2026年10月27日·衆議院·委員会·農林水産委員会
【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年10月27日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 林拓海チームみらいの林拓海でございます。 まず、大臣、ご就任おめでとうございます。 大臣、ご出身、選挙区がオホーツク、道東でいらっしゃるということで、私も北海道の釧路市が生まれでして、同じ道東の出身として、農林水産行政の推進にぜひお力をおかりしたいなというふうに思っております。 質問なんですけれども、まず、大臣がで、農業者の急減に対応することが日本の農業の喫緊の課題であり、少ない農業者でも生産水準を向上できるよう、を推進するというふうに述べられました。これは我々も同じ考えであります。 その上で、で現場の方々に省人化、効率化を求めていくというか進めていくということであれば、やはり行政の側も省人化、効率化を進めていかなければならないというふうに思っております。 では、について、職員が直接出向いて見直しを進めるなども述べられたかと思います。市町村の自治体の担当者の方々がそういった業務に時間を使えるように、国から自治体に求める業務についてはできる限り効率化するべきだというふうに考えています。 今回は、自治体に求める業務について、特に、国からの通知、調査、照会等の業務についてお伺いしたいというふうに思います。 まず、通知、調査、照会などについては、省庁から地方自治体の担当課等にお知らせを送ったりですとか、地域の農業者の方の要望のを自治体の方々に依頼したりするような性質のものなのでありますが、現状、課題があるというふうに考えておりまして、自治体の方々からも声が上がっております。 これは何かといいますと、省庁から都道府県に通知や調査や照会の依頼の連絡が行くということになるんですけれども、物にもよるんですが、都道府県からさらに市町村にその連絡が、同じ連絡を送って、その市町村の担当者の方が実務に当たるということがあります。 我が党が実施しているでも意見をお聞きしたんですけれども、現場の職員の方、自治体の職員の方が、国から来た調査や照会や通知等がちょっと分からないぞ、ここはこういうふうに聞きたいんだということがあると、国から来ている連絡なんですけれども、国に聞くわけじゃなくて、都道府県の担当者の方に上げて、その担当者の方が国に聞いて、そこから国の方が都道府県の担当者の方に、下ろしてという表現は適切じゃないかもしれないんですが、伝えて、都道府県の担当者から市区町村の現場の方に連絡が行く。これは非効率と言わざるを得ないんじゃないかなというふうに考えています。 この課題感は政府にも共有いただいておりまして、総務省が、先般、というものを運用してございます。これは、国が全国の自治体に、都道府県を経由せずに直接通知や調査を送ることができる仕組みであります。回答が自動で集計されて、リマインドも一斉に送れますというシステムだそうなんですが、令和7年度、去年度には、このシステムで、厚労省からは3,387件、総務省からは1,321件の連絡が発出されたということです。 そこで質問なんですけれども、におけるこのシステムの利用実績、また、利用するかどうかの判断主体、誰が決断すればこれを使えるのかということと、これまでの導入の検討状況について農水省にお伺いいたします。
- 小島 政府参考人お答えいたします。 におきましては、総務省が運用する本システムの利用実績は過去1件のみとなっております。 通知や調査を行うに当たりまして、本システムの利用の適否を含め、どのような手段を用いるかにつきましては、個々の担当部局が、通知等の特質に応じまして、その都度判断するということになっております。 これまでも省内に本システムの周知を図ってまいりましたけれども、結果として利用が進んでいないという状況にございます。
- 林拓海過去に、令和元年に1件使われてから、7年近く利用がなかったということだったかと思います。 省内で、部局ごとというんですかね、判断すれば使えるということで今ごいただいたかと思うんですけれども、自治体から負担の声が正式に国にも届いておりまして、令和6年の地方分権改革のがございました。ここで、滋賀県から、補助金などの要綱や要領が変わるたびに、国から、から県、場合によっては、県から農業事務所、農業事務所から市町村へとメールが転送されて、相当な時間と労力がかかっているというふうに記載がございました。これが、ほかにも、青森県もの照会で、エクセルを分けては集め直す作業がかかっている。宮城県や秋田県もこの提案に加わっているということなどもございます。 このシステムの利用が進まない理由と、あと、受け取る側である自治体側の事務負担というものに対してのご認識をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 小島 政府参考人お答えいたします。 本システムを活用することで都道府県の事務負担の軽減につながり得るというのは、たとえば、都道府県を経由させず直接市町村に通知や依頼を行うことが適当な場合などというふうに認識しております。 こうした中、当省関連の調査等につきましては、都道府県が管内市町村の状況を把握し、ることに意義を有するものがあること、また、従来やり取りしてきた国と自治体との担当者間で直接メールをすることが円滑なコミュニケーションに資するというふうに考えられること、また、最近では、マイクロソフト・フォームズなどの新しいデジタル技術の活用もできるようになってきた、こういった点が本システムの利用が進んでない理由と考えております。 他方、委員ご指摘のとおり、国からの通知や調査を受ける側である地方自治体の事務負担につきましては、当然、軽減を図っていく必要があるというふうに考えております。 このため、従来の方法を所与のものとせず、通知や調査の特質ですとか、都道府県の関与の必要性に加えまして、地方自治体の事務負担なども考慮しまして、国、自治体双方にとって効率的、合理的な方法を追求していくことが重要と考えております。
