【全文】参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年10月28日の要約

• チームみらいは10月23日、AIサイバー対策緊急提言を古川大臣に提出しました。
• 提言は、被害者や専門家など1,562名へのAIインタビューをもとにまとめたものです。
• 安野議員は「AIにはAIを」という方針を訴えました。攻撃が自動化・高速化するので、守る側もAIを使うべきだという考えです。

政府の基準では、弱点の診断は年1回程度が望ましいとされています。安野議員は、AIの攻撃能力が数か月ごとに上がるので足りないと指摘しました。アメリカのクラウド認証制度FedRAMP（政府向けクラウドの安全認証）が、数日ごとの継続的な点検を勧めている例も挙げました。

• 国家サイバー統括室: 本年6月に政府統一基準を改定し、パッチ適用などを強化したと答えました。本年5月策定の対策パッケージ「Project YATA-Shield」に基づき、AIを使った重要システムの点検も進めています。ただし対象や時期は明かしませんでした。総理からは対策の前倒し指示も出ています。
• 経済産業省: 民間向けには、2027年3月開始のSCS評価制度で、深刻度の高い弱点に原則14日以内の対応を求めると説明しました。中小企業向けの「お助け隊サービス」や無料の相談窓口も紹介しました。

チームみらいがセキュリティ関係者405名に行ったAIインタビューでは、国の仕事に関わった、または声を掛けられた人が160名超いました。協力を見送った人の約半数が、理由に報酬の低さを挙げています。在宅勤務や兼業が難しいことも壁になっていました。

• 専門家の相場感は、テックリード級で年収1,500万円以上です。
• 統括室は、特定任期付職員（民間の専門家を高い給与で任期付きで雇う制度）があると説明しました。
• しかし過去約10年、年収1,500万円相当以上で採用した実績はゼロ件でした。

古川大臣は所管外としつつ、今の採用水準では高度人材は取れないのは当たり前だと述べました。国民の不安が高まる今は特別な配慮が必要で、鋭意努力するとも答えました。安野議員は、前向きな答弁として処遇の見直しを重ねて求めました。

• 政府システムの点検は前倒しで進む見込みです。
• 専門人材の報酬や働き方の見直しが実際に進むか、今後の注目点です。