2026年10月27日·衆議院·委員会·総務委員会
【全文】衆議院 総務委員会 質疑／山田瑛理（2026年10月27日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 山田瑛理チームみらいの山田瑛理です。 本国会からに所属いたします。のご機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、消費税減税の、への備え、そして自治体の行政サービスについて、順に伺わせていただきます。 まずは、消費税減税とについてお伺いをいたします。 先週10月20日本会議、我が党の林拓海議員が、どの指標がどうなればこの政策は成功だったと言えるのかと質問をしました。高市総理のは、どの指標がどうなれば成功かについて予断を持ってお答えすることは困難であり、効果等の検証は、を活用して対応を検討するというものでした。 今回の消費税減税の政策は、減税、支援、運営経費合わせて2年間約10兆円規模、大変大きな政策判断です。その成功の基準を先に決めるということは、結果を予断することではありません。何を持って検証するのかを先に国民にお約束をすることです。政策には目的があり、目標と測定指標があり、それに基づいて事後に効果をしっかりと検証する、この流れこそが国民へのであり、また透明性だと考えます。 総務省は、各府省から自ら所管する政策を評価し改善に生かす、の制度を所管しております。規制などについては、事前評価の方法も確立をしております。高市総理のでは、政策の見える化を推し進めるこの制度の方針にも反しているように思われます。 今回の消費税減税法案による政策について、の対象に私はしなければいけないと考えておりますけれども、総務大臣の見解をお伺いします。
- 藤井比早之 総務大臣において、各行政機関がその所掌する政策について、適時にその政策効果を把握し、自ら評価することとされております。 一般論として申し上げれば、どのような政策を事後にどのように評価するかは、一義的には政策の所管府省庁において適切に判断されるべきものではあります。一方で、今般の飲食料品に係る消費税率引下げの効果等の検証については、において、関係府省庁が連携して対応を検討するものとされており、総務省といたしましても、必要に応じその議論に協力してまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。効果の検証は本当に重要なものです。ぜひ、検証の物差しを先にお示しいただければと思っております。 政策を担う側が基準を示す必要というものも私は感じておりまして、は消費税と連動しております。分の減税の影響や効果について、所管する立場にある総務大臣に、この消費税減税政策の成功か否かを具体的にどのような基準で判断されるのかをあらためて伺わせてください。
- 藤井比早之 総務大臣は消費税額を課税標準としており、今般の消費税率の引下げの影響は、においても自動的に反映されることとなります。 今般の飲食料品に係る消費税率の引下げは、これまで物価高や税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、の令和11年度の本格導入までのとして、現下の物価の上昇に鑑み行うものと承知をしております。 このため、税率引下げの評価については、一義的にはこうした政策目的に沿った効果が表れているかといった観点から見ていくこととなりますが、具体的に、どの指標がどうなれば成功かといった基準について予断を持ってお答えすることは困難でございます。 なお、税率引下げの効果等の検証については、において、関係府省庁が連携して対応を検討するものと承知しておりまして、総務省といたしましても、こうした取り組みについて協力をしてまいる所存です。
- 山田瑛理ありがとうございます。高市総理とほぼ同じになりましたけれども、やはり、政策の成功の基準というものは国民の皆さまにはお示ししていただきたいとおまとめさせていただきます。 次に、について伺います。 昨日、チームみらいは、の恩恵を享受しのショックに備える提言を木原にお届けをいたしました。現時点で、AIによる失業が顕著に表れているわけではございません。しかし、皆さまご存じのとおり、AIの進化はすさまじいスピードでありまして、半年もすれば性能は塗り替えられるものです。ですから、失業の兆候が見られたら一気に進む可能性があります。国民の働き方に関する情報収集は大変に重要でありまして、の兆候を見落とさず、先回りして備えることが大変に重要です。 提言のうち、総務省の所管でぜひご対応いただきたい3点について伺わせていただきます。 1点目は、統計です。 チームみらいの提言書では、AIによる雇用の影響を職種、産業、年齢、雇用形態、企業規模、地域別に継続的に把握するように求めております。その土台となるのが、総務省のとです。 には、テレワークの項目が入るなど、時代の変化を反映した調査が行われていると承知をしております。一方で、AIの利用状況を、業務内容の変化を捉えるような項目というものがまだございません。世帯に聞く調査では、働く人がAIの影響を認識して答えられるかどうかという回答可能性の課題があるということも承知をしておりますが、事業者側の調査も含めまして、AIによる影響の兆候を捉える項目を設けることを提案させていただきたく、見解を伺います。
