2026年10月28日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／国会対策委員長・高山聡史（2026年10月28日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。川本総裁に、について質問いたします。よろしくお願いいたします。 今年の勧告は、、ボーナスとともに5年連続の引上げとなり、中堅層以上やにも配慮をした内容です。の申込者も増加してきており、前向きな兆しも見えてきていると承知をしております。一方で、優秀な人材が公務を志し、やりがいを持って働き続けるためには、給与処遇の改善に加えて、働き方、そして勤務環境の改善も欠かせません。 本日は、まず、について伺います。 先ほど、森理事の質問でもの議論がありましたが、月100時間等の上限を超えるの要因として上位を占めるのが、です。 私自身、国会議員になる前も、そして残念ながら、なってからも、に相当するような労働時間で働いてきた期間が長いのですが、長時間労働の是正というのは本当に難しいものであると痛感をいたします。実際に、今は何とか踏ん張っているけれども、来年もこの働き方を続けられるか、そう言って離職していく同僚もおりました。 そこで、総裁に伺います。 今年の報告でも、長時間のの縮減は最重要課題の一つとされておりました。は、のどの部分がにつながっていると分析しているのでしょうか。あわせて、各府省庁からの要望、そしての縮減に向けた国会に求める協力の中身についてもお示しいただきたいと思います。
- 川本裕子 人事院総裁お答え申し上げます。 令和6年度に、他律的な業務の比重が高いにおいて、1か月100時間の上限などのいずれかの上限を超えた主な要因は、が20.5％と最も高いものとなっています。 では、の上限超えに関わる状況などの調査により、各府省からの改善要望を聞き取っています。この改善要望の中で、の早期化や、通告内容の明確化、オンラインによる質問の推進がにおいて改善してほしい事項として挙げられています。 としては、の負担軽減は重要な課題として認識していますが、行政部門における業務合理化も必要と考えておりますし、それと併せて両議院においてもご協力を賜りたいと考えています。
- 高山聡史ありがとうございます。の早期化、明確化、またのオンライン化、これらはずっと言われていることであり、国会の一員としてあらためて重く受け止めたいと思います。 の改善は、議員一人ひとりが今日からでもできることであると同時に、ここまで毎年改善がなされないというのは構造的な問題もあると思います。国会日程の早期確定、また、審議のための準備全体を前倒しで進められる仕組み、そして、通告状況の透明化、可視化、これらは国会改革の議論と併せて真剣に国会としても取り組んでいきたいというふうに考えます。 続いて、の処遇について伺います。 今回の勧告では、のの見直しで、俸給等を含めると最高で年間3,380万円となり、この見直しについては、人材獲得の競争を意識した一歩として評価をいたします。 一方で、AIやの専門人材では、トップ層においてこの3,000万円の上限を国内でも超えていて、さらに、そういった方は海外や外資系企業でのキャリアも視野に入るため、年収の桁が一つ上がるというケースも少なくありません。 実際に、チームみらいで行ったインタビューによると、今般、分野の専門家が公的機関から提示された報酬というのが、市場価格に比べると十分の一程度であったというケースも聞いております。 ご案内のとおり、今般のように強化が国家の安全に関わる急務になった状況下では、専門人材の獲得は国の安全に直結いたします。 そこで、総裁に伺います。 の俸給の最高水準、これはどのような考え方で設定されていて、近年、適用例はどうなっているのか。そして、AI、等、獲得に向けて、民間での報酬水準調査と、それを参照した処遇を決める仕組み、ご検討いただけないでしょうか。
- 川本裕子 人事院総裁お答え申し上げます。 高度の専門的な知識経験などを有する方については、制度に基づき、従事する業務に必要とされる専門性や職務、職責等に応じた柔軟な処遇を行うことが可能となっています。 支給する俸給月額は、採用前の民間での報酬水準や採用後に従事する業務の職務、職責等を踏まえて総合的に決定され、最高で一般職国家公務員の中で最も水準の高い事務次官級の俸給月額が支給できるようになっています。 また、本年の勧告では、ご指摘のように、ボーナスについても、特に高い業績を上げた職員には高い成績率を適用しやすくするように措置をいたしました。 なお、実際に事務次官級の俸給月額が支給されている職員は近年おりません。 高度な専門人材に対する適切な処遇の確保は、としても重要な課題であると認識しています。今後とも、適切な処遇が確保されるよう、関係機関とも連携して必要な対応を行ってまいります。
