【全文】衆議院 政治改革に関する特別委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年10月28日）の要約

統一地方選挙とは、全国の地方選挙の日をそろえて行う仕組みです。ただ、そろっている選挙の割合（統一率）は、昭和22年の100％から下がり、今は3割ほどです。

• 峰島議員：統一率が3割を切る中で、国が法律で日をそろえる意義をどう考えるか。
• 藤井総務大臣：来年の統一率は3割弱の見込み。ただ、都道府県議会は87％、指定都市の議会は85％と高い。対象の自治体の人口は国内総人口の9割超になる。報道が増えて関心が高まり、投票所の設置など事務や経費も効率化できるので、意義は大きい。

峰島議員は、統一すると投票率が8〜15ポイントほど上がるという研究にふれました。そのうえで、スイスのように「選挙ができる日を年4回あらかじめ決めておく」方式を提案しました。任期の延長や短縮を小さくできるという考えです。

• 島田政府参考人：選挙の時期が分かりやすくなる良さはある。ただ、今の統一選は約1,000の選挙がまとまるので、年4回に分けると統一の効果は限定的になるのではないか。
• 任期の延長や短縮が必要になる点や、地方分権との関係もあり、まずは各党各会派で議論してほしいとの立場です。

4月は入学・就職・転勤の時期です。地方選挙では、その市区町村に3か月以上住んでいることが投票の条件です。引っ越した人は、元の町でも新しい町でも投票できないことがあります。峰島議員は、若い世代の投票率の課題にもつながるとして、実態把握を求めました。

• 政府側は、昭和22年に4月に行われた経緯が今も続いていると説明しました。
• 時期を変えるなら任期にも関わるため、各党各会派での議論が必要という答えでした。

今年成立した改正公職選挙法では、SNSを使った選挙運動のルールが見直されました。ところが、施行から知事選の告示までは24日しかありません。

• 藤井総務大臣：都道府県の選挙管理委員会向けに説明会を開き、正しい情報の発信を要請した。動画やウェブサイトで周知する準備も進め、プラットフォーム事業者とも協力する。

特別区設置の住民投票と統一選が同じ日になると、知事選に候補者を出さない陣営は、ビラ配りなどの政治活動が限られる心配があります。選挙中にビラやポスターを使える確認団体（一定の要件を満たし、政治活動が認められる団体）の制度にも、新しい政党や少数政党には入りにくい面があります。

• 政府側は、選挙運動と紛らわしい活動を制限して選挙の公正を守る仕組みだと説明しました。住民投票についての特別な調整規定はありません。
• 憲法改正の国民投票には調整規定があります。住民投票にも同様の規定を設けるべきかという問いに、大臣は制度の目的ごとに判断されてきたもので、各党各会派で十分に議論すべきだと答えました。

今回は、制度の見直しは各党各会派で議論するという答えが目立ちました。峰島議員は、より多くの人に開かれた選挙を目指して、今後も議論したいと述べました。