2026年10月28日·衆議院·委員会·外務委員会
【全文】衆議院 外務委員会 質疑／土橋章宏（2026年10月28日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 土橋章宏チームみらいの土橋章宏です。 今日は5つほど質問を考えてきたんですけれども、ちょっと午前中とかの質問でかなりかぶっているものがありますので、かぶっているものは短く要点だけ言ってご質問しようかなと思っております。 まず、沖縄の強盗殺人事件と再発防止についてお伺いします。 10月3日に沖縄県那覇市で発生し、米海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕された事件で、犠牲となられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。 この事件なんですけれども、大臣はにおいて、いかに実効性のある措置を取るか日米間で協議していると述べられました。そこで、お伺いします。 米軍関係者による事件の件数は公表されておりますけれども、、これは時間帯による飲酒制限などですけれども、こういったが実際にどれだけ効果を上げたのかは明らかになっていません。これまでのに実際に効果があったのかを、米軍関係者における事件の件数などの数字で検証して公表する、あるいは数値目標を設けるといったお考えはありますでしょうか。大臣のご見解をお伺いいたします。
- 茂木敏充 外務大臣まず、今回の強盗殺人事件、これは極めて凶悪かつ残忍な事件でありまして、また、地元の皆さまにも大きな不安を与えるもので、あってはならないと考えております。まず、お亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげ、ご遺族の皆さまにも心から弔意を表したい、こんなふうに考えております。 米側は4日に犯人逮捕ということになったわけでありますけれども、その日のうちに、私、ほかの業務の途中でありましたが、米国大使、グラス大使を外務省に召還いたしまして、そこで、今回の事件については極めて遺憾である、捜査に対する全面的な協力、そしてまた、さらには今後の再発防止、これも強く申し入れたところであります。 そして、これは比較にもよるんですが、2日後の6日には、米軍としてなどの当面の措置を発表いたしました。これはこれまでと比べるとかなり早い段階で発表されたわけであります。また、米側はこれに加えて行動指針、、この精査もしていくとしているところであります。 やはり、実効性のある措置を取っていくということは極めて重要だと考えておりまして、すでに日米間のハイレベルので協議を進めているところであります。今の段階で協議の結果について予断を持って申し上げることはできないのでありますけれども、議論の対象としては、たとえば、教育の問題はどうしていくのか、またパトロールの問題はどうしていくのか、さらにはの在り方等々も考えられると思っておりまして、これらについてしっかりと検討して、単に検討するだけではなくて、具体的な再発防止につながるような措置につなげていきたい、そう考えています。
- 土橋章宏ご回答ありがとうございます。 そうですね、こういった再発防止措置、策をずっと練られていると思うんですけれども、やはりと申しますか、何か数値的にデータが出てこないとなかなか検討ができないので、どういった数値を出すかという問題もあるんですけれども、結局これは同じことを何回も繰り返していっていて、何か頭打ちなんじゃないかなと思われてしまうかもしれないので、少しでもこの検討、策をしたことによって、ここが改善しましたみたいな数値証明ができれば非常にいいなと思いますし、もし数値証明しても頭打ちになってしまうんだったら、たとえば、米軍に言ってももし難しそうだったら、ちょっと住民側でディフェンスしていくみたいなことも考えなくちゃいけないのかなとか、いろいろ、とにかくこういった事件というのはすごく痛ましいわけですので、いろいろな解決策をまた私の方でもいろいろ考えて、これからもご提案できたらなと思っております。そういったご要望でありました。 次に、首脳会合への参加体制についてもお聞きします。 これは、午前中かなり議論が尽くされたので、私といたしましては、問題意識としては、要するに、官邸のデジタル化は大丈夫なんだろうかなという、ちょっと不安がよぎったといいますか、要するに、ディスプレーはあったけれども、装置が何かうまくいかなかったという話を聞いておりまして、当然は強いし、暗号化装置もあるし、通訳も呼ばなきゃ駄目だし、いろいろな手順があると思うんですけれども、こうした急な招集に対して、現在どのような運用体制で対応しているのでしょうか。第二に、首脳級の協議に確実に参加できるよう、通信環境を含めた体制を今後具体的にどのように整えていくお考えでしょうか。大臣のご見解を伺います。