- **林拓海**ありがとうございます。 要は物によるというごと、あと、この事務負担の軽減は重要だというところだったかなというふうに思います。 このシステムについてなんですけれども、令和7年6月のの一斉調査システムの利用拡大等に係るというのが、に基づいて、自治体の代表も加わった協議会で合意された政府としての方針ということで、このシステムも含めて、各府省に対して連絡も含めた合理化というところを求めているというのを認識しております。 これは4つのことを求めておりまして、通知についてはこのシステムの利用を検討することですとか、また、回収率100％を求めない調査や入力項目が少ない調査では全面的な活用を検討することですとか、全面的な活用が難しくて、でも部分的な活用を検討することなんかを求めているというところがあります。 これはもされた方針ということだったんですけれども、さっき、物による、あるいは、省としても取り組んでいくことがあるというところでおっしゃっていたかというふうに思うんですが、こうした方針がありつつ、利用が令和元年の1件にとどまるというのは、ちょっと他省庁との比較が必ずしも正確かというのはあるんですけれども、厚労省が3,387件使っている、総務省が1,321件使っているという中で、なかなか少ないと感じるのが一般的な感覚なのかなという気もしておりまして、この利用がここにとどまっている現状と今後の見込みについてご認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
- **小島 政府参考人**お答えいたします。 ご指摘のにおきましては、都道府県を経由する調査に関しまして、総務省の一斉調査システムの利用を一律に強いることはなく、それぞれの調査の特質に応じた効率化、合理化を検討することが重要だというふうにされているところでございます。 その上で、各府省に対しまして、個々の調査担当ですとか官房の調査改善担当等が連携しまして、個々の調査の趣旨等を踏まえ、このシステムの利用のぜひを検討するということが求められております。 また、各府省においては、まず通知などから本システムの利用を始めてみることが重要だという旨も明記されているところでございます。 におきましては、現状、本システムの利用が進んでいないというのは事実ではございます。今後は、省内でさらにシステムの周知を図りつつ、まず、通知の案件で試してみることも含めまして、具体的な通知や調査の案件ごとに利用の適否を検討していきたいというふうに考えております。
- **林拓海**ありがとうございます。 事案に応じて対応を検討していくということだったかと思います。 こちらの内容については大臣に最後お伺いしたいんですけれども、今、通知から利用していくということを検討するべきだということで各府省に連絡があった、ただ、検討をするんだということで共通化の方針があったというふうにごいただいたかなというふうに思うんですけれども、感覚としては、令和元年に1件利用があってから、そこから利用がゼロ件にとどまっているというのはやはり少ないというふうに感じるのが一般的な感覚なのではないかなというふうに思っています。 いろいろ、マイクロソフトのフォームズ、私もそこを、詳細を把握しているわけではないんですけれども、いろいろ工夫もあるかなと思うんですが、このシステムを使っていこうという方針があること自体は確かだというふうに思っておりまして、ここをまず使ってみるということが重要なのではないかなというふうに思っています。 このシステムが現状で完璧かどうかというと、実際に触ってみないと分からないというところがあるのかなというふうに思っていまして、滋賀県からも上がっていたような、非常に何団体も連係して、また質問があったらそこを経由して戻っていくという、これは明らかに非合理といいますか、非効率が発生している部分はあるかなというふうに思っています。 このシステムが完璧じゃないにしても、まずは使い始めてみて、より現場の声、あとは府省庁の皆さまの声として声として、もうちょっとここがこうなったらこの通知や照会や調査の業務というのは効率的になるんだというのをこのシステムの方にして、よりよいシステムを構築していくことで、全体として自治体の方々にご負担をおかけしないシステムを最終的につくっていくということで、まずは、1件でも、できれば年内、遅くても年度内に利用実績をつくるべきだというふうに思うんですが、これは決断としては、省内の課室の課だったり室だったりの決断でできるということですので、実績をつくることはそんなに物すごく難しいことではないのかなというふうに思っております。 ぜひ、まずは1件でも、できれば年内、遅くとも年度内に利用実績をつくるべきだというふうに思うんですが、大臣のご所感をお伺いしたいというふうに思います。
- **武部新 農林水産大臣**として調査や通知を行うに当たっては、自治体の負担軽減の観点も重要であることから、総務省のの利用可能性も含め、国と自治体の双方にとって効率的な方法を検討してまいりたいと思います。 たとえば、委員ご提案のように、まず、一部の通知や調査システムを試行して、ほかの方法との比較や整理を行うことも一案と考えます。その結果、システムの改善点があれば総務省に指摘するなど、システムを所管、運用する総務省とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
