【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／国会対策委員長・高山聡史（2026年10月28日）の要約

高山議員は、公務員の長時間の超過勤務（残業）の大きな原因が国会対応にあると指摘しました。

• 川本裕子人事院総裁は、令和6年度に残業の上限（月100時間など）を超えた主な要因として、国会対応業務が20.5％で最も高いと答えました。
• 各府省からは、質問通告（議員が事前に質問内容を役所へ伝えること）の早期化や内容の明確化、オンラインでの質問説明の推進を求める声があるそうです。
• 高山議員は、国会日程の早期確定や通告状況の見える化など、国会側も改革に取り組むと述べました。

AIやサイバーセキュリティの専門家は、民間や海外では非常に高い報酬を得られます。今回の勧告では、特定任期付職員（民間の専門家などを期限付きで採用する職員）のボーナスの見直しで、年間最高約3,380万円まで支給できるようになります。

• 高山議員は方向性を評価しつつ、公的機関の提示額が市場価格の約10分の1だったケースもあると紹介しました。
• 川本総裁は、最高で事務次官級の俸給月額を支給できる制度だが、実際に支給された例は近年ないと答えました。
• 高山議員は、制度があっても使われていないなら、どこかに詰まりがあるはずだとして、実態の確認を求めました。

• 中司宏大臣は、必要な予算は令和9年度予算編成の中で対応する考えを示しました。転職サイトや説明会で応募者を増やし、入った人が定着する取り組みも進めると答えました。
• 国家公務員一般職試験の技術系区分では、合格者数が採用予定数を下回る状態が3年連続で続いています。高山議員は、初任給の一律9,500円引上げだけでは足りないのではと質問しました。
• 大臣は、転居手当の新設や広域異動手当の引上げに加え、人事院と関係省庁の検討会で採用強化を進めていると答えました。

特別職（大臣など）の給与は一般職に準じて引き上げられますが、国会議員を兼ねる閣僚の給与は、昨年の改正で当分の間支給されないままです。

• 高山議員は、同じ官職でも議員を兼ねるかどうかで支給が分かれる点を、職務や職責に応じた給与という原則との関係で質しました。
• 政府参考人は、議員歳費の範囲内で課題に取り組む内閣の決意を示したものとして、昨年の規定が法律になっていると説明しました。
• 高山議員は、当事者の意思で上げ下げするのではなく、決まった仕組みで客観的に決まるほうが健全ではないかと述べました。

優秀な人が公務員を志し、安心して働き続けるには、給料だけでなく働き方の改善も欠かせません。国会側の質問通告の改善や、専門人材向けの制度が実際に使われるかが今後の注目点です。