2026年10月27日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年10月27日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらい、峰島侑也です。 本日も、ご質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回は、減税を実施する上で、特に2点、今回、効果の検証をどのように行っていくのかという点の詳細をお伺いしたいのが一つと、減税によって生じるひずみへの手当てというところについてお伺いしていきたいというふうに思います。 まず、前回の財金委の中で、大臣から海外の事例のご紹介があったと認識しております。あらためて、物価が下がる局面で食料品の税率を下げた国の事例を見ていきたいと思います。 前回大臣から示された事例が、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、その三国があったかと思います。この三国の事例につきまして、私自身、その後、調べてみまして、大変興味深いなというふうに感じました。 ここから分かることがいくつかあるんですが、まず事例の紹介を、ぜひ委員の皆さまにもさせていただきたいと思います。 まず最初、スペインですね。スペインですが、スペインは、2023年1月から、一部の食料品を4％からゼロ％、また、ほかの食料品、たとえばオリーブ油であったりとかパスタというものを10％から5％へというところで、下げております。当初は半年の予定だったんですが、これを延長して、2024年秋から段階的に戻していったというものになっております。 元々、スペインは、食料品の価格の高騰というところがほかの物価と比べても特に高かったという特徴があります。ここは、前提条件としては、大体1年間で食料品が15％、ほかのものが大体8.4％程度あったというふうに理解をしております。 結果、減税の効果はどうだったのかというところで申し上げたときに、実際には、下げたその瞬間については下がっていますが、期間を通じて、結局、物価上昇の中で減税分がのみ込まれて、結果として、小売価格としてはそこまで減らなかった。 これについて、なるべく公平を期すために申し上げると、減税分自体は下がっております。ただ、一方で、それを上回るスピードで物価上昇がしていたため、結果、私が調べたところですと、1月に税率を下げているんですが、2月の末には物価がそれを上回るほど伸びているというような事例があります。 また、ポルトガルとスウェーデンは、これは似たような事例でして、こちらはどちらとも物価は下がっております。 ただ、どういうことがあったかというと、まず、ポルトガルの例です。ポルトガルは2023年4月から食料品のをゼロにしておりまして、見事、価格が下がっております。しかし、じゃ、価格が下がった裏側にどのような取り組みがあったかといいますと、いくつかやっております。たとえば、政府、小売業界団体、農業団体の三者で引下げのための協定を結んでおります。また、八つの機関で監視委員会を新設をしております。ここが非常に私として特徴的だなと感じましたが、による取締りというものをかなり厳しくやっておりまして、減税開始直後の一斉捜査で16件刑事手続きを取って、その後、8か月余りで2,000を超える事業者を調査し、また、減税の不履行ということで174件の刑事手続きを取っております。その結果として、価格にしっかりと転嫁をされているというようなものになっています。 スウェーデンもポルトガルと近いグルーピングになるかなと思っておりまして、こちら、財務大臣自ら、チェーンには監視の目が向いている、価格を日々追っていく、減税分、一クローナ残らず消費者に届けるというふうに説明をしております。実際に、記者会見でも、大手チェーン4社それぞれの価格の推移を公表していく、社名を挙げた上で公表していくということで、かなり厳しい監視を行っております。2023年、この減税の前にも、元々、財務大臣が大手3社の小売を呼び出して、値上げは許容できませんというようなことを告げたりと、かなり厳しく価格を統制している様子が分かるかと思います。 これらの事例を見ていくことによって、分かることがあります。 まず一つは、単純に消費税を下げたとしても、物価上昇の中でそれがのみ込まれていくリスクというのはやはりある。それが、私が最初に示したスペインの例となっております。価格に転嫁できた例というのは、明らかに国からかなり厳しい統制、監視が行われているということになります。 