【全文】衆議院 財務金融委員会農林水産委員会連合審査会 発言／林拓海（2026年10月28日）の要約

2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を下げる法案についての質疑です。林議員は主に次の3点を聞きました。

• 農林漁業者への影響の見込みと、給付の内容・時期
• 減税の成果をどう測るのか
• 離農（農業をやめること）が増えないかをどう確かめるのか

林議員は、支援の金額を決めるには「どれくらい損をしそうか」という見込みが前提になると指摘しました。

• 武部農林水産大臣：減税分は基本的に価格へ反映されるとの認識です。ただ、価格はほかの要因でも動くため、影響額の見通しは示しにくいと答えました。
• 対象は、簡易課税事業者・免税事業者（仕入れ時の消費税を売上げから十分に取り戻せない小規模な事業者）です。個別の売上高を踏まえた給付の仕組みを、予算編成の中で具体化するとしました。
• 給付の水準や時期は、現時点では示せないという答えでした。

• 片山財務大臣：2年間それぞれの年度で必要な額を見積もり、予算措置をすると答えました。基金を作って2年分をまとめて積むのではなく、年度ごとに対応する考え方です。
• 林議員は、制度が分からないと現場は不安なので、できるだけ早く示してほしいと求めました。
• 給付の早さについて、前年の確定申告の情報を使った概算払い（先に仮の金額を払い、後で精算する方法）を提案しました。武部大臣は、本則課税の事業者への資金繰り支援を含め、予算編成の中で検討すると答えました。

林議員は、これだけ大きな政策なら、どの指標がどうなれば成功なのかを示すべきだと主張しました。

• 片山財務大臣は、物価はほかの政策や要因でも動くため、価格だけで目標を置くのは難しいと述べました。
• 中低所得者の負担軽減など複数の目的を総合的に見るとし、物価統計は総務省、経済分析は内閣府と連携して検討すると答えました。
• 林議員は、単一の指標を求めたわけではないと述べました。そのうえで「総合的に見てよかった」だけの振り返りでは不十分だと指摘しました。

林議員は、基幹的農業従事者数や農業経営体数など、今ある数字を使って離農の増減を確かめられないかと尋ねました。武部大臣は、経営状況はさまざまな要因で変わるため、特定の指標で確認するのは難しいと答えました。そのため、そうした調査は今のところ考えていないとのことです。

給付の中身は、今後の予算編成で決まる見込みです。林議員は、見込みの提示、早期の制度公表、そして効果検証の指標設定を引き続き求めていくとしています。