2026年10月28日·衆議院·委員会·財務金融委員会農林水産委員会連合審査会
【全文】衆議院 財務金融委員会農林水産委員会連合審査会 発言／林拓海（2026年10月28日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 林拓海チームみらいの林拓海でございます。 本日は、飲食料品の消費税率の引下げが、農林漁業者の現場の方、また外食に与える影響、そして、この政策の成果をどうやって測るのかについてお伺いしたいというふうに思います。 10月20日の本会議で、総理は、影響を受ける農林漁業者への支援について、で対象者、支援単価、予算総額などを検討し、必要十分な対応を具体化するというふうにされました。 この予算や単価を見積もるには、影響の大きさの見込みが前提になるというふうに考えております。つまり、現場の農林漁業者の方々や飲食事業者の方々にどういった影響、損害と言っていいのか、表現があれですが、そういった、マイナスがこれぐらいだろうという見込みがある上で、であれば、こういった対策が必要だろうというふうに考えていく必要があるんだろうというふうに思っているんですね。 その上で、農林水産大臣にお伺いいたします。この減税分の販売価格への反映について、どの程度の影響を見込まれているのかということと、その見込みの影響を制度の策定までに公表されるおつもりがあるのかということをお伺いいたします。
- 武部新 農林水産大臣消費税の税率引下げ分については、基本的には価格に反映されるものと認識しております。実際、のにおけるヒアリングでも、の各団体から、価格はある程度引き下がるだろうとの意見が多く示されています。 その上で、ご指摘の販売価格は、消費税率引下げ以外のさまざま要因によって変動するものであり、確たる見通しを申し上げることができません。であるので、影響額がどれぐらいかというのを申し上げるのは大変難しいです。 食料品の消費税率の引下げの影響として、事業者、については、一般的に、売上げから回収できないが生じるものと考えているが、その影響額の総額は、農林漁業全体の販売額や仕入れ額の動向に左右されるため、一概に申し上げることは困難です。先ほど申し上げたとおりであります。 としては、に移行することが困難な事業者、である農林漁業者についての個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みの導入など、で示された方針を踏まえ、関係者のご意見に耳を傾けながら、現場の納得が得られるよう、今後のにおいて支援内容を具体化してまいります。
- 林拓海ありがとうございます。 完璧な予測ができるというふうには私も考えておりませんで。ただ、やはり一定程度の見込みというものを立てなければ、じゃ、これぐらいの支援あるいは給付が必要だろうというところの議論もなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、ぜひここは、どの程度の影響が見込まれるのかというところの一定の見込みを立てるということをお願いしたいというふうに思います。 本日、ほかの委員からのご質問との重複もございますので何点か質問を割愛させていただきますが、次の質問を割愛させていただきまして、お伺いいたします。 農林水産大臣にまずお伺いいたしたいんですけれども、令和9年4月から令和11年3月まで食料品の消費税減税をやっていくということなんですが、この2年間に係る影響、この影響に対して給付を行うとなったときに、この2年間の間に発生する影響すべてを給付の対象とするのかをお伺いいたします。また、給付の支払いはいつ頃始まり、いつまで続く見込みでしょうか。 また、財務大臣にもお伺いしたいんですが、この2年間の影響に係る給付を、すべて対象にするという中で、これは各年度の予算で確実に措置いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
- 武部新 農林水産大臣令和9年4月からの2年間の飲食料品の消費税率の引下げにより、影響を受ける事業者、である農林漁業者への給付に関し、どの程度給付するかについては、税制の考え方や、で還付を受ける場合とのバランスを踏まえつつ、経営継続の観点から合理的な水準となるよう、今後ので検討してまいります。また、給付時期については、今後のにおいて検討を進めていくため、現時点でお示しすることは困難であります。 なお、検討に当たっては、給付を適切に行うため、周知や体制構築のため十分な準備を行う必要があることや、申請者の実際の売上高を把握した上で給付を行う必要がある点を考慮する必要があるものと考えております。