一方、前回片山大臣にいただいたように、価格を下げてくれとか下げる競争をしろ、そういうはまったくないというふうにごされておりましたが、海外の例を見るに、しっかりとこの減税分を価格に転嫁していくためには、かなり徹底した価格の監視というものが必要になるように思っております。 本日、ちょっとここは通告はしていないので、ここについてダイトなご質問はしませんが、だからこそ、私は、少なくとも効果をきちんと測る仕組みというのは必要なのではないかというふうに思っております。 ここからが具体的なご質問になるんですが、価格をどのように監視していくかというところ、これは、を立ち上げて価格動向を把握していきますというところまでは今ごでいただいているレベルかと思いますが、やはり、こういった事例を見ても、どのように価格を把握していくかというのは、今回仮に減税するとなったときに、それが国民の皆さまに届くかどうかを測るという意味で、非常に重要なポイントだというふうに考えております。 そういった中で、ご質問としては、通常の物価上昇と減税分の価格の反映を区別して把握するために、具体的にどのような手法が検討し得るのか。その把握の頻度であったりとか公表の仕方、そういった具体的なところの検討状況。もちろん、これもの中で決めていくということだとは理解していますが、一方で、たとえばこういうアイデアがある、こういう案があるという部分については今から話しておかないと、しっかりと物価に転嫁できるか、物価を下げることができるかという点について、非常に大きな論点だと思いますので、ぜひこの点について財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
- 片山さつき 財務大臣まさに、関係府省庁ので、価格動向の把握、この把握を課題として挙げているわけですが、飲食料品に係るさまざまな統計、これを活用いたしまして引下げ前後の食料品の価格動向を把握する、こういうことをやろうとしているわけでございます。 今委員のご指摘がございましたように、やり方はいろいろあって、また、どこを捉えるかというのもあるんですが、基本的には、通常の物価上昇による値動きでございますね、それと税率引下げ分の価格への反映、これを分けて捉える考えが当然必要でございまして、今委員が、前回私が名指しさせていただいた三か国についてお調べいただいて、いずれも確かに下がるには下がったわと、相当厳しくやったところもあるわと、そういうお話もあって、事態の把握は、これは同じものを見て把握しているなということを、大変ありがたく思うんですが、それはやはり、当然、物価上昇による値動きのコンテンツというか構成をきちっと分けて捉える手法について、ないわけじゃないんでしょうけれども、厳密には非常に難しいところもありますが、これを整理する必要があると考えております。 値札のつけ替えをいつやるかにつきまして、これが非常にきついということになったら、ある程度の猶予期間を置いてもいいよという規定が今回ございますように、それがないところは、恐らく、4月1日から今回消費税の食料品が下がるよということがこれだけ世の中に喧伝されますから、それを目がけて、そこのところに替えようとするということが普通の値つけの慣行としては考えられるわけですが、そこでの値下げというのが一つ。一つの要素としては、直接関連性があるものとして、考えられるものの一つの要素ではあると思います。 そういったものも含めて、価格動向をどのぐらいのタームで把握して、どういう対応を行っていくことが適当か、また可能かについて、物価統計の所管は一義的には総務省さんですが、また経済財政の分析の方の統計はですが、これらの役所とも連携しながら、を活用して、今日のようなご議論のご示唆もしっかりと踏まえながら、早急に検討を深めてまいりたい、このように考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 まさしく、繰り返しになりますが、価格動向がどうなるかというところは、今後、をしていく上で、これが実行された場合は日本で初めての減税事例となりますので、将来にわたって経済政策を考えていく上で非常に重要な示唆となると考えております。 また、手法について、先ほど、直後の値段というのは一つの要素としてあるというふうにおっしゃいましたが、やはり、私自身、の中で、これは前回の財金委でも共有させていただきましたが、小売の方々からお話を聞くと、やはり当日については、当然、価格が、ある意味、消費税分が外れるということで、価格は反映されますというようなお話があって、それはそうなんだろうというふうに理解しておりますが、やはり、ある程度の期間を持って見たときに、どのように減税自体が物価の動向に影響を与えるのか、長期的に見たときに、消費減税が国民の負担を本当に下げるのかというところは非常に大きな論点だというふうに考えておりますので、短期だけではなく、しっかりと長期、この2年間という目線に立ったときに物価に与える影響というのを把握していきたい、そういうふうに思っています。 