの場にいる議員の方々にもご理解いただいて、ご協力いただければと思っております。 本日、私からのは以上になります。ありがとうございました。