- 藤井比早之 総務大臣及びでは、職業、産業、年齢、雇用形態など就業者の属性や就業状態を幅広く把握しておりますが、現段階で、AIの利用状況やAIの活用に伴う業務内容の変化を直接把握する調査事項は設けてはおりません。 一方、AIの普及が雇用や就業構造に及ぼす影響は、今後の社会経済情勢を把握する上で重要な課題であると認識しているところでございます。 総務省といたしましては、関係府省や統計利用者のニーズ、調査対象者の回答可能性、負担なども踏まえながら、両調査における調査事項の在り方について検討すべきものと考えております。
- 山田瑛理どうもありがとうございます。 ぜひ検討をいただきたいと思っております。やはり、測る物差しというものがないと、AIによる影響なのか、また、測れていないだけなのかというのが区別ができませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 2点目は、です。 提言書には、所得情報の把握から給付までの時間差によって、実際の生活状況と給付、負担の取り扱いとのずれが生じる可能性を指摘しております。 は、前年の所得に基づいて課税されます。その所得情報は、多くの給付の基準にもなっております。そのために、AIの影響などで急に所得が減った人、まさに今支援が必要だとされる方々に臨機応変に対応するのが難しいのが現状の仕組みとなっております。 給付の基準をに置いたままでいいのだろうかというところはまた今後の課題だと私は考えておりますが、その上で、そのものについてまずはお伺いをさせていただきます。 各自治体の判断により、失業や廃業の場合にはやが行われております。のように急激に所得が減った場合もこういったやの対象になり得るのか、お伺いをさせていただきます。
- 寺﨑 政府参考人お答え申し上げます。 上、市町村長は、納税者の方々のさまざまなご相談に応じて、事業について著しく損失を受けるなどにより一時的に納税をすることができない場合において、一定期間をすることができることとされております。 また、納税が困難であると認められるようなの弱い方などにつきましては、その個別具体の実情に即しまして、市町村長の判断により税負担の軽減、あるいは免除を行うことも可能となっております。 ただいまご指摘ございました、AIの利用などが原因で急激な所得減があったような場合につきましても、現行制度上は、個々の納税者の方の状況を考慮した上で、市町村長の判断によりやを行うことが可能な仕組みとなっているところでございます。
- 山田瑛理ありがとうございます。 仕組みとして対象になり得るという点で、急に収入が減った方にとっては大切な情報かというふうに思いましたので、確認をさせていただきました。ありがとうございます。 たとえば、の兆候がキャッチできた際には、自治体への通知などもご検討いただければななんというふうにも思っております。コロナ禍の際にはそういったを各自治体の方にしたなんということも聞いておりますので、これは、また少し先、もしくは思ったより早く来るか分かりませんけれども、ぜひ兆候がキャッチできた際にはご検討をいただければというふうに思っております。 3点目です。職場でのAIの使い方、について伺わせていただきます。 提言書では、AIを用いた業務指示が広がるなかでも、人間中心の職場をつくり、働く人の権利と安全を守ることを求めております。 総務省と経済産業省の、今ちょうど随時見直しが行われていることは承知をしております。その第5部ですけれども、AI利用者に関する事項では、AIの出力を特定の個人、集団の評価の参考にする場合には、そのことを本人に通知し、求めに応じて説明するとしております。 一方で、AIによる業務の割り振り、作業スペースの指示や作業の監視といった日々の業務指示というところにつきましては、記述が見当たりません。業務指示も、受ける人の働き方や安全、処遇に直接影響いたします。評価と同様に、ガイドラインの更新の際に手当てするというようなことをぜひご検討いただきたいと思いますが、お伺いをさせていただきます。
- 山碕 政府参考人お答え申し上げます。 は、わが国におけるの統一的な指針を示したものでありまして、AI開発者、AI提供者及びAI利用者をその対象としたものでございます。このガイドラインでは、委員ご指摘の特定の個人の評価につきまして、AIの出力結果を評価の参考にする場合のAI利用者によるについて記載をしているところでございます。 総務省におきましては、AIの最新の技術動向やその利用方法の拡大等を踏まえ、今後、を開催し、経済産業省とも連携しつつ、ガイドラインの改定に向けた検討を進めることとしております。 委員からご指摘のありましたAIを用いた業務指示の観点につきましても、このでの議論等を踏まえつつ、その記載の在り方について検討してまいりたいと考えております。
