2026年10月28日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年10月28日の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらい、峰島侑也です。 本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、特に今回、消費税減税と、もう一つがということでありますが、この就業者負担のところに対してご質問をさせていただきたいと思います。 今回、私自身ものに参加をさせていただきまして、その中で、やはりをどうなくしていくか、よりをするためにどうしていくかという議論は、の方でもかなり重ねられたというふうに記憶をしております。また、諸外国にも類似制度があるという中で、総理も諸外国の制度の対象となる勤労者の割合を参照したりということで、一定海外の事例というのは意識されているのかなというふうに理解をしております。 一方で、のでは、こうした制度の効果は対象によって大きく異なるという指摘はありました。たとえば、米国や英国の制度は、ひとり親には大きな効果があった一方で、夫婦世帯で二人目に働く方の就労には効果が複雑であまり効果がなかったという事例も紹介されておりました。 まず、この点について、の方にお伺いしたいと思います。 を目的とした海外の類似制度では、就労者数や就労時間にどの程度の効果が確認されたのか等、海外事例をどのように評価されていらっしゃるか、その点についてお聞かせください。
- 岡本 政府参考人お答え申し上げます。 は、先生にもご参加をいただきましたのを踏まえまして、諸外国との比較を通じての改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者の方に着目をして、その負担の軽減を行うとともに、いわゆるなどによるの緩和を通じたを図るというために導入するということでございます。 こうした制度の目的を議論するに当たりましては、海外の類似制度における制度の目的や設計等も参考にした上で議論が行われたというふうに承知をしております。 その際、具体的にということでありますが、効果は事後的な実証研究によって測定する必要がありますけれども、海外の研究におきましては、特にシングルマザーの方々に効果が確認されており、アメリカにおける、につきましては、こどものいるシングルマザーの就業率を約8％ポイント上昇させたとの研究も紹介されているところでございます。他方で、既婚女性につきましては効果が限定的との研究も紹介されており、制度設計によって効果が異なり得るというふうな指摘がされているということでございます。 さらに、海外では支援額を定めるに際しまして世帯や夫婦の所得を合算しているということに対しまして、個人の所得に基づいて支援額を算定する制度とすれば、シングルマザーに限らず、既婚女性の場合も含めて、より幅広く効果を見込むことができるのではないかといったご意見もあったところでございます。 こうしたご議論を踏まえまして、制度におきましては、個人の所得に基づいて支援額を算定する仕組みとしており、制度を通じてを図ってまいりたいというふうに考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、今回、制度の設計も海外とは異なる部分がある、世帯ベースなのかなのか、異なる部分もありますし、昨日のの方々からの陳述というところを伺っても、やはり、海外はどちらかというと、制度のフォーカスが福祉からいかに就労に持っていくのかというところにありますが、日本でこの制度を導入したとすると、基本的にはそれはによるをどう解消していくのかというところに焦点が当たっているのかなというふうに思っております。 私が申し上げたいこととして、海外とやはり制度という面でも狙いという面でも異なる部分があるので、だからこそ効果をしっかり検証していくということが重要だと考えております。その際、どの程度の効果をこの2年で見込むべきなのかという点について、財務大臣にお伺いしたいと思います。 さきの委員会でから示していただいた資料、あれが別に決定事項というわけではないとは思いますが、最大でも大体年4万円程度の支給となるというのが、あちらの方で示されたカーブだったと思います。一方、で減る手取りというところを見てみると、いわゆるで15万円強、で20万円超という形で、はるかにそれをしのぐ負担があるというようなことが分かるかと思います。 2年後の姿、2年たって、じゃ、果たしてこの3万円から4万円という水準で、どの程度が解消されるのか、もしくは解消されると見込むべきなのかというところについて、現状、大臣がどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