また、これは本当にアイデアベースですが、たとえば、食料品事業者においても、やはりコストの動向というのはあるわけでして、そのコスト部分の物価動向がどのようになっているのか、それに対して幾らの利益が乗せられているのかというところは一つ計測するべきなんじゃないかというふうに思っていますので、その点について付言をさせていただきます。 また、民間への価格の監視というところも、これはご質問ではなくて要望なんですが、日本はこのように自由な市場を取っておりますから、やはり過度にの価格を統制するような動きというのは避けるべきだというふうに考えておりますし、だからこそ、チームみらいは、あまり不自然なこと、たとえば消費減税をするということ自体にそもそも反対をしておりますが、仮にこれを実行するとなっても、あまり過度に民間事業者の競争を妨げるということがないようにというところはご要望としてお伝えしておきたいというふうに思います。 残りもちょっと少なくなってきましたが、減税に伴う事業者への影響と支援というところについていくつか質問をさせていただきます。 減税に伴って事業者に発生する負担、それに対する手当てというところは、これまで聞いたところでもで決めるということがありましたが、これだけ今、国会の中でも議論をしていますから、進捗があればぜひお伺いしたいということで、お伺いをしていきます。ちょっと時間が限られているので、いくつかピックアップしてお伺いできればと思いますが、まず、ちょっと2つ飛ばしまして、への移行に伴う事務負担のところについてお伺いしたいというふうに考えております。 今回、還付を受けるためにに移る、そんな支援をしていくということでありますが、やはり、これはもう皆さんもご承知のとおりだと思いますが、に移行するというのは、事務作業の面でもかなり大きな負担が発生をします。当然、の計算であったりとか、帳簿や請求書の保存といったところ、これまで不要だった事務も発生するということですが、ここについて、税理士費用の支援も含め、事務負担に対する支援という部分について、現在どのように政府の方で検討されているか、こちらについての方からお伺いしたいと思います。
- 高橋 政府参考人お答えいたします。 事業者及びにつきましては、事業者に移行した場合にはの還付を受けられるということになります。 このため、におきましては、事業者、である農林漁業者や食品事業者が事業者に移行する際の相談対応ですとか、税理士費用等の経費などに対して支援を行うということとされているところでございます。 移行に当たりまして、今申し上げたものも含めてどのような支援が必要かということにつきましては、現在、関係者のご意見を伺いながら検討を進めているところでございまして、今後のにおいて具体化をしてまいりたいと考えております。
- 峰島侑也本日ちょっと飛ばした質問も含めて、やはりこういった部分をしっかりと決めていかないことには、やはり国民の皆さまにどの程度負担を強いるものなのかというところが判断し難いので、やはりこういった部分については早急に検討を進めていただければと思っております。 また、もう一つ、について、農林水産の政務官の方にお伺いをしたいと思います。 今回、これは我が党の林拓海議員が本会議でもご質問させていただきましたが、外食事業者への支援というのは主にとなっておりますが、やはり借入れをする、融資を受けるというのは、事業者にとっても非常に重たい決断であるというふうに考えております。 こういった部分につきまして、特に借入れに頼らない支援という部分の在り方について、現状の見解、検討状況についてお伺いできればと思います。
- 森下千里 農林水産大臣政務官外食事業者につきましては、弁当等との税率の差が拡大することで外食需要の減少を懸念する声があると承知しております。 このため、政府といたしましては、において、外食事業者につきまして、委員ご指摘ののほか、生産性向上に向けた省力化等の取り組みの支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるとの方針を明記しているところでございます。 