【全文】衆議院 外務委員会 質疑／土橋章宏（2026年10月28日）の要約

• 10月3日に那覇市で起きた強盗殺人事件を受け、土橋議員は「これまでの再発防止策に効果があったか、事件件数などの数字で検証・公表したり、数値目標を設けたりする考えはあるか」と質問しました。
• 茂木敏充外務大臣は、米国大使を外務省に呼んで遺憾の意と再発防止を申し入れたと説明しました。
• 米軍は夜間外出禁止などの当面の措置を発表済みです。今後は教育、パトロール、リバティー制度（米軍関係者の外出や飲酒のルール）のあり方などを日米で協議するとしました。
• 土橋議員は、数字で改善を示せなければ同じことの繰り返しに見えてしまうと指摘しました。

• 急な招集にどう対応するのか、通信環境をどう整えるのかを質問しました。
• 政府参考人は、設備はあるものの具体的な機材や回線は情報セキュリティ上答えられないと説明しました。
• 技術革新やサイバーセキュリティに対応し、関係者の連携を強めるとしました。

日米の了解覚書では、2029年1月19日までに5,500億ドル（約80兆円）規模の投資や融資保証が想定されています。

• 日本企業の参画: 覚書には、可能な場合は日本のベンダーやサプライヤーを選ぶという規定があります。政府参考人は、すでに参画例もあり、日本側の要望を協議委員会で米側に伝えると答えました。
• 関税のリスク: 日本が資金を出さない場合に米国が関税を引き上げうる規定について、政府参考人は、投資先は日米協議で決めるので資金を出さない事態は考えにくいとしました。日本が誠実に履行している間は関税を上げないとも明記されていると説明しました。
• 茂木大臣は、プロジェクトは長期にわたるものも多く、実現可能と判断した案件を組成していくと述べました。
• 土橋議員は、収益の見込めない事業にお金を出さないこと、日本企業が保守やソフトで長く稼げる形にすることを求めました。

• 土橋議員は、ジャパン・ハウスの発信が伝統文化に偏っているとして、アニメ・漫画・ゲームも積極的に紹介しビジネスにつなげるよう求めました。外務省側は、ポップカルチャーも含めて在外公館や国際交流基金などで後押しすると答えました。
• 海賊版の被害額は2025年の調査で10兆円超という試算もあります。文化庁はAIで海賊版サイトを検知する仕組みを検証しており、10月にはアジア各国との国際会合も開きました。
• 2033年にコンテンツの海外売上20兆円という目標に向け、内閣府が一元的な支援法人の設立を検討しています。外務省もタスクフォースに参加しています。

最後に土橋議員は、盆踊りや花見などの日本文化を海外で広め、観光や商品販売につなげる戦略を尋ねましたが、持ち時間が尽きたため次回以降に持ち越しとなりました。