- **林拓海**ありがとうございます。 一案としたいというふうにごいただいたということは、使っていただくというふうに捉えていいのか。はい、ありがとうございます。 ぜひ、まずは、システムが現状完璧じゃないとしても、システムの方にして、よりよい。通知や照会、調査というのは、かなり自治体の方々の業務としてもあるところでもあると思いますので、ぜひ効率化に向けてやっていくという思いは同じかと思いますので、そこに向けて、まず1件でも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
- 次の質問で、次は、について質問をいたします。 大臣はで、やなどのについて、による投資を促進するというふうに述べられました。 前国会で、6月9日、本委員会で、私から、の規制が自治体ごとに異なる実情なんかもありまして、事業者が見通しを立てにくいという部分があるのではないかというところを申し上げまして、この規制の現状なんかを整理してお示しをいただけないかということを申し上げたところ、の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝えていく、この取り組みを行っていきたいというふうなごをいただいたかというふうに思います。 規制を整理して分かりやすく公開するというところについて、現状の取り組み状況、6月9日に質問させていただいてから、その後の取り組み状況をお伺いしたいというのと併せて、この規制を整理して事業者に伝える仕組みというのは、遅くとも今年度内には整えるべきだというふうに考えているんですが、いつまでに整えるのかも含めて、取り組み状況をお伺いいたします。
- 保岡宏武 農林水産大臣政務官林委員ご指摘のように、前回の本委員会におきまして、広瀬から、事業者がを営んでいけるように、地方自治体とも連携協力しながら、の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝える取り組みを行っていく旨ををさせていただきました。 これを受けて、現在、において、事業者や都道府県の担当者から情報収集を行っているところでございまして、引き続き、実態把握を進め、本年度中に、の形態ごとに把握できた各種規制を資料として整理をし、分かりやすく事業者に伝える取り組みを行ってまいる所存でございます。
- 林拓海ありがとうございます。 今年度中にということで、取り組みを進めていただいていることに感謝申し上げたいというふうに思います。 この規制の整理、重要だというふうに思いますので、を進めていくぞという方針があるということでもございますので、参入を考えている事業者の方々に分かりやすく、こういう規制があるということを理解した上で参入を検討できるような情報の整理、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 ただいまので、情報収集を進めていただいているということだったんですけれども、その上で、規制やあるいは参入するときの障壁を一番よく知っているのは、実際には、それを乗り越えて、あるいはぶつかりながら事業を現状続けているすでに参入した事業者の方々なのではないかなというふうに思っております。、ということで、をすでに始めるということで届け出ていただいている事業者の方も数百に上るということなんですけれども、たとえば、排水や取水の扱いでしたり、施設をどこに建てられるかといった立地の問題でしたり、これから参入する方にとっては何より道しるべになるかなというふうに思っています。 やはりすでに参入していて、という産業に取り組むことで、いろいろな規制もそうですし、そのほかの参入障壁を一番知っているのは現場の方々かと思いますので、現場の方々にヒアリングを行って、その結果を整理して公表できるような状況にしていくということ、また関係省庁とも共有するべきだろうというふうに思っているんですが、大臣のご見解をお伺いしたいというふうに思います。 お聞きする意図としましては、すでに参入している事業者の方々もぶつかった規制だったり参入障壁というのを把握して、もしそこに農水省所管じゃない領域だとしても乗り越えられるようなものがあれば、そこを乗り越えることができたとすると、すでに参入されている事業者の方がまた新たに、すでに始めているとしても、さらにこのという産業に取り組む意欲を喚起することができる可能性もあるというふうに思っておりまして、まずはそこのヒアリングを進めていくべきではないかというふうに思っているんですが、大臣のご見解をお伺いいたします。
- 武部新 農林水産大臣前回の本委員会でご指摘いただきましたについて、事業を営む上で事業許可等の直接的な参入規制はありませんが、地方自治体が制定する取水及び排水等の規制を始め、各種規制に適合した形で行う必要があります。 を振興する観点から、引き続き、事業者に対し、直面している規制や参入障壁となった事項を聴取した上で、その結果を整理するとともに、必要に応じて関係省庁と共有する取り組みを行ってまいりたいと思います。
- 林拓海一言だけ。ありがとうございます。 、政府も進めていかなきゃいけないということで、この規制などの整理等を公表できる状態にしておくというのをお願い申し上げたいのと、あと、通知のシステムのところですね、これは自治体からも声が上がっていて、我々が集めているでも声が上がっておりますので、ぜひ、活用とをお願いしたいということを申し上げまして、時間になりましたので、を終わります。 ありがとうございました。