- 花田 政府参考人お答え申し上げます。 まず最初に、現在の運用体制についてでございますが、この点につきましては、オンライン会議を行える設備は整備されておりますけれども、その上で、これまでの繰り返しとなって恐縮ではございますが、個々の会議において、具体的にどのようなシステム、回線、機材をどう使用していくかなどの詳細については、情報セキュリティの観点からお答えを差し控えたいと存じます。 その上で、今後どのように体制を整えていくのかご質問いただいた点につきましては、議員ご指摘のとおり、通信技術ですとかAIを含む技術革新は日進月歩で進んでおり、また、の重要性も一層高まっているところでございますので、それに対応すべく万全の体制を整えていきたいと考えております。
- **土橋章宏**ご回答ありがとうございます。 いろいろなことに関しましてはなかなか明かせないと思うんですけれども、何といいますか、今回と同じようなトラブルは二度と起こらないと言ったらちょっと言い過ぎでしょうけれども、まずは起こらないだろうといったレベルで再発防止はできるのでしょうか。
- **花田 政府参考人**お答え申し上げます。 外務省及び官邸との間では、日頃より緊密に意思疎通を行ってきておりますが、先ほど申し上げたような技術革新は日進月歩で進んでいること、の重要性も一層高まっていることも十分踏まえて、今後とも、関係者間の連携を一層強化することを確認しております。種々の準備作業と情報セキュリティを始めとする諸課題に適切に対応してまいりたいと存じます。
- **土橋章宏**ありがとうございます。 1回ミスがもしあったとしたら、たぶん、それに対する対処はされると思いますので、なるべくその前、かつて、ワールドカップで急にボールが来たからゴールが決められませんでしたみたいな話もあったように、やはり、急に会議が来てもちゃんと応えられるような体制を整えていただけたらなと思います。 次に、についてお伺いいたします。 大臣は、において、対米投資を含め、日米双方の利益となる協力を促進すると述べられました。日米間のでは、トランプ大統領の任期である2029年1月19日までに5,500億ドル、約80兆円規模の投資、融資保証が予定されているということだと思います。 そこで、伺います。 この件に関しまして、日本企業が設備のサプライヤーや製品の取引先として参画することは制度上どこまで確保されているのでしょうか。また、建設時の受注だけでなく、保守や設備更新、ソフトウェアなど、長期にわたって収益を得られる形での参画を米国側に求めていく考えはおありでしょうか。
- **花田 政府参考人**お答え申し上げます。 の推進に当たりましては、可能かつ利用できる場合に、日本の及びサプライヤーを選択するというの規定を踏まえ、日米で連携して対応しております。 実際に、すでに発表している案件につきまして、日本企業の参画が実現している例もあり、引き続き、さまざまな形で日本企業の参画が実現するよう、米国と緊密に連携して取り組んでまいる所存です。 日本企業の参画の具体的な在り方につきましては、案件の個別の内容にもよりますところから、一概には申し上げられない面はございますが、さまざまな形で日本企業の参画が実現するよう、日本側の要望をの場で米側に伝達することを含め、引き続き米側としっかり連携していきたいと考えております。
