2026年10月28日·衆議院·委員会·国土交通委員会
【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／組織活動本部長・須田英太郎（2026年10月28の要約
会話形式（原文ベース）
- 須田英太郎皆さま、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 本日は、の改正案と、これに関連して、船舶、港湾のについてお伺いいたします。 まず、現行法はイラン産の原油に限った特例でしたので、情勢が変われば速やかに法律を廃止するということがに定められています。 一方で、今回の改正案に関しては、どの国、どの物資を対象とするかをに委ねております。対象から外す基準は書かれておりません。本法案は、万が一の際には国が交付金を支払うもので、国民の負担につながる可能性がありますので、必要な範囲に限って運用するべきだと考えます。 先ほど西岡委員から類似のご質問がありましたけれども、長に2点お伺いさせてください。 一つ目。の禁止措置が解除された場合に、どのような状況であればの指定を解除するのでしょうか。そして二点目。また、禁止措置が続いている場合でも、の指定を解除するまたは特定の石油製品を対象から外すことはあるのでしょうか。あるとすれば、どのような場合ですか。この二点、お伺いさせてください。
- 足立 政府参考人お答えいたします。 諸外国におけるが解除された場合であって、本制度による措置がなくとも国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障を生じないと認められる場合には、随時、指定の解除を行うこととしております。 また、の提供禁止が続いている状況において、指定した国や物資の解除を行うかどうかにつきましては、わが国において、当該の物資に依存しなくとも国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障を生じないのであれば、解除を行うこととしております。
- 須田英太郎ごありがとうございます。 依存せずに調達できる場合、つまり代替ルートがある場合は対象から外すという理解をいたしました。ありがとうございます。 さらに、お伺いいたします。 おとといも開かれましたについて、特に、タンカーを始めとした船舶のについてお伺いいたします。少し順番が前後いたしますが、ご容赦願います。 今、AIの進歩によって、高度なの能力が、誰でも、そして安価に手に入るようになっています。攻撃に要する費用も、今、1件4000円程度で攻撃ができる、そういった状況になっているという民間の報告もございます。 今年の8月には、アメリカに向かっていたの原油タンカーで、ある事案がございました。外国からのでネットワークを侵害された疑いがあるとして、アメリカの沿岸警備隊とFBIのサイバー専門チームが洋上でこの船に乗り込むということ、そして船内のシステムを調べるというような案件がございました。このような事案は今後ますます増えていくと考えられます。 先週、10月23日に、私たちチームみらいとして、政府に、AI時代のと相次ぐ情報漏えいから国民を守るための緊急提言を提出させていただきました。その中で、重大な事案では、国が、期限と対象を絞って、事業者への必要な措置の指示や専門人材の派遣ができる仕組みをつくるべきだということを書かせていただいています。 船の上で起きるは、航行の安全に直結します。支障が出てからでは手遅れになりかねません。 まず、にお伺いいたします。 を受けたおそれのある船舶について、現に航行に支障が生じていない段階であっても、によって航行の安全が損なわれるおそれがある場合に、は、当該船舶に立ち入って状況を確認することはできるのでしょうか。また、立ち入った際に、当該船舶のシステムがを受けているかどうかの確認には高い専門性が求められますが、どのように確認するのでしょうか。見解をお聞かせください。
- 佐々木 政府参考人お答えいたします。 お尋ねのありました船舶への立入りに関しましては、個別具体の状況によりますが、たとえば、当該船舶が日本船である場合は立入りが可能であり、外国船舶の場合であっても、一定の条件の下で、海上保安官が当該船舶に立ち入って状況を確認することは可能であります。 また、の有無の確認につきましては、個別具体の状況によるため一概に申し上げることは困難でありますが、たとえば、システム保守業者や関係省庁と連携してその場で対応することなどが可能と考えられます。
