2026年10月27日·衆議院·委員会·農林水産委員会
【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年10月27日）の要約
林拓海議員が衆議院農林水産委員会で自治体への通知・調査の効率化と陸上養殖の規制整理について質疑をしました。
2026年10月27日、衆議院農林水産委員会で、チームみらいの林拓海議員が質疑に立ちました。テーマは「国から自治体への通知・調査の効率化」と「陸上養殖の規制の整理」の2つです。
国の通知は、なぜ自治体で手間がかかるの？
- 国（省庁）が出す通知や調査は、多くの場合、都道府県を経由して市町村に届きます。
- 市町村の担当者が内容で分からないことがあっても、国に直接聞けず、都道府県を通して問い合わせる形になります。
- 林議員は、まるで伝言ゲームのようで非効率だと指摘しました。
- 林議員の所属党が行っているAIインタビューでも、自治体職員からこうした声があったそうです。
総務省の「一斉通知・調査システム」とは？
- 国が都道府県を経由せず、全国の自治体へ直接通知や調査を送れる仕組みです。
- 回答の自動集計や、まとめてのリマインドもできます。
- 令和7年度は、厚生労働省が3,387件、総務省が1,321件使いました。
- 一方、農林水産省は過去に1件だけ(林議員によると令和元年)で、利用が進んでいません。
政府の答弁は？
- 小島政府参考人は、利用が進まない理由として、都道府県が取りまとめる意義がある調査があること、担当者同士のメールが円滑なこと、マイクロソフト・フォームズなど新しい手段も使えることを挙げました。
- ただし自治体の事務負担は軽くする必要があるとし、案件ごとに利用の適否を検討すると述べました。
- 林議員は「まず1件でも、できれば年内、遅くとも年度内に実績をつくり、使いながら改善点をフィードバックすべき」と求めました。
- 武部新農林水産大臣は、一部の通知や調査でシステムを試行し、他の方法と比べる案も一案だと答えました。改善点があれば総務省に伝えるとも述べました。
陸上養殖の規制はどうなる？
- 陸上養殖とは、海ではなく陸上の施設で魚などを育てる養殖のことです。
- 取水や排水の規制は自治体ごとに違うため、事業者が見通しを立てにくいと、林議員は前国会で指摘していました。
- 保岡宏武政務官は、水産庁が事業者や都道府県から情報を集めており、本年度中に形態ごとの規制を資料にまとめ、事業者に分かりやすく伝えると答えました。
- 林議員は、すでに参入した事業者こそ規制や障壁をよく知っているとして、ヒアリングの結果を整理・公表し、関係省庁とも共有するよう求めました。
- 武部大臣は、直面した規制や参入障壁を聴き取って整理し、必要に応じて関係省庁と共有すると答えました。
これからどうなる？
- 農林水産省で、一斉通知・調査システムの試行が進むかが注目点です。
- 陸上養殖の規制をまとめた資料が、今年度中に事業者へ示される見込みです。