- **土橋章宏**ご回答ありがとうございます。 私は、やはり、日本企業がせっかく投資するんだったら、できるだけ海外でお金をもうけてきて、しかも、1回つくったら、日本の、保守とかそういったソフトウェアじゃないと更新できないといいますか、長期にわたって収益を得るようなシステムにしていただきたいと思っていますので、こういったことになった以上、ぜひぜひ、日本の企業がどんどんもうかるような取り組みにしていただきたいと思います。 このの条項なんですけれども、法的拘束力のある国際約束ではないと説明していますが、一方で、そのの方には、日本が出資を行わないことを選択した場合に、アメリカ側が関税を引き上げることができるという旨の規定もあります。政府は、この規定をどのように解釈しているんでしょうか。 また、トランプ大統領の任期、2029年1月19日までに5,500億ドルに達しなかった場合、何か怒られるのか。怒られると言ったらあれですけれども、影響をどのように見込んでいるのか。それで、たとえば3,000億ドルぐらい出して、期末に来てしまったらもうやらないでいいのか。そういったリスクを国民にどのように説明していくのか、政府の見解を伺います。
- **花田 政府参考人**お答え申し上げます。 のにつきましては、委員ご指摘のとおり、での日米間の協議等を経て投資先を選定したにもかかわらず、日本が必要な資金提供を行わないような場合のアメリカ側の対応として、関税に言及しております。 一方、投資先の選定は日米間の協議の結果に基づくことですから、日本が資金提供を行わないことは実際には考えにくいと考えております。こうしたことから、結果として関税が課せられることも考えにくいと認識してございます。 その上で、今後のプロジェクトの組成の見通しを予断することは困難ではございますが、は、日本がを誠実に履行している間は、米国が関税の引上げを行わない旨も明記しているところであり、政府としては、今後のプロジェクトの組成に向け、引き続き日米で連携して誠実に取り組んでいくことが重要と考えております。
- **土橋章宏**このの方なんですけれども、じゃ、これは、大統領が替わった際には、が独り歩きして、まだまだ出資しろみたいなことは言われないという理解でよろしいでしょうか。
- **茂木敏充 外務大臣**5,500億ドルの投資といいますと、相当な額になってまいります。そして、案件を組成しても、どおんと一発でお金が出るということじゃないので、かなり長期にわたるプロジェクトというのも当然出てくると思っております。 たとえば、造船の設備であってもそうでありますし、さらには、何かでパイプラインを引く事業なんというものになりますと、長期にわたる。ただ、始める時点においては、この事業を始めるということは、これはフィージブルである、こういう判断をした上で、日米で協議を行っていくものでありますから、その段階でできるだけ多くのプロジェクトを組成できるように努力をしていくということになると思います。
- 土橋章宏お答えありがとうございます。 私の懸念といたしましては、どうしても5,500億ドル出せ、出さないといけないみたいなことになったときに、何か粗悪な事業に対してお金を出してしまうと、結局、リクープというか、ちゃんとお金が返ってこないみたいな状況にならないといいなと思っていますので、今のところ、日本とアメリカのすごい協議でもうけが出ることを設定したものが選ばれており、また、これまでは日本の企業もちゃんと選ばれているので、今のところはいいなとは思っているんですけれども、将来的にも、振り回されないように、ちゃんともうかる投資にだけはお金を出してほしいなと思っております。 では、次に、文化外交とコンテンツの保護についてお尋ねします。 大臣は、において、日本企業の海外展開を外交面で後押しすると述べられました。 来年度のでは、の文化事業が約2.4倍の19.7億円に増額され、コンテンツ推進枠も新設されると承知しています。私は映画の脚本家でもありまして、コンテンツを世界で売っていくという、を売るというこの施策をすごく推しているんですけれども。 この夏、コンテンツ王国であるイギリスと韓国を訪れまして、いろいろ見てきたんですけれども、そこで分かったのは、日本のコンテンツは大きな魅力があるものの、やはりそれを海外で販売して流通させる仕組みがかなり弱いなと。特に韓国と見比べると、販売規模とか、いろいろな施策が結構雲泥の差があると申しますか、ちょっとまだ、これは日本のコンテンツだけではなくて、商業製品とか全体的に言えるんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと海外で売る力が弱いなと感じています。 コンテンツに関しましては、外務省のやっておられるなどを通じた日本文化の発信を見てきまして、これは大変意義のある取り組みですし、行ってよかったなと感動したんですけれども、やはり、何というか、日本の高尚な文化と申しますか、和紙とか、能とか、そういう伝統芸能であるとか、そういったものの紹介にちょっと偏っていると思いまして、それだけではなくて、アニメとか、漫画とか、ゲームとか、そういった海外での需要の高いコンテンツを文化として積極的に紹介し、ビジネスにつなげていくというお考えはありますでしょうか。