- 須田英太郎ごありがとうございます。 の船舶であれば、することは妨げられない、また、であっても、一定の条件を満たせば大丈夫ということで、理解いたしました。 現在日本に原油を運んでいるタンカーのおよそ8割程度がだというふうに認識をしております。の船舶への対応も含めて、立入りを行う機関とシステムを確認する専門家がどのように連携をしていくかというところを事案が起きる前に検討しておくことは、非常に重要だと考えておりますので、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。 そして次に、大臣にもお伺いいたします。 AIによって、がはるかに、はるかに容易になりました。これまでは、巨額を回収できる見込みがある事業体が対象になることが多かったですが、今、これだけコストが下がっております。また、専門的な知識が少なくても、を行うことができるようになっています。 こういった中、中小の事業者も攻撃の対象となる状況になってまいりました。エネルギーや物資を運ぶ船とそれを受け入れる港が止まれば、国民生活に直接大きな影響が及びます。 中小の事業者も含めて、港湾、船舶分野の対策にどのように取り組んでいただけるのか、大臣の決意をお聞かせください。
- 井林辰憲 国土交通大臣委員ご指摘のとおり、や海運事業者を始めとする所管事業者においての対策強化を図ることは、安全で、そして安定的な海上輸送サービスを維持、提供する観点から、大変重要であると考えてございます。 このため、では、政府のなど関係機関と連携しながら、港湾や海運分野を含めた所管のについて分野別のガイドラインを整備するなど、所管事業者におけるの対策強化を、省を挙げて取り組んでいるところでございます。 今般、の深刻化している状況を踏まえ、10月26日に開催されましたに関するにおいて、総理から、必要な対策の検討を進めるよう、ご指示をいただいたところでございます。 としては、関係機関や所管業界などとも緊密に連携し、港湾、海運分野を含めた必要な対策の実施に向けたガイドライン改定に向けた検討の加速化を図るなど、引き続き、の対策強化にしっかり取り組んでまいります。
- 須田英太郎大臣、ごありがとうございます。 このガイドラインの改定に向けた検討の加速化も含めてご検討いただけるとのこと、ありがとうございます。ぜひ、お願いいたします。 令和9年度のには、へのの派遣なども盛り込まれていると思います。これは、人材やノウハウが足りない中小の事業者の皆さまには非常に必要な支援だと思いますので、ぜひ、予算の確保を行った上で、実現していただきますようにお願い申し上げます。 最後に、順番を戻りまして、最後の質問をさせていただきます。 今回のこの法案の中で、の改正案の中で、対象となる国や地域を指定する判断の基準について、にお伺いいたします。 本法は、他国がの引渡しを禁止した国や地域からの輸入を国の交付金で可能にするものです。措置を講じた国との関係で、外交上の考慮を要するものだと理解をしております。 そんな中、措置を講じた国との協調と輸入が途絶えた場合のわが国への影響等をどのように比較、勘案をして意思決定をしていくのか、その基準についてお伺いをしたいと考えております。特に、資源の多くを輸入に頼るわが国がどのような場合に輸入を続けると判断をするのか、その考え方を明らかにできればと考えております。どのような点から比べて判断をするのか、見解をお伺いできますでしょうか。
- 和久田 政府参考人お答え申し上げます。 外国政府等による一部の国々に対する制裁に関しましては、これまでも、当該制裁を措置している外国政府等に対しまして、個別に制裁の適用除外を認める交渉をしてきてございます。外交努力によって、関係国の理解を得ていくことが極めて重要だと考えてございます。 その上で、本法案につきましては、現在の不安定な中東情勢を始めとする国際情勢におきましても、わが国へのエネルギー安定供給を機動的かつ自律的に確保すべく、必要な保険機能を確保するようにするための制度でございます。 対象となる原油等の指定に当たりましては、当該国からのエネルギーの安定供給の確保に支障を来すことによりまして、たとえばエネルギー価格の上昇等がございますと、わが国の国民生活、経済活動への影響もございます。 そうした影響や国際社会の理解などを踏まえながら、日本の国益にとって何が必要かといった点を総合的に判断しながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
- 須田英太郎ごありがとうございます。 国民生活への影響というところ、詳しくお聞きしたいと思っておりましたので、ごいただいた中で、少し理解が深まりました。 恐らくガソリン価格ですとか電気料金などへの影響というものも勘案されるのではないかと思いますけれども、国民の皆さまの声を聞いていただきながら、意思決定をぜひしていただければと思います。 本日、本法案のと特定石油製品を対象から外す際の考え方、そして、他国がを禁止した国からの輸入を続ける判断、そして、船舶、港湾のについてお伺いいたしました。本法案によって国民生活に欠かせないエネルギーを確保する手段が増えること、非常に重要だと考えております。 しかし、エネルギーを運ぶ船や受け入れる港が等で止まってしまったら、この手段も生かすことはできません。AIによってが容易になっている中で、船と港の備えを急いでいくこと、非常に重要だと考えております。政府が一丸となって取り組むことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。