- 片山さつき 財務大臣飲食料品に係る消費税率の引下げに対応して行うへの移行が困難な事業者それからである農林漁業者への給付については、この必要な支援を漏れなく、かつ可能な限り簡素な形で届けるために、現在、農水省を中心に、給付の方法、水準、手続きなどの制度設計の具体化を進めていただいて、それを、当然、予算編成の過程ですから、私どもの方で非常に細かく伺って、よりよい方向にしようとしているところですが。 当然、これ、2つの年度で各々について必要なものを見積もって予算措置をするということは間違いないので、ここで基金をつくって2年分ためるとかそういうことではなくて、9年度においては9年度のニーズというものがあるわけで、10年度において、半ば、この設計がそんなに変わるのかどうかというのは予断は許しませんけれども、10年度においては、その予算編成の過程で必要最善のことをまたやらせていただく、そういうことかと思います。
- 林拓海ありがとうございます。 制度の具体的な設計は今やっているというところだったかと思うんですが、これまでの委員の先生方のご質問にもあったように、やはり早期に制度が分からないとなかなか不安だという現場の声もあるやに私も聞いておりますので、できる限り早くお示しをいただきたいというふうに思います。 また、片山財務大臣からもごいただきまして、先日、私も官僚の方に、2年間の減税に対しての給付というか手当、ちゃんとこの2年間分に対応する形でやるんですかというふうに、それはもう、2年間政策を打つという中で対応は当然あるものだろうというふうに思ってお聞きしたら、ちょっとそこも含めて今考えているところだというお答えがあったものですから、今ごいただいた中で、漏れなく、年度をわたる、基金ではないというふうにおっしゃっていましたけれども、漏れなくやるというところもごいただいたというふうに思っております。 続きまして、給付の迅速化というところについてお伺いしたいんですけれども、農水大臣にお伺いいたします。 をされている農林漁業者の方もいらっしゃるという中で、これまでの委員の先生からの質問でも、この借入れという制度で早く手元に届いた後に、利子の質問がいろいろあったかなというふうに思います。 前年度のの情報を活用できる方には、のような形で、早い段階で給付をして、その後に清算するということをすれば、減税の期間に与えられるマイナスの影響をできる限り早く緩和する形で、手元にが悪化しないような手当てということもできるのではないかなというふうに思うんですが、我々チームみらいとしても、ということで、申請して、お金も含めて、手元に届くまで時間がかかるということではなく、早期に手元に届くということがいいのではないかというふうに言っているわけなんですけれども、この点についていかがでしょうか。お伺いいたします。
- 武部新 農林水産大臣事業者の皆さま方には、仕入れ控除の還付が起こるまでの間、を行うということで、今具体的な支援策について検討しています。の中で、そのについても、予測についてのご質問もありましたけれども、その中でしっかりと検討してまいりたいと思います。
- 林拓海早く手元に資金が届くというのは上も非常に重要なことだと思いますので、申し上げたことも含めてご検討いただきたいというふうに思います。 次の質問、ほかの委員の先生との重複もございますので、割愛させていただくんですが、我々は、本件に関して、ということでさまざまな方からご意見もいただいておりまして、飲食事業者の方々への影響として、2年間の需要減、つまり2年間と外食の価格差によってお店での飲食の需要が減ったということが、じゃ、仮にその後、税率が元に戻ったときに、また需要も、減ると仮定したときにすぐに戻るのかどうかというところも不安だと。また、何でもかんでもテイクアウトできるわけではない。ほかの議員の方からも質問の中であったかと思うんですけれども、そういったご不安の声もありました。 ぜひ、減税をしたことによる効果検証と、あと外食の影響の調査、これもぜひしっかりお願いしたいというふうに思います。 続きまして、この減税の成果目標とその達成を測る指標についてお伺いいたします。 私は本会議で総理にも質問させていただいたんですが、本施策について、どの指標がどうなれば成功と言えるのか、予断を持ってお答えすることは困難だというふうにごをされました。しかし、本政策については、相当な規模の財政を動かすわけですから、どんな成果を出すかということを明確にすることは必要ではないかというふうに考えております。 そこで、財務大臣にお伺いいたします。 減税の効果の検証を財務省として責任を持って行うという理解でよいのかということと、この減税の成果目標、これは、どの指標で、いつと比較して、何らか定量的に示すべきだというふうに思うんですが、いかがですか。これをお伺いしたいというふうに思います。そして、その指標を減税が始まる令和9年4月より前に示していただけますかということもお伺いしたいというふうに思います。