- 山田瑛理ありがとうございます。ぜひ、会議での検討の方をいただければというふうに思っております。働く人の視点での反映の方を期待をさせていただきます。 最後に、行政サービスについて伺わせてください。 申請しなければ支援が届かない仕組みの下では、知らなかったですとか手続きが面倒だったという理由で、受け取れるはずの支援が受け取れないという方が生まれます。私としては、ぜひの行政サービスを進めていっていただきたいなというふうに思っておりまして、本日も質問をさせていただきます。 昨年の11月25日ですが、参議院におきまして、我が党の党首、安野から、給付に伴う自治体の窓口などでの事務負担をどう軽減するのかを伺わせていただきました。これに対しまして、当時の林総務大臣は、行政の推進については、直接のお答えはいただけませんでしたけれども、引き続き、各自治体におけるデジタル活用による利便性の向上や業務効率化、これを推進してまいりますというふうにお約束をいただきました。 そこで、まずはこのごの進捗を伺わせていただきたく、から1年近くがたちましたけれども、この間のお取り組みなどを伺わせてください。
- 小川 政府参考人お答えいたします。 総務省では、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を目指しまして、デジタル技術の活用に当たって、を徹底した自治体の窓口業務改善でありますを推進してまいりました。 この取り組みを推進するために、総務省では、を実施しまして、その先進事例の構築を図るとともに、これをまとめた手順書あるいは事例集を作成してを図るといったことを進めてきたところでございます。 今年度でございますけれども、このにおきましては、複数団体が連携して、対象となる行政サービスに関する情報のプッシュ通知、それから申請から交付までをデジタル完結することを目指す取り組み、これに取り組んでおるところでございます。 これを踏まえまして、この5月に手順書を改訂し、電子審査、電子通知等の導入によるバック業務効率化など、昨年度のの取り組み内容を反映したところでございますけれども、今年度も、先ほど申し上げましたの成果を踏まえて手順書に今後反映してまいりたい、このように考えておるところでございます。
- 山田瑛理確認させていただきまして、ありがとうございました。日々取り組みを進めてくださっていること、ありがとうございます。 前国会におきまして、やはり各党の議員の皆さまからの支援や周知の必要性というものが繰り返し取り上げられておりました。もちろん、といいましても、単にお知らせが届くというものから申請なしでも実際の支援が届くというものまで、いろいろな段階があると思います。 ただ、このの日本の現状を変えまして、より国民のためになる行政の段階を推し進めていくためには、まずはやはりやれることからこつこつと積み上げ、少しずつ変えていくことが大切だと私は考えております。 この度新たに就任された藤井大臣に、行政サービスについてのご見解を伺います。
- 藤井比早之 総務大臣今後、急速な人口減少が見込まれる中、地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、デジタル技術を活用したの取り組み推進により、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を進めることが重要です。 政府では、デジタル社会を形成するための基本原則として、個々の手続き、サービスをすべてデジタルで完結するを掲げておりますが、これは、委員ご指摘のの行政サービスと目指すところは同じくするものと考えております。 総務省の進めるの取り組みにおいても、申請から交付までのでのデジタル完結に加えて、行政サービスの通知をで受けられるようにするに取り組んでいるところでございます。 引き続き、デジタルの力を最大限に活用しながら、各地方自治体の住民の利便性向上や業務効率化を推進してまいります。
- 山田瑛理どうもありがとうございました。 の活用というものも、私はしっかりと、もちろん進めるべきだと考えております。ただ、連携というもの、浸透というものが行き渡るまでの間も、自治体がすでに持っている情報や運用の工夫などでご支援が届く範囲を広げられることがあると私は思っております。 二度手間にならないように、将来につながる形で進めていくことというのも大切だと思っておりまして、こういった具体的な取り組みにつきましては、今後、のご機会をもしいただけるようでしたら、伺わせていただこうというふうにも思っております。 本日は、消費税減税の成功か否かの基準につきまして、またの兆候の把握について、そして行政について伺わせていただきました。 3つに共通することは、やはり、問題が起きてから対応するのではなくて、先回りして備えていただきたいということです。そして、時代に合わせて仕組みをしっかりとアップデートしていくことも大変に重要だと考えております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。