こうした方針に基づきまして、事業者の実情を確認しつつ、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を講ずることが重要と考えておりまして、引き続き、関係者の皆さま方の声をしっかり丁寧に伺いながら、今後の予算編成の過程において支援内容をしっかりと具体化していきたいと思っております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 やはり、こういった国民の方々の負担という部分に直結する部分がまだまだやはり決まっていないことが多いというところが非常に問題だというふうに感じておりまして、ちょっとまた次回、委員会、この件について立つというふうに理解をしておりますので、また引き続きその点についてご質問させていただければと思います。 本日は、私の、以上とさせていただきます。ありがとうございます。 よろしくお願いします。チームみらいの峰島侑也です。 私自身、にの方で参加をさせていただいておりまして、武田と是枝はお名前だけいつも拝見していたんですが、このような形でお会いできて大変光栄です。また、の皆さま、大変本業でお忙しい中、このような場に足を運んでご知見をいただきまして、大変ありがとうございます。 本日、早速お伺いしていきたくて、恐らく武田、是枝はちょっとお答えづらいところかもしれませんが、まず最初にお伺いしたいところとしましては、今、ご存じのとおり、政府案としましては、としての7％分のというところと、元々8％すべて下げることを想定していましたが、1％分についてはという形で支給するという案になっております。給付を組み合わせるのであれば、元々すべて給付でやった方が、より的を絞って支援ができるのではなかろうか。当然、足下のとしてやるのと就労促進としてやるのでは、いわゆる支給のカーブといいますか、台形がより右肩下がりになるかとか、何かそういった違いはあるかとは思いますが、一般論として、こういったということを考えたときに、給付という形の方がより効率がいいんじゃないかというふうに思うんですが、その点について、武田、是枝がどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
- 武田 参考人ご質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 まず、飲食料品の消費税率を2年間に限って引き下げるということと、給付の方がいいのではないかというご意見等があるのは承知しておりますけれども、そちらについては政治の判断によって決まっていくものというふうに考えております。 の対象範囲については、先ほど私が申し上げたとおり、中低所得層に重点化することを想定していますので、中低所得層への支援の厚さという観点で見ますと、ご指摘のとおり、中低所得層にしっかり重点化するということが前提になりますが、その場合には、その給付が金額としては大きくなるということは言えるのではないかというふうに思います。 真に必要な方々にしっかり支援を届けるということから、最終的には、2年後になりますけれども、の対象範囲というのはデータに基づいてご議論いただきたいところだと思います。 以上になります。
- 是枝 参考人につきましては、現状、もうさまざまな議論が交わされたところであり、一般論として申し上げる段階にはないものと思っております。 最終的には、やはり、の改善が必要な者に給付の範囲を絞るということが極めて重要であると考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 また、次のご質問も、これも武田、是枝、それぞれにお伺いできればと思っておりまして、まさしくの有識者の会議で、2年後どんな仕組みを入れていくのか、よくとかと言われたと思うんですが、そのの仕組みについてお話しいただいて、結果として、やはり就労促進のをつけていこうという形になったかと思っています。 今回としてやる就業者についても、ややその設計を、影響を受けているといいますか、台形型で、就労促進をするための、していく部分と、と、していく部分とという形であると思うんですが、先ほどまさしく（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）といいますか、この2年間、どのような効果があるかというのを計測していくことが大事だというのはあったんですけれども。 ここからがちょっと私のご質問なんですが、ちょっと私自身が疑問に感じているところとして、現状ある、106万円のところで約15万円の手取りの下落、130万円のところで20万円超の下落というところですが、対して、今回、金額はまだ決まっていない、就業者の金額は決まっていませんが、その6,000億円という規模、あと、これまで総理のご発言にあった2,000万人くらいが海外の事例を見るに対象になり得るよということを考えたときに、大体年3万円くらい。就業者、していってたとえば年4万円になったとしても、たとえば、15万円とか20万円とか、の手取りの減少と比べると、何かやや効果として薄いんじゃなかろうかという気もするんですが、お二人から見たときに、今回の、こちらの働き控えを抑える効果、どの程度期待していいものなのかとお二人がお考えかというところをお聞かせください。