- 片山さつき 財務大臣の令和9年度及び10年度における加算額についてですが、飲食料品の消費税率1％相当分の範囲で、支給要件、それから支援基本額などと併せて、に直面する方以外の方に対する給付も含めた、制度全体の総合的なバランスなどを含めて定めるということかと思っております。 このため、のにおいて、に比べれば、確かにを緩和する効果はその分は限定的とならざるを得ないということは当然了知しておりますが、を待たずに、いわゆるに直面して働いていただいている方々の手取りの減少を少しでも緩和するということはできるわけで、そのようにしてまいりたいと考えております。 そもそも、については、経済対策としてその都度行われてきたような給付とは異なり、恒久的な制度として導入するわけでございまして、時からこうした加算を設けて、時には、さらに加算額が充実させられるんだよ、充実していくんだよということを実感していただくことによって、継続的にを図るということが重要ではないかと考えております。 なお、におきましては、御党から、制度が実際に実施された際には、期待されたとおりに効果が出ているかを検証し、必要に応じて見直しを行っていくことが必要とのご意見があったということはしっかりと承知をしております。 いずれにしても、自体が新制度であり、具体的な成果の政策効果予測というのが見込み難い部分ではございますが、政府といたしましては、制度導入後も効果検証等を行いながら、必要な見直し、これが必要ということになれば、当然つなげてまいりたいというふうに考えております。
- **峰島侑也**ごありがとうございます。 まさしく、我が党としましても、そこの効果測定は非常に重要だと考えております。 今回、の方でも伺ったときに、特に対策でを抑えるといったときに、何がその先にある究極のゴールなのかということを伺ったときに、やはり、全世代型の社会保障体制をつくっていくよ、より社会の担い手というのを増やしていきますということがあったんですが、現在、に該当する方々が大体200万から300万という話が、昨日、是枝からありましたが、じゃ、その方々がどの程度働くようになったときに本当に政策効果があったと言えるのかというところは、より議論があってしかるべきかなというふうに考えております。 まさしくの効果測定という部分についての方にお伺いしたいですが、特に、の効果をどういった指標で、いつ測定するのか、また、その結果を国会に報告する予定があるのかというところをお伺いしたいと思います。
- **岡本 政府参考人**お答え申し上げます。 制度におきましては、先ほど来ご指摘にありますような、に直面した際の手取りの減少に配慮したを設けているほか、これと併せて、支援額がする部分を設けることで、わが国の喫緊の課題であるの緩和を通じたを図ってまいるということでございます。 その際に、、新しい仕組みでございますので、でも先生からご指摘もいただきましたように、制度の導入後に効果について分析していくということが大変重要であると認識をしております。指標も含めまして、分析の方法や頻度につきましては今後検討してまいりますけれども、制度を実施していく中で、必要なデータを効果的に収集するような方法も含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。 その上で、法案におきましては、支給要件などを定めるに際しての考慮要素の変化でありますとか、制度のの状況を検証し、必要があると認めるときは、支給要件や支援額を改定するということにしております。 政策効果の分析結果につきましては、そうした中で、透明性を持った形でお示しをしながら、適切に制度運営に反映してまいりたいというふうに考えております。
- **峰島侑也**ありがとうございます。 たとえば、効果の測定といったときに、消費税減税による物価の引下げの効果測定に比べると、はるかにシンプルに測れる可能性があるというふうに考えているので、こういった点についてもぜひ検討をより深くしていただければというふうに考えております。 また、次のポイントが、という部分になっております。 先ほどご説明もありましたとおり、まさしく今回、はというふうになっております。配偶者の所得が一定以上の場合は対象外となるような調整もされていますが、基本はでやるといったときに、世帯で見たときの不公平感というのは一定生まれ得るだろうというふうに考えております。 たとえば、今、上限額が幾らになるかというのは議論中ということですが、たとえば、世帯年収600万円で、一人で稼いでいらっしゃる世帯というのは対象外になる可能性が今の議論だと高い。一方で、それを300万円、300万円で共働きで二人で稼ぐ場合は対象となり得るということで、こういった不公平感をどのように、現状、政府側が認識をされているのか、どのように整理をされているのかというところをぜひお伺いしたいというふうに思います。
