2026年10月29日·衆議院·委員会·総務委員会
【全文】衆議院 総務委員会 質疑／山田瑛理（2026年10月29日）の要約
山田瑛理議員が衆議院総務委員会で地方公務員の公務災害補償の周知や非常勤職員への適用について質疑をしました。
地方公務員の公務災害補償（仕事が原因のけがや病気に対する補償）の法改正をめぐり、チームみらいの山田瑛理議員が、制度が必要な人にきちんと届くかを中心に質問しました。
どんな話？
公務災害の補償は、本人が請求して初めて始まる仕組みです。請求の期限が過ぎ、時効で補償を受けられなかった例があったことが、今回の法改正のきっかけの一つになっています。山田議員は、チームみらいが行ったAIインタビュー（AIが対話形式で市民の声を聞く取り組み）でも「制度が分かりにくい」「知らなかった」という声が多かったと紹介しました。
制度の周知はどうなっている？
- 山田議員は、病気休暇や休職の手続き、長時間勤務者の面接指導などの場面で、制度と請求期限を確実に案内するよう求めました。
- 案内に役立つものとして、基金（地方公務員災害補償基金）が作る補償のしおりの活用を提案しました。
- 政府側の野村参考人は、しおりはホームページに載せ、基金の支部を通じて被災した職員や遺族に配っていると説明しました。
- 山田議員は、法改正の周知とあわせて、必要な場面でしおりを手渡すよう自治体に呼びかけることを求めました。
自治体に通知の義務を課さないの？
国家公務員の制度には、権利があることを速やかに知らせる義務がありますが、地方公務員の制度にはありません。山田議員は、職員の被災をまず把握できるのは所属の自治体なので、通知義務を負わせる案もあるのではないかと尋ねました。
野村参考人は、基金は職員を直接雇っておらず、被災の事実を最初から知り得ないため、本人の請求に基づく仕組みになっていると答えました。民間の労災保険と基本的に同じ考え方です。そのうえで、任命権者（職員を任命する側）を通じて請求方法を伝えたり、毎年事例入りのマニュアルを配ったりしていると述べました。
山田議員は、まず周知の徹底で改善し、それでも取りこぼしが続くなら義務化も検討してほしいと求めました。
非常勤職員や消防団員は？
- 会計年度任用職員など非常勤職員の補償は、各自治体が条例で決めます。約1,800の自治体が施行日までに条例を改正する必要があります。
- 藤井総務大臣は、過去に条例整備が間に合わなかった例の有無は把握していないと答えました。一方で、条例の参考例を改正して各自治体に周知し、円滑な改正を支援すると述べました。
- 非常勤の消防団員の補償は政令で定められています。門前参考人は、今回の改正内容と施行時期を踏まえて必要な対応を行うと答えました。
これからどうなる？
山田議員は、常勤か非常勤かで補償に差が出ないよう、施行日に遅れる自治体が出ないフォローを求めました。地域の防災を担う消防団員についても、時間差のない見直しを求めています。知らなかったために補償を受けられない人を出さないことが、一貫した主張でした。