【全文】衆議院 文部科学委員会 質疑／政調会長・河合道雄（2026年10月28日）の要約

• 主権者教育とは、社会や政治に主体的にかかわる力を育てる教育のことです。
• 審議まとめでは、現実の政治の出来事を授業で扱う方向が示されています。
• 一方、政治的な話題を授業で扱う高校は、最多の3年生でも27.6％にとどまります。
• 河合議員は「先生が安心して授業できるよう、解説で具体例を示すべき」と求めました。
• 関芳弘文部科学大臣は、中立性の考え方を総則に書く方向で検討中で、解説も必要に応じて改定すると答えました。

• 合理的配慮とは、障害のある子が学ぶために必要な個別の手助けのことです。
• 進学のたびに保護者が同じ説明を繰り返している、という声があります。
• 河合議員は、指導要録や健康診断票のように、省令で引継ぎを制度化することを提案しました。
• 大臣は、確実な引継ぎが徹底される方策を検討すると答えました。

• 情報Ⅱは、データ活用やAIを学ぶ高校の発展的な科目です。
• DXハイスクール採択校では、情報Ⅱの開設率が54％、履修率が37％でした。全国の履修率は2％です。
• 河合議員は、補助終了後の外部講師の費用やソフトの利用料をどう支えるかを質問しました。
• 政府参考人は、令和9年度は継続校の予算を計上し、ICT環境整備の支援は新設のワーキンググループで検討すると答えました。

• 通信制高校の入学者の57％が不登校を経験しています。
• スクールカウンセラーに相談できる体制がない学校も15.5％あります。
• 河合議員は、サテライト施設やオンラインでも相談できる体制を基本指針に盛り込むよう求めました。
• 大臣は、有識者の意見を聞きながら基本指針を検討すると答えました。

• 群馬県伊勢崎市や北海道釧路市で、委託先がランサムウェア（身代金を要求するウイルス）の被害を受けました。
• 河合議員は、委託先の被害時の初動対応や、複数の自治体への一括の注意喚起、相談窓口づくりなどの支援を求めました。
• 政府参考人は、留意事項の周知徹底に取り組むと答えました。
• 大臣は、今年度中にガイドラインを改定する考えを示しました。

学習指導要領の告示や基本指針の策定、ガイドライン改定が今後の焦点です。