- **岡本 政府参考人**お答え申し上げます。 の仕組みにつきましては、中低所得の現役勤労者に着目をし、こうした方について、税、社会保険料による負担の軽減を行うとともに、いわゆるなどによるの緩和を通じたを図るということを目的としているということであります。 その上で、につきましては、としつつ、を踏まえまして、公平性の観点にも配慮し、配偶者の所得がを超える高所得の場合には支給をしないということにしているところでございます。 この配偶者の所得の上限額につきましては、などでの所得把握を含め、税制及び社会保険制度の状況を踏まえて設定をしているということでございますし、この所得把握につきましては、前年の所得が一定額を超える方については、の際に配偶者の氏名、などを記載していただいて、この情報を市町村に連携をするという形で支給事務に活用していくということを想定しているということでございます。 お尋ねの個人と世帯というふうなことの関係につきましては、におきましては、公平性の観点からはの所得などに基づいた制度とする必要があるといったご意見もございましたが、他方で、特に女性の就労抑制を緩和する観点からはとすることが望ましい、さらには、で所得を捕捉する方が難易度が高く、制度を迅速に導入する観点からはとすることが望ましいなどの意見があったことも踏まえまして、個人の所得に基づき支援額を算定するの仕組みとして、これを、を基本とする仕組みとして導入することとしたということでございます。
- **峰島侑也**ありがとうございます。 まさしくそういったでお支払いしていくといったときに生まれ得る不公平感というのを、より、世帯という概念を一部等で調整しながら和らげていくというお考えもあるのかなというふうに考えております。 元々、ちょっとで、の金額感についても通告しておりましたが、今朝いただいた資料の中で、大体、加算ということを考えたときに、本体ののたとえば半分以下というところの明示があったと思うので、こちらについては一旦飛ばさせていただきます。 、資産の勘案というところも、より公平感のある支給をするためには重要な部分だというふうに考えております。特に、についてはの方でもすでに検討が走っているということではありますが、こういったや利子所得といったものを勘案する時期と方法について、現在検討中の方法についてお聞かせいただければと思います。
- 岡本 政府参考人お答え申し上げます。 につきましては、法案におきまして、における環境整備の進展の状況も踏まえ、を制度において勘案するための所要の措置を講ずることとしております。 先生からもご指摘がございましたが、におけるの勘案につきましては、2029年1月のに向けて新たなデータベースの構築やシステム改修などの対応が必要となる見込みであり、その進展の状況も踏まえ、制度において早期に導入できるよう検討してまいります。 また、利子所得及び資産につきましては、法案におきまして、預金等の利子所得を勘案することについて着実に検討するとともに、及び預金等の利子所得の勘案の取り組みの状況を踏まえつつ、資産の状況を勘案することについても検討するということにしており、適切に検討してまいります。
- 峰島侑也ありがとうございます。 最後に、時間が近づいてきたので、といいますか、今言われている、2年後導入される仕組みというところについて、最後、財務大臣にお伺いしたいというふうに考えております。 今回、まず就業者という形で導入をされ、それが2年後のタイミングでより規模を拡大していくというふうに理解をしていますが、で基本的に合意したのは、基本的な形ですね。この前、古川先生もおっしゃっていましたけれども、基本的なというところについては合意をしたものの、に向けた議論というのも数多く残っているというふうに認識をしております。 今後議論が必要なポイントについて認識を一にしていることを確認したいという意図でお伺いいたしますが、こういった、もしくは所得に応じたきめ細やかな給付という制度設計に向けて、今後追加の議論が必要だとご認識されている論点についてお伺いしたいと思います。
- 片山さつき 財務大臣まさに制度についての基本的な仕組み、においては、具体的な考え方ですが、法案でもお示ししているとおりに、税制及び社会保険制度の状況、の国際比較、制度によるの効果などの考え方を踏まえて定めるということになっている考え方ですから、この点はと10年度までので基本的には同じなんですけれども、まず、だから、令和9年度からのについて、これまでお示ししているようなデータを一つの参考としつつ、国会でのご審議を踏まえて支給要件等を定めた後、に向けては、税、社会保障等の関連制度の改正や国際比較の分析、これは数字が動いてくるわけですが、それからの確保状況、このお話はしっかりあったわけで、の確保状況、それから令和9年度からのの支給実績、こういったことが踏まえられなければいけないので、それを踏まえて支給要件等については検討してまいりたいと考えております。 こののに向けては、こうした点を踏まえまして、中低所得者の負担軽減と就労の促進という制度の本当の本来的な趣旨に照らして、ご指摘をいただいていると、さっき質問はお飛ばしになりましたけれども、こどもの手当の比重的なもの、こういったものを検討してまいるということになるかと思います。
- 峰島侑也ありがとうございます。 まさしく今回最初に導入される6,000億の部分と、されるときに予算規模がいくらになるか分かりませんが、消費税の規模を考えると5兆円程度というもので、かなり量的にも質的にも異なるものとなり得ると思うので、そういったところもより議論ができればなというふうに考えております。 以上をもちまして、私のを終了いたします。ありがとうございました。