- **武田 参考人**ご質問ありがとうございます。 お答え申し上げます。 先生もおっしゃられましたけれども、それがどの程度効果的になるのかというところは、少なくとも、をつけた以上は一定の背中を押される方々もいらっしゃるのではないかとは期待しているところではございますけれども、実際に始まってみないと、これも初めての実は取組みになりますので、どの程度ということを今数字等で申し上げることは難しいと考えておりまして、だからこそ、政策というのは入れて終わりではなくて、入れた後にしっかりその効果を測るようなことをあらかじめ考えておくこと、それが大事なのではないかなと思っておりまして、まさにその効果、の効果というところはしっかり見極めて、今後さらに必要な制度の見直しがあるのかどうか、ここは見ていった方がいいと思っています。 ただ、一番効果的なのは、そもそも壁がないことなんですね。今、壁を意識して皆さんが働いていらっしゃるのが実態です。そして、制度的に壁がなくても、心理面で意識されていらっしゃる方も多数いらっしゃいますので、ぜひ、先生方には、壁を、どこまで加算したらいいかという議論よりは、壁そのものを見直すことで議論を前に進めていただきたいというふうに思います。 ありがとうございます。
- **是枝 参考人**まず、については、日本においては、諸外国と異なり、就労促進の支援の必要がある、あるいは、などによって就労を促進し得る者というのは、などのに直面している方についてのみだと考えております。 なので、の設計にして、働けば働くほど給付が増えるとはいえ、それ以上に税や社会保険の負担の方がありますので、恐らく、就労促進ができるというのは、日本においては社会保険の壁にぶち当たっている方に限られると考えております。その人数は、およそ200万人から300万人程度ではないかと推計しております。すなわち、壁について完全に撤廃されるような効果が生じた場合、最大で2、300万人程度が労働時間を延ばし得ると考えております。 まず、2027年、2028年度のについては、の金額が限られるものと考えておりますので、壁の金額に比して大きな水準にはならないものと考えております。 は2029年度以後どのような制度設計にしていくかということですが、仮に壁を全額で埋めてしまったとしても、厚生年金や健康保険の適用の壁がある限りにおいては、壁は完全にはなくならないものと考えております。 先ほど武田は、があるから、それをなくしていかなければというふうにおっしゃいましたが、私は、そうではなく、むしろ厚生年金や健康保険に入る際の壁がある、それはどちらかというと、働き手の側ではなく、雇う側の問題であると考えております。 先週、日本年金学会の研究発表会が行われまして、大妻女子大学の永瀬伸子教授が、働き控えを行っているへのインタビュー結果を報告しておりました。その報告によると、パートで週20時間前後働いていた女性が、あるとき、その企業がの対象になったときに何と言われたかというと、社保ありで働くのなら30時間程度働いてくださいと言われたと。このように言われると、家事や育児もあるし、30時間働くのはきついなとなると、だったら社保なしの20時間未満だなというような現象が就業調整として確認されているのであり、これは実は第のありなしは関係ないんですね。 が仮になくなったとしても、企業として、社会保険の適用がなければ社会保険料の負担がないわけですから、だったら社会保険はなるべくなしで働いていただきたい、もし社保に入るのであったらそれに見合った働きをしていただきたいという形になりますので、事業主由来の就業調整もなくすためには、の有無はどちらでもよいのかもしれませんが、をさらに進めていくという必要があろうかと思っております。 以上です。