- 片山さつき 財務大臣一般論として、価格自体が消費税率引下げ以外のさまざまな要因について変動するもので、価格面においての目標というのはなかなか難しいなと思いますが、このにおいて、でも、価格は、3月31日から4月1日にかけてが特に一番大きいでしょうけれども、ある程度は下がるだろうということと、基本的には税率引下げ分は、全体のほかの要素ではなくて、税率引下げ自体の分については価格に反映されるものと認識はしております。 今般のこの飲食料品に係る消費税の引下げは、これまで税、社会保険料による負担や物価高に苦しんできた中低所得者の方の負担軽減が一番の目的といえば目的で、これが現下の最重要課題であるという認識の下、のまでのとして現下の物価の上昇に鑑み行うものであります。 このため、税率引下げの成果ということについては、一義的ではなくて、今申し上げたように現下の物価の上昇についても多少プラスの影響があってほしいわけですけれども、今申し上げたように、それだけで物価が動くわけではないから、ほかのマクロ政策もミクロ政策も全部あるから、そこに設定するということはかなり無理があるわけでございまして。 これはさっき申し上げたんですが、ヨーロッパがこの税金の生みの親でございまして、いろいろな引上げ、引下げをやるたびに分析をしているわけですよ、EUの膨大な官僚機構が。それで、だんだんだんだんリファインされてきたので、最近3、4年のものはちゃんと転嫁ができているという。 だから、そういう意味では、おっしゃったような目的意識がより明確で、それをどうやって測るかについては、あちらにはあちらの理論があるんでしょうけれども、我々は、今申し上げたように、中低所得者の方の負担軽減とか、がそもそも欧米に比べて高くてよろしくない、そういう認識がありますから、それも政策目的なので、価格面だけではないということがございます。 ですから、今申し上げたことが、包括的に、何回もお答えしていますが、総合的な総合評価のような指標なんですよ。単一の単純評価ではなくて、今申し上げた複数の目的の総合評価が指標といえば指標なので、なかなか他国と比べて単純ではないと思いますが、いずれにしても、これだけの歳入減があるわけですから、きちっとしたタームで把握して、どういう対応がよろしいのか、どうやって測るのが適切なのか、あるいはそれが実務上できるのかについては、物価に関する統計を所管しておりますのは私どもではなくて総務省でございますし、また中長期見通しとか経済財政の分析はですから、連携しながら、というのはそういうことのためにもあるものですので、検討はしっかりとやらせていただきたいと思います。
- 林拓海ありがとうございます。 総合的な評価というところだったかと思うんですけれども、私からは単一の指標で評価をするべきだということは申し上げていなくて、これは、この政策がどうだったかということを途中また事後的に評価するというのは、これだけ大きな政策であれば絶対重要だというふうに思っております。 どういった指標を使うかについても検討いただくということだったんですが、ぜひ検討を進めていただきたいということと、本当に総合的に評価するというふうになると、総合的に評価してよかったです、総合的に評価して微妙でした、こういった振り返りでは、これだけの規模の政策としては適切な振り返りとは言えないということになりかねないかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 最後、ちょっと時間の関係で、一点、お伺いいたします。 のことについてです。 本政策でが増えるようなことがあってはならないという質問、各委員からもございました。、されることのないようということは総理もおっしゃっているんですが、このが本政策によって増えたのか減ったのか、これをどの指標で測るのかということを農水大臣にお伺いしたいと思います。 現状でも、やなど、参考になる数値はあるのではないかというふうに思っているんですが、ここのが増えなかったというふうに後から言えるような指標の設定の在り方ということについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
- 武部新 農林水産大臣飲の影響を受ける農林漁業者については、その経営継続が困難とならないようにするために講ずるものであります、今回の対策につきましては。 農林漁業者の経営状況というのはさまざまな要因によって変動するものでありますので、特定の指標を用いて目標達成か否かについて一概に確認することは困難であると考えております。このため、ご指摘のような調査は行うことは現時点では考えておりません。
- 林拓海時間になりましたので、終わります。 指標の設定は重要だということを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。