- 高山聡史ありがとうございます。 制度はあるけれども、まだ実績がないというのは、採用、あるいは俸給の設定、どこかにがあるということだと思います。ぜひ、実態を確認をいただいて、適切な打ち手を打っていただきたいというふうに思います。 私の質問を終わります。 チームみらいの高山聡史です。この時間は、等三法案について質問をさせていただきます。 今回、のの見直しにより、これまでの支給総額を超えて支給できるようになります。先ほど、総裁への質問でも触れましたが、俸給等を含め最高で年間約3,380万円の処遇が可能になる改正で、これは高い業績を上げた専門人材に実際に報いられるようにする改正であり、方向性を評価いたします。 ただ、この規定が適切に使われるためには、各府省の人件費として十分な予算措置がなされることが不可欠であると考えます。先ほど、総裁のでも、最高水準の俸給、これは、制度はあっても適用例がないという話がありました。予算の手当てがないまま従来の人件費の範囲内でのやりくりを求められるということになれば、各府省は高い支給をためらうということにもなりかねません。 また、専門も重要です。AIの安全性評価、、に関わる分野など、専門人材が機微な情報を扱う必要があるテーマの重要性が直近高まっております。だからこそ、人材の確保だけではなく、定着もまた重要性が増しております。 そこで、大臣に2点伺います。 1点目に、この改正を各府省が実際に活用できるように、予算上どのように措置をしていくのか。そして2点目、の制度を含めて、民間の専門人材を確保して、定着してもらうために、政府としてどのような取り組みを進めていくのか。それぞれごをお願いいたします。
- 中司宏 内閣府特命担当大臣行政課題が複雑、高度化する中で、民間で培われた知識や経験を有する多様な人材を確保し、定着を図ることは極めて重要であります。 の見直しに関しまして、必要な予算措置につきましては、を踏まえて、令和9年度で対応することとしておりまして、これに沿って適切に対応されるものと承知をしております。 また、では、各府省と連携をして、転職サイトや説明会等を活用した志望者の拡大に努めるとともに、中途採用者が組織に定着をし、その能力を発揮して活躍できるような取り組みを引き続き進めてまいります。よろしくお願いします。
- 高山聡史ありがとうございます。 まず、しっかりと予算の確保に関してもお願いをいたします。 そして、実際に、このつくった制度で優秀な人材を確保いただいて、そしてその人材が活躍しているということを採用広報の観点でもしっかり発信をしていただくことで、また次の有望な応募につながるという好循環につなげていただきたいというふうに思います。 次に、技術系人材の確保について伺います。 国家公務員の技術系区分では、合格者の数が採用予定数を下回る、いわば定員割れが3年連続で続いております。この技術系の人材不足というのは、一過性のものではなく、構造的なもので、民間とも獲得の競争が激化をする中で、民間企業に対して処遇面でも対抗できていないのではないかと申し上げられると思います。 本法案では、初任給を、総合職、一般職とも9500円引き上げるということで、これはこれで評価をいたしますが、ただ、民間では、技術系の給与というのは、係員級から係長級の段階において事務系よりも高いという傾向があると思います。民間との差が開いている技術系の不足に対して、この一律の引上げだけで応えるということには限界があるのではないかというふうに考えます。 給与、これはに基づくものでございますが、実際、採用戦略を描くのは政府でございます。 そこで、大臣に伺います。 技術系区分の定員割れを踏まえて、政府として処遇面でどのように取り組んでいくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