- **峰島侑也**お二人とも、ありがとうございます。 お二人のお話を聞いておりまして、やはり、是枝からはよりはっきりありましたが、今回、2年間という意味で限って言えば、やはり金額が限定されているというところは考慮すべきだというふうに感じましたし、お二人がおっしゃられていたように、それぞれ、年金、被の問題であったりとか企業側の社会保険負担の話というのは、これはやはり、それはそれとして解決しなければいけない課題だと認識しておりますので、今後もチームみらいとしてもその点は頑張っていきたいと思います。 次のご質問ですが、渡辺にお伺いしたいと思います。 まず、すでにもうさんざん言っていただいているので理解はしていますが、食料品の減税を行った際にどれくらい実際の価格が下がるかというところで、これまでも渡辺から欧州でも6割程度だという部分がありますし、先ほどのロケットと羽の例えというところもあるかとは思います。 一方で、政府側のから、海外の例で、直近、たとえば、ポルトガルやスウェーデンやスペインといった事例ではがしっかりとされている、言ってみれば、減税分しっかり価格が下がっているというような話もありますが、ちょっともしこの事例に対して何かご意見とかコメントがあれば、ぜひいただければと思います。
- **渡辺 参考人**先ほど私のプレゼンでは6割ぐらいという、そういう数字を申し上げましたけれども、それはすべてのケースがヨーロッパで6割だったということを意味しているわけではありません。 実際にそのいろいろな研究の結果を見ると、かなりのばらつきが国によって、あるいはそれが導入された局面によって違ってきています。あるいは、導入するときの制度の違いみたいなものもやはりに差を生むというふうに思います。なので、一概に6割というのを言い切ることは難しいというのは今ご指摘のとおりかというふうに思います。 ただ、最近の例だから、じゃ、100％に近いかというと、そういう傾向は決してあるわけではありませんので、昔は転嫁が低かったけれども今は転嫁が高くなっているということではきっとないんだというふうに思います。そういうふうに考えると、平均的な6割ぐらいのことが起きるんじゃないかというふうに心構えしておくのが一番無難なところかというふうに思われます。
- 峰島侑也ありがとうございます。 私も今おっしゃっていただいたところに非常にしているといいますか、海外の事例を見ると、やはり価格が十分に下がった国というのは、非常に価格監視というのが厳しく行われているという話をちょっと元々、今朝の財金委員会で話していたんですが、ケースによって違いがある、たとえば制度の違いといったところも影響するといったところを承知いたしました。 あと、続けて渡辺にお伺いしたいところとしましては、まさしく今この委員会の中で一つ論点になっている部分が、実際に仮に消費税を下げるとしたときに、そこの減税分がどの程度物価に反映されるのか、それをどうするのかというところが一つ論点になっております。今、政府側のだと、そこの計測の手法というのも非常に難しさがいろいろありますと。 当然、今回、食料品、全体的に下がるので、下がるもの、下がらないものというのを比較することもなかなか難しいという中で、そこの計測手法については検討中ですというようなごがあるんですが、この点について、渡辺から見て、実際に減税をするとなったときに、どのように計測していくとこの減税の効果というものが測れるとお考えなのか、もしお考えがあればぜひお聞かせいただければと思います。
- 渡辺 参考人その転嫁のところをどうやって測るのか、あるいはそれをどうモニターするのかというのは、冒頭にもほかの先生からもご質問いただいたところかと思います。 いわゆるをモニターすること自体は決して難しくありません。いろいろなやら何やらというものがありますので、それで見ることによって、がどう動いているのか、的な動きがあるのかというのを見ることはできます。ただ、値上げがあったときに、それがなのかどうなのかという判断は非常に難しいということが先ほど申し上げたことであります。 たとえば、すべての人たちがを4月1日にばっちりやってくれれば、それはかなり分かりやすいと思うんですけれども、今日の私のプレゼンにもありましたように、事前にやる人たちがいるかもしれません、あるいは少しずらして夏場ぐらいにやる人がいるかもしれません。そういうふうにぼちぼち値上げが来たときに、その値上げと、本来普通にしていても4％食品が上がっていくというときの値上げを区別するというのは至難の業だというふうに思います。 そういう意味では、だから、がたとえば4月の1日にどのぐらい上がったとか、5月の1日にどのぐらい上がったとかというのを見るのは可能だと思いますし、ぜひそれは政府はやるべきだと思いますけれども、そのうちのどれだけがなのかという判断は難しいし、どのようにしたとしてもやはり恣意性が伴うというふうに思います。 さらに言えば、先ほど申し上げましたけれども、そのときに的だというふうに思った企業に対して何かの警告を出すとかというのは、非常に危険な発想なんじゃないかというふうに思います。 なので、はとにかく企業が決めるものですので、であれ何であれ、やはりコストを正当に転嫁する場合も含めて企業が決めるものですので、それについて、モニターはいいですけれども、それ以上のアクションというのは行政からは無理だというふうに思います。
