【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／組織活動本部長・須田英太郎（2026年10月28の要約

• 対象は「特定タンカー特措法」の改正案です。
• 海外で、ある国の原油を運ぶ船への再保険（保険会社が入る保険の、さらに保険のこと）の提供が禁止されることがあります。
• すると、その国からの原油を運べなくなるおそれがあります。この法律は、そうした場合でも国の仕組みで輸入を続けられるようにするものです。
• 万が一のときは国が交付金を払うため、国民の負担につながる可能性があります。

現行法はイラン産の原油だけが対象で、情勢が変われば廃止すると決められていました。今回の改正案は、対象の国や物資を政令（内閣が決めるルール）に任せていて、外す基準が書かれていません。須田議員は、必要な範囲に限って使うべきだとして、解除の考え方をたずねました。

• 足立政府参考人（海事局）は、再保険の禁止が解除され、この制度がなくても国民生活や経済に支障がないなら、指定を解除すると答えました。
• 禁止が続いていても、その国の物資に頼らなくて済むなら解除するとも答えました。
• 須田議員は、代替ルートがあれば対象から外す、という理解を示しました。

須田議員は、AIの進歩で高度なサイバー攻撃が安く、誰でもできるようになっていると指摘しました。民間の報告では、1件4000円程度で攻撃できるとのことです。今年8月には、米国向けの原油タンカーが攻撃を受けた疑いで、米国の沿岸警備隊とFBIが洋上で調べた事例もありました。

• 海上保安庁の佐々木政府参考人は、日本の船なら立入りが可能で、外国船でも一定の条件の下で海上保安官が立ち入って確認できると答えました。
• 攻撃の有無の確認は、システム保守業者や関係省庁と連携して対応すると答えました。
• 日本に原油を運ぶタンカーの約8割は外国籍です。須田議員は、事案が起きる前に、立入りをする機関と専門家の連携を考えておくよう求めました。

中小の事業者も攻撃の対象になりつつあるとして、須田議員は大臣の決意をたずねました。井林国土交通大臣は、港湾や海運分野でガイドラインを整えるなど、省を挙げて取り組んでいると答えました。10月26日の関係閣僚会議で総理から対策の検討を指示されたことにも触れ、ガイドライン改定の検討を加速させると述べました。

須田議員は、令和9年度の概算要求にある港湾運送事業者へのITアドバイザー派遣についても、予算を確保して実現するよう求めました。

最後に、資源エネルギー庁の和久田政府参考人が、輸入を続けるかどうかの判断について答えました。

• 制裁をしている国には、これまでも適用除外を求めて交渉してきました。
• 指定にあたっては、エネルギー価格の上昇など、国民生活や経済への影響を見ます。
• そのうえで、国際社会の理解も踏まえ、国益にとって何が必要かを総合的に判断するとしました。

須田議員は、ガソリン価格や電気料金への影響も考え、国民の声を聞いて決めてほしいと述べました。エネルギーを確保する手段が増えても、運ぶ船や受け入れる港が止まれば意味がないとして、政府が一丸となって備えを急ぐよう求めました。