- 中司宏 内閣府特命担当大臣ご指摘いただきましたように、技術系職員の確保については、近年、の技術系区分において合格者数が採用予定数を下回るなど、厳しい状況にあると承知をしております。 技術系区分も含めて、職員の処遇については、本法案により実施する給与改定において、民間の動向や公務における人材確保の重要性等を踏まえまして、初任給について一律9,500円を引き上げるとともに、についてすべての俸給表を引き上げることとしております。 また、技術系職員につきましては、転勤も多くて、今回措置するの新設及びの支給割合の引上げといったことを通じて、処遇改善も進めております。 加えて、現在、関係省庁を集めた検討会をとともに開催をしておりまして、技術系人材の採用強化に向けた取り組みを進めているところであり、技術系職員の確保に政府一体となって取り組んでまいります。
- 高山聡史ありがとうございます。 公務員の給与というところに関しては、国民の理解、そして、民間の給与水準と比べて適切なものであるか、そういった観点があるということは当然に承知をしております。 ただ、この定員割れ、実際問題、人材の獲得というところをしっかりやらないと、結果的に、国民のために十分なサービスができない、国としても責任を果たせないということになりますので、しっかりと採用目標に対するギャップを埋めていただくように、処遇も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、の給与、特に閣僚等の給与について、に伺います。 本法案は、の給与を一般職の改定に準じて引き上げるということでございますが、においても、の給与は、官職の職務と責任に応じて、一般職との均衡などを考慮して定めることが適切であるというふうにされています。にもかかわらず、閣僚等が国会議員を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は、引き続き支給しないということになっております。最も職責が重い官職の報酬を、その職責とは直接関係のない、国会議員を兼ねているかどうかで支給しないということになります。 昨年、この委員会においても、当時の大臣、官職が同等であれば、議員を兼ねるか否かにかかわらず、同一の給与とすることが原則であろうというふうにごをされていると承知しています。しかし、現在、同じ政府の官職でも、国会議員を兼ねると職務に対する給与が支給をされず、国会議員でない方にはその職務に応じた支給がなされている。これは、同じ官職で支給が分かれているということでございます。 ここで質問したいのは、制度の原理との整合です。が、幹部職員について、職務、職責をより重視した給与体系への転換を進めている中で、これはなおさら確認しておきたいというふうに思います。 そこで、に伺います。 国会議員を兼ねる閣僚等に対しても、職務、職責に応じた給与という観点では、不支給の措置よりも、特別給の職員給与のとおり支給する方が原則に整合すると考えて差し支えないでしょうか。
- 武藤 政府参考人お答え申し上げます。 委員今ご指摘のように、の給与については、官職の職務と責任に応じて、かつ、の給与との均衡、またの官職相互間の均衡を図る観点から、一般職の職員に準じて引上げを行っております。今回の法改正でもそのようにしております。 その上ででございますが、昨年の改正法において、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は、当分の間、支給しないというふうにされたところでございます。 これにつきましては、繰り返しになりますが、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、賃上げやを始めとしたさまざまな課題に取り組む高市内閣の決意を示されてこのような規定が昨年提案され、法律としてされているものと承知しております。
- 高山聡史ありがとうございます。経緯については私も承知をしております。 このの給与に関する法案、我が党でも、というサイトで解説をしたり、いろいろな声を寄せていただいておるところでありますが、やはり、であるとかあるいは閣僚に対する給与というのは、最も厳しい目が向けられるものの一つでございます。そこにおいては、その当事者の意思で上げ下げをするということではなくて、客観的に決まることが望ましいのではないか、より第三者の目が入ることが望ましいのではないかという声も寄せられています。決まった仕組みで毎年自動的に決まるという仕組みについて、恣意的な変更ができない仕組みの方が健全ではないかと私は考えます。 一般職においても、においても、客観的にフェアな、そして働きに応じた十分な給与が払われることで、優秀な人材が公務を志せるように、しっかり健全に働ける環境をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の質問を終わります。