2026年10月28日·参議院·委員会·デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
【全文】参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年10月28日の要約
会話形式（原文ベース）
- 安野貴博ありがとうございます。チームみらいの安野貴博でございます。 本日は、相次ぐ情報漏えいと、を受けた政府の対応についていくつか伺います。 初めに、私どもチームみらいは10月23日、古川大臣にをお渡しいたしました。この提言は、AIを活用したで、被害に遭われた方や専門家、事業者の方合わせて1,562名の方からいただいたお声と、専門家の方々へのヒアリングを踏まえて作成しております。 私は本年4月、などの能力の高いAIモデルが相次いで発表されたことを受け、この委員会でもAIによるへの備えについて繰り返し課題提起をしておりました。それから半年がたち、AIによる攻撃で日本においても現実に被害が出ている状況となっております。セキュリティ対策の考え方を前提から見直す必要がある時期だと考えます。一言で言えば、AIにはAIをという方針を取るべきだと思います。AIによる攻撃の自動化、高速化が進む中、防御側もAIを活用して守りを固めること、そして、漏えいが起きても被害が広がりにくい仕組みを整えることが必要と考えております。 そこで、いくつかご質問させていただきます。 まず、点検についてです。 政府機関のは、ので年1回程度の実施が望ましいとされております。しかし、AIの攻撃能力は数か月ごとに向上しており、年1回の点検では、その間に次々と見付かる弱点への対応が追い付きません。 たとえば、アメリカ政府がを調達する際のセキュリティ認証制度で、今年大幅にアップデートされた新制度の、これは参考になると考えております。自動化を前提としたへの継続的な検知を求めており、数日ごとに点検を回し続けることを推奨しております。ルールそのものをな形で公開し、と呼ばれる向けの手引きまで用意をしております。 そこで、に伺います。 政府やのシステムについて、年1回程度の点検ではAIにより自動化、高速化した攻撃に十分に対応できないと考えます。攻撃者によるAIの悪用を想定した継続的な点検を標準的な対策とすべきと考えますが、政府の認識と方針を伺います。また、AIを活用した政府機関等の重要システムの点検について対象と時期を定めて進めるべきと考えますが、こちらも方針を伺います。
- 大村 政府参考人お答え申し上げます。 AIの悪用によりの発見から攻撃までが短時間で行われ、多数の対応が必要となることを踏まえまして、政府機関等につきましては、本年6月にご指摘のを改定をいたしまして、セキュリティパッチの適時の適用など、対策の強化を求めたところでございます。 また、事業者等につきましても同様に、今月いたしましたの対策のための統一基準群の中で、リスクに応じた措置を講ずるように求めているところでございます。 また、AIを悪用した攻撃が行われるリスクを前提に防御側も積極的にAIを活用した対策強化を行うこと、これは必要であるというふうに認識をしておりまして、AI性能の高度化を踏まえた対策パッケージである、本年5月に策定をいたしましたに基づきまして、AIを活用した政府機関等の重要システムの点検に取り組んでいるところでございます。 その中で、ご指摘の対象時期でございますけれども、これは具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、関係府省庁と調整をしまして、個別に対象時期などを定めながら現在取り組みを進めているところでございます。 また、加えまして、一昨日開催をされましたにおきまして、総理からこの政府システムの確保の前倒しのご指示をいただいておりますので、引き続き必要な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
- 安野貴博ありがとうございます。年1回にとどめず、リスクに応じて迅速に見直していくとのこと、重要な一歩だと受け止めております。 また、あわせて、民間企業における取り組みについて、同様に経済産業省にお伺いしたいと思います。
- 奥家 政府参考人お答え申し上げます。 最近、不正アクセス事案が多発しています。いずれにしましても、企業においては、経済産業省の方から求めていることは、まず、組織のトップがきっちり主導していくこと、二つ目に、情報の早期把握と対応をしっかりすること、そして、情報、全部穴埋め切れるわけではないときに、中で、どこでを切るかという話になりますので、への移行、ここの対策を徹底していくことが重要だというふうに考えております。 十分な知見や資金がない中小企業、特にですね、特にきめ細かい支援が必要であるというふうに思っております。 政府としては、2021年からこれまで、中小企業への必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたの普及を推進してきました。令和8年3月末時点で、その利用件数は1万件を超えているというところまで来ております。 また、足下では、昨今の状況を鑑みまして、中小企業・小規模事業者の対応に万全を期すため、昨日、まさに昨日ですね、都道府県に設置されているとのに無料の特別相談窓口を設置しました。加えて、、ですね、こちらの方ではを設置して、企業の初動対応を支援しています。 また、早期の、いわゆるの早期診断のところにつきましては、さらにということになるんですけれども、令和9年3月、来年ですね、来年から開始する、と言っています。こちらで、の深刻度レベルが7.0以上のには原則14日以内に対応すること等を要求するなど、早期の対応を強く求めています。 本制度の普及を通じて、への早期対応の取り組みを促進していくとともに、先ほど申し上げましたの支援内容を強化すると、こういうようなことを進めることで企業の早期対応の取り組みを後押ししていきたいというふうに考えております。