- 峰島侑也ありがとうございます。 まさしく価格というところにつきまして、ぜひ、秋葉社長にもお話を伺いたいなというふうに思っております。 レジ改修のお話、これまでも複数回出てきておりますが、レジ改修、当然事業者によって負担感というのは異なってくるかと思いますが、当然やはりこれはただでできるものではなかなかないといった中で、先ほどまさしく1円に非常にこだわっていらっしゃるという話もあった中で、こういった今回の税率変更に関わるコスト、これをどのように回収し得るのかというところについて、もしお考えがあれば、ぜひ伺えればと思います。
- 秋葉 参考人事業者である私も、常に経費というのはつきものです。人件費もそうですけれども、そういうレジの改修費とか、冷蔵庫が壊れてしまったとか、いろいろなことがやはり、いっぱいお金がかかるようになっているのが今現状でございます。 その中で、レジというのはやはりかなり高額の、スーパーを営む中で、レジというのはかなり金額的には大きな負担にはなります。これが、今回の税率変更によって起きてしまういわゆるトラブルなのか、もしくは、そもそも永年劣化でそろそろ駄目になるかなという状態だったのか、これははっきり分からないです。ただ、確実にデータ的にまだ今取れることじゃないですけれども、8％の消費税を1％に変えるプログラムをして、いろいろその設定をしたことによって故障が出たりとか何かの不具合が出る可能性は十分にあるということは、これはたぶん皆さまご理解していることだと思います。 そのときに、どこがそのお金の負担をするのか。これは完全に企業ですよね。これは今、国の方でそれによって何かのとかそういうのを出しますよという話にはなっていないので、企業負担になります。これでやはり、じゃ、レジが壊れてしまったり、そういう経費が余分にかかると、いわゆるスーパーとしての経営がちょっと厳しくなるから、販売価格に転嫁するんじゃないかというのがたぶん皆さまの懸念する部分かなと思います。これはほぼないと思いますね。 というのも、そもそもやはり、販売する私たちは、僕はアキダイを始めて35年ですけれども、1992年当時は、食料品、一般食品ですね、加工食品とかそういうものが、の利益率、定番品と特売品があります。定番品というのはいわゆる棚に普通にあるもの、そして特売品というのは山積みになっているもの、そういう中で、定番品の利益率の設定というのは元々25％が普通でした。今は元々20％もない状態で、定番品でさえ20％もないような状況です。ですから、そもそも崖っ縁のような状況なんですよ。 これは物価高の影響かどうかと言われると、いわゆるメーカーの値上がりの影響かどうかと言われると、当然メーカーからどんどんどんどん上がって、ただ、メーカーが悪いのかどうかというと、先ほど申し上げたとおり、卵が上がったり油が上がって2倍になっているんですから、生産コストが上がっているんだから、輸送コストが上がっている、容器代が上がっている、いろいろなやはり理由がついてきます。 だから、やはり日本は自由競争なので、あるメーカーとあるメーカーが同じようなものを作って、どっちのものにするかというときに、少しでも安く販売してコスパを上げて一生懸命利益を出そうという努力をしているメーカーが悪いかといったらそうではないと思いますし、値上げをしないで一生懸命努力して自分たちのシェアを上げて、いわゆる少しでもたくさんの人に買ってもらって、いわゆるですね、メーカーも、するかどうか、これも本当に自由競争ですから分からない、それを選ぶのは私たち小売店であって、その小売店の中で本当に選ぶのは消費者であるから、これはもう本当に難しい問題なんですよね。 ですから、値段を、レジとかそういう改修費がいろいろかかることによって値上げをできないというのが、今、正直な答えだと思うんですよ。 ですから、私たちスーパーも、たくさんあって、たくさんある中で選んでもらうために一生懸命努力する。そして、やはり、うちは町のスーパーなので、自分が23歳のときからかわいがってくれているおばちゃんがおばあちゃんになって、そのおばあちゃんが年金で苦しいと言ってつえをついて歩いてきた。そういう形なので、値上げは余りしないんじゃないかなと思います、それによって。 すみません。
- 峰島侑也ありがとうございます。 まさしく、現場で消費者の方々に向き合う方々にご負担がかからないようにというところをしっかり精査して臨みたいと思いますので、今後よろしくお願いします。 私のはこれで以上になります。ありがとうございました。