【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年10月27日）の要約

峰島議員は、前回大臣が挙げたスペイン、ポルトガル、スウェーデンの3か国を調べて紹介しました。

• スペイン：食料品の税率を下げたものの、それ以上のペースで物価が上がり、減税分が打ち消されました。
• ポルトガル：付加価値税（日本の消費税にあたる税）をゼロにし、価格は下がりました。ただし、政府と業界の協定や監視委員会、厳しい取締りがセットでした。
• スウェーデン：財務大臣が大手チェーンの価格を公表するなど、強い監視を行いました。

価格が下がった国では、国が厳しく監視していたことが分かります。

峰島議員は、通常の物価上昇と減税分をどう区別して把握するのか、頻度や公表方法を尋ねました。

• 片山財務大臣：統計を使って引き下げ前後の価格を把握し、通常の値動きと減税分を分けて捉える必要があると答えました。厳密には難しい面もあるとしつつ、総務省や内閣府と連携し、早急に検討を深めるとしました。
• 峰島議員：開始直後だけでなく、2年間という長い目で物価への影響を見るべきだと述べました。事業者のコストや利益の動きも測るアイデアを示し、価格への過度な統制は避けるよう要望しました。

• 本則課税への移行：還付を受けるために本来の計算方法（本則課税）へ移ると、帳簿の整理などで事務負担が増えます。政府参考人は、相談対応や税理士費用への支援を検討中で、予算編成の中で具体化すると答えました。
• 外食事業者：森下政務官は、資金繰り支援や省力化の支援を方針に掲げており、内容は今後具体化すると答えました。

峰島議員は、国民の負担に直結する部分がまだ決まっていないことを問題だと指摘しました。

同日の参考人質疑でも質問しました。

• 給付と減税：武田参考人は、支援は中低所得層に重点化し、対象範囲はデータに基づいて議論すべきだと述べました。
• 働き控え：是枝参考人は、支援金だけで年収の壁はなくならず、社会保険の適用拡大が必要だと述べました。
• 価格転嫁：渡辺参考人は、欧州で価格に反映される割合は平均6割ほどで、国や制度で差があると述べました。また、便乗値上げかどうかの判断は難しく、モニターはできても企業への介入は難しいとしました。
• レジ改修：秋葉参考人は、改修費は事業者の負担になるものの、利益率が低く、値上げはしにくいと話しました。

具体的な支援策は今後の予算編成で決まる見通しです。峰島議員は、次回の委員会でも引き続き質問する考えを示しました。