- **安野貴博**お答えいただき、ありがとうございます。 まさに、企業の中での優先順位をしっかり高めていただくということが非常に重要だなと私も共感しております。 また、SCS制度等も始まると思いますけど、こういった基準においても見直していくことによって、AIによって守りを固めていく、今までの同じやり方をしていてはいけないのだということを通知していくという、伝えていくということもできると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。 続きまして、人材についてです。 から社会を守るには、公的機関においてもの確保が欠かせません。10月26日に行われたにおいても、でシステムのを発見する取り組みを進めるように指示があったと承知をしております。 チームみらいでは、今週、セキュリティの仕事に携わる方を中心にを行いまして、405名からお声をいただきました。うち160名を超える方が、国や公的機関の仕事に実際に関わった、あるいは声を掛けられた、または自分から協力を考えたことがあると答えておられます。 その中で、調査を行った結果、協力見送った方の約半数が、見送った理由なぜかというと、その理由に報酬の水準を挙げております。やはり給与水準がなかなか民間とは違うということでした。実際にインタビューをした専門家の方の1人は、民間水準の、声掛けられた中で、まあこれは極端なケースの一つだとは思いますが、10分の1くらいの水準だったということを聞いております。 また、もう一つ重要なところとして、まったく民間水準と同じではなかったとしても、働き方の柔軟性が一定あれば、やはり国を守りたいと思っていらっしゃるセキュリティエンジニアの方たくさんいらっしゃるので、そういった方はいらっしゃると。ただ一方で、なかなか働き方としても難しいところがあったと。たとえば、在宅勤務が認められないという話であるとか、一定の兼業をしたまま働きたいというような声を多くいただいております。 この報酬と働き方の両面で民間の専門家が力を貸しやすい状況を整える余地というのがあるのではないかと思います。 そこで、に伺います。 公的機関の人材の確保に向けて、報酬水準の見直しに加え、リモート勤務や兼業を含む多様な働き方を認めるべきではないでしょうか。現状と今後の方針を伺います。
- **大村 政府参考人**お答え申し上げます。 ご指摘いただいた中で、まず報酬でございますけれども、こちらにつきましては、行政部内での育成だけでは得られない有為な部外の人材、いわゆる民間人材ですが、これを活用することを目的といたしまして、高度の専門的な知識、経験や優れた識見を有する者をとして、報酬面でいうと一般的な公務員を上回る給与水準で採用することができる、こういう制度がございます。におきましても、この制度を活用しまして、に関する高度なスキルを有する民間人材の方を採用しているところでございます。 また、働き方の面のうちのテレワーク、在宅勤務でございますけれども、こちらにつきましては、それぞれの方の担当業務における必要性また業務特性などを踏まえて、テレワーク実施することができる、設定することができることになっておりまして、もちろんその業務特性等で認められる範囲においてということでございますが、希望に応じて柔軟に行えるようになっているところでございます。 ご指摘のとおり、、その業務の特性上、高度なスキルを有するサイバー人材の活用が非常に重要であると考えておりますので、可能な現行の制度の下で、可能な範囲でそのスキルに見合った処遇を行って人材の確保をすることができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
- **安野貴博**ごいただき、ありがとうございます。 もう少しだけ具体的に伺いたいと思っております。 セキュリティ分野の実務家の方々に人材の報酬の相場感、いくらなんだろうかということをヒアリングをさせていただいたところ、セキュリティエンジニアの、ジュニアの方、シニアの方よりももう一つ上の水準だと最低でも大体年収1,500万円程度が必要なのではないかと、民間水準で。そういった声を伺っております。また、大企業だと同じような人材のレイヤーで2,000万円級になることも多く、外資系企業だとさらに高いというようなお話をいただいております。 今もおっしゃっていただいたように、制度上は3,000万円超える報酬の支給も可能だというような状況が整ってきているというふうに承知をしておりますが、において、たとえばこの我々のヒアリングにおいて最低水準である1,500万円くらいの水準、この1,500万円以上の処遇で専門人材を採用した実績は何件あるか、伺います。
- **大村 政府参考人**お答え申し上げます。 現時点で確認可能な範囲内、過去10年ぐらいでございますけれども、こちらを確認しましたところ、及びその前身の組織で、年収1,500万円相当以上で、その処遇で採用した実績というのはございません。
- **安野貴博**ゼロ件ということでございます。こちら、もう少しお伺いしたいんですけれども、制度上は高い報酬をちゃんと出せるような仕組みというのが整ってきているという中で、実績が残念ながらゼロであるというこの理由をどのように分析されておられるか、また、報酬水準引上げに向けてどう取り組まれていく想定かというのを伺いたいと思っております。
- **大村 政府参考人**お答え申し上げます。 ご指摘のとおり、制度上は1,500万円を超える水準で採用させていただくことが可能となっております。実際に募集する段階で、その求める職務に必要な技能等を勘案しまして、どれぐらいのレベルで募集するのかというのを定めておりまして、現時点におきまして1,500万円を超える水準で募集したこと過去はなかったということですが、過去10年間でも俸給月額って上がってきておりまして、現在の水準であれば1,500万円に相当するような水準で過去に、まあ1,500万円いっていなかったんですけれども、それぐらいの水準で採用したことは過去にあったということはございます。
- 古川俊治 国務大臣委員長からのご指名ですので、所管外の発言になりますが、お聞きいただいて。 今の採用水準では取れないというのはこれはもう当たり前のことでございまして、これはの問題だけではないと思っております。今後、国として、やはり、こういった非常に国民の皆さんの今、不安、安心が脅かされる事態におきましては特別な配慮が必要だと思っています。鋭意努力をしていきたいというふうに思います。
- 安野貴博ありがとうございます。委員長も振っていただきまして、ありがとうございます。また、古川大臣もごいただいて、鋭意努力したいということで、前向きなごいただいたと思っておりますので、ぜひ、ここは、処遇、非常に重要なところだと思いますので、見直していただくよう私からもお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。