- 濱本 政府参考人お答え申し上げます。 わが国が好意的に受け止められる国際環境を醸成することは、伝統文化からポップカルチャーに至るまで、日本文化を発信して、わが国に好意的なの輪を広げていくということが大事だと考えております。 そのため、委員ご指摘のような、アニメ、漫画、ゲーム、そういった日本のコンテンツにつきまして、政府全体の取り組みと連携しつつ、、、等を積極的に活用して、その海外展開を戦略的に後押ししてまいりたいと考えております。 特に、日本コンテンツの市場開拓が進んでいないものの、将来的な成長を期待できるような諸外国・地域におきましては、需要の掘り起こし及び市場の拡大を推進していくことが重要と考えております。 これらの取り組みを通じまして、成長戦略の17分野の一つであるコンテンツにつきまして、ビジネスにもつながるような努力を行っていきたいと考えております。
- 土橋章宏ありがとうございます。 とか外務省といいますか、そういったところは、やはり安全保障とかもすごく大事だと思うんですけれども、こういったコンテンツ外交というもの、こういったものをしていくと、何か気心が知れて、やはり、ができると申しますか、いろいろな国をちょっと今年の夏に回ってきたんですけれども、たとえば、モンゴルとかに行っても、日本という国についてよく知らないけれども、ナルトとかピカチュウについてはよく知っているぞという、すごい面白い答えをいただきまして、やはり日本のファンというのはいろいろなところにいるんだなと思って、そういったコンテンツを、ゲームとかアニメをちゃんとした日本の文化であると認識して、世界に広めていくというのは非常に重要なことだと思います。 それで、対策の国際協力についてちょっと聞きたいんですけれども、今やはりAIがかなり発達しておりまして、AIを活用したの検出や国境を越えた権利侵害への対応について現状を教えてください。お願いします。
- 川上 政府参考人お答え申し上げます。 日本発コンテンツの被害額についてでございますけれども、2025年の調査におきましては、10兆円を超えるという試算もございまして、対策は極めて重要な課題でございます。 このため、におきましては、AIを活用してを検知するシステムによりまして、海外における被害の実態把握を行いますとともに、権利行使の自動化についても検討を行っておりまして、今後の実用化を見据えた検証を進めているところでございます。 また、国境を越えた対策につきましては、関係省庁や関係機関が一体となって政府全体として今取り組んでいるところでございますけれども、といたしましては、アジア各国の著作権部局、それから取締り機関を含む政府と、それから民間の関係者が参加いたします国際的な協力体制でございますというものを構築をいたしまして、この10月に東京で国際会合を開催したところでございます。 こうした取り組みを通じまして、各国における最新の取り組みの共有ですとか、それから各国と連携した普及啓発の取り組み等を行っておりまして、今後とも、外務省を始め関係省庁とも連携しながら、国境を越えた権利侵害への対応を進めてまいりたいと考えております。
- 土橋章宏ありがとうございます。 やはりいろいろな、というか、何兆円もの被害を出していますので、場合によっては、といったような、を流しているサーバーを強制的に止めるみたいなサイバーディフェンスもありなのかなと思っておりますので、いろいろな策を検討していただきたいと思います。 次の問いなんですけれども、5月13日に鈴木副大臣がされたの支援体制、コンテンツ、いろいろな省庁、経産省、、総務省が入っていると思いますけれども、外務省はどのように関わっているのでしょうか。のコンテンツ産業の司令塔機能、経済産業省、との役割分担についても伺います。
