【全文】衆議院 総務委員会 質疑／山田瑛理（2026年10月27日）の要約

• 山田議員は、約2年間で約10兆円規模になる消費税減税について、どの指標がどうなれば成功かを先に国民へ示すべきだと訴えました。
• 基準を先に決めることは、結果を決めつけることではなく、「何で検証するか」を約束することだと説明しました。
• 政策評価制度（国の各府省が自分の政策の効果を点検して改善に生かす仕組み）を所管する総務省として、減税を評価の対象にすべきではないかと質問しました。
• 藤井比早之総務大臣は、効果の検証は関係府省庁連絡会議で検討するもので、総務省も協力すると答えました。具体的な指標については「予断を持ってお答えすることは困難」としました。

チームみらいは前日、AI失業に備える提言を官房長官に届けています。そのうち総務省に関わる3点を取り上げました。

• 統計：就業構造基本調査と労働力調査には、AIの利用や仕事の変化を聞く項目がありません。山田議員は項目の追加を提案しました。大臣は、調査事項のあり方を検討すると答えました。
• 住民税：住民税は前年の所得で決まるため、急に収入が減った人への対応が遅れがちです。総務省の政府参考人は、AIが原因の所得減でも、市町村長の判断で徴収猶予（支払いを待つこと）や減免ができると答えました。山田議員は、兆候があれば自治体へ通知することも検討してほしいと求めました。
• 職場のAI活用：AI事業者ガイドラインには、AIの出力を人の評価に使う場合の説明の記載があります。一方、AIによる仕事の割り振りや監視には記載がありません。参考人は、有識者会議で記載のあり方を検討すると答えました。

申請しないと支援が届く仕組みでは、「知らなかった」「手続きが面倒だった」という理由で、受け取れるはずの支援を受け取れない人が出ます。プッシュ型とは、行政の側から情報や支援を届ける仕組みのことです。

• 総務省の参考人は、窓口業務を見直す「フロントヤード改革」のモデル事業で、情報のプッシュ通知や申請から交付までのデジタル完結に取り組んでいると説明しました。
• 藤井大臣は、デジタルファーストの考え方はプッシュ型と目指すところが同じだとして、引き続き推進すると答えました。
• 山田議員は、マイナンバー活用を進めつつ、自治体がすでに持つ情報や運用の工夫で届く範囲を広げることも大切だと述べました。

山田議員は、3つの質問に共通するのは「問題が起きてから対応するのではなく、先回りして備えてほしい」という考えだと話しました。時代に合わせて仕組みを更新していくことも重要だとして、質疑を締めくくりました。