- 川上 政府参考人お答え申し上げます。 今政府におきましては、2033年までにコンテンツの海外売上高を20兆円とするという目標の達成に向けまして、関係省庁が緊密に連携をして取り組みを進めているところでございますけれども、たとえば、今申し上げた対策のような、個社では対応しにくいようなサービス、こういったものを提供するとともに、また、コンテンツ関係の補助金を一元的に執行することを想定いたしまして、今、におきまして、新たなの設立のための検討を進めているところでございます。 この10月の20日に、古川から、一元的な支援を担う新たな法人の設立に向けた検討を開始するということを公表いたしまして、これを受けまして、今月の22日に、の設立検討、これの第1回会合を開催したところでございまして、外務省もこのに参加してございます。 なお、外務省におかれましては、先ほどごもございましたけれども、、それからを活用した日本のコンテンツの魅力の発信ですとか、それからを活用した対策の強化であったり、それから要人外交における積極的なコンテンツの活用、こういった面でコンテンツの海外展開支援を担うことが想定されているというふうに承知をしてございます。 今後、効果的なコンテンツ制作の実行に向けて、が中心となって、外務省も含めた関係省庁と連携しながら、新たな支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。 あと、の司令塔機能ととの役割分担についてでございますけれども、のにおきましては、各省庁のコンテンツ関連政策につきまして、全体最適を図りつつ遂行されるように、の策定などを通じて司令塔機能を担っているところでございます。 各省庁においては、たとえば、総務省におきましては実写コンテンツの制作力強化ですとか海外支援、それからはクリエーターの育成、創作環境の整備、それから経産省はコンテンツの制作支援、流通の拡大、こういったそれぞれ政策を担当してございます。 また、でございますけれども、世界各地の現地事務所ネットワークですとか、海外展開支援の実績、知見、それから、現在9つのを持ってございます。こういったものを活用してコンテンツの海外発信を担っているところでございますので、こうした外務省さんとかを含めた関係省庁、関係機関と連携しながら、新たな支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
- 土橋章宏ご回答ありがとうございます。 大使館の方には、イギリスとか韓国に行ったときに大変お世話になって、今度一緒にやりましょうという力強い何かエールをいただきましたので、これからも力強い外務省の参画を期待しております。 コンテンツもそうなんですけれども、やはり今、日本の文化がすごく世界ではやっているみたいなことがありまして、たとえば盆踊りとか、盆踊りはマレーシアですごいもう大人気とか、花見も、すごく桜がいろいろなところに見られて、年中行事になりつつあるなというところなんですけれども、やはり海外でも、花見とか盆踊りみたいなのをハロウィーン並みに盛り上げて、お祭り、夏は盆踊り、春は花見みたいなことで定着させていくと、やはりそれに関する日本の商品が売れてきますし、この間、最近はやっていた抹茶なんかも、すごく、日本のやつなので日本でどんどん売ってほしいなと思っていたんですけれども、結局、中国産に負けてしまうといいますか、中国の製品がかなり売れてしまったようでして、でも、それをやはり飲んだ人に言わせると、これは抹茶ではなくグリーンパウダーだよねとかいって言われたりして、やはり日本の文化をまずはやらせる、そして、それを広めるみたいな、日本というのは、やはり物づくり大国であるし、物語王国でもあるので、それをどう売っていくかということを研究していかなければならないと思っていまして、そういったお祭りとか、たとえばコスプレ祭りとかアニメフェスティバルとか、民間で結構やっていただいているんですけれども、こういったことを観光やコンテンツの販売につなげていく戦略はお持ちでしょうか。
- 山田 委員長土橋委員に申し上げます。すでに持ち時間が経過しておりますので。
- 土橋章宏もう終わり。それでは、また次回以降にさせていただきます。どうも長くなってすみませんでした。 ありがとうございました。