2026年10月30日·衆議院·本会議·本会議
【全文】衆議院 本会議 質疑／国会対策委員長・高山聡史（2026年10月30日）の要約
高山聡史議員が衆議院本会議で警察官職務執行法の改正案について質疑をしました。
チームみらいの高山聡史議員が、衆議院本会議で警察官職務執行法の改正案について質問しました。警察が離れた場所からスマートフォンなどの情報を取得できる新しい権限(遠隔解析)が焦点です。
どんな法案なの？
- 特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害は過去最悪の水準です。
- 法案は、警察が通信回線を通じて個人の端末につながり、中の情報を取得する遠隔解析という権限を新しく設けるものです。
- 重大犯罪がすでに行われた、または着手された場面で、犯人が連絡に使ったと考えられる端末が対象です。
- 高山議員は、被害を止める必要性は共有しつつ、強力な権限だからこそ慎重に確認すべきだと述べました。
高山議員の3つの質問
- なぜ警察官職務執行法に置くのか。 犯罪がすでに起きているなら、刑事訴訟法(捜査のルールを定めた法律)の中に作る方法もあったはずです。取得した情報を後で証拠に使うのかも問いました。
- 介入を最小限にできるのか。 端末には関係のない私的な情報も入っています。範囲外の情報は誰の目にどこまで触れ、どう消去されるのか、また脆弱性(ソフトの欠陥)を使うのかを尋ねました。
- 運用をどう確認するのか。 公安委員会がどんな記録と体制で消去などを確認し、被害防止の効果をどう検証するのかを聞きました。
大臣の答弁
- 法律上の位置づけ: 刑事訴訟法などは犯罪の解明と立証が目的です。今回は被害が迫っている人を特定して防ぐための行政調査権限なので、警察官職務執行法に置くのが妥当だとしました。
- 証拠利用: 行政調査で得た情報を後で捜査に使えることは判例上も認められており、可能性は排除されないが、あくまで被害抑止が目的だと答えました。
- 範囲外のデータ: 裁判官の事前許可を受けた範囲に限って取得します。範囲外のデータは誰にも提供せず直ちに消去する決まりです。
- 具体的な技術: 犯人側に対策されるおそれがあるとして、プログラムの送り込みや脆弱性の利用などは答えませんでした。「合理的で社会通念上相当な範囲」で必要な措置を取るとしています。
- 確認の方法: 警察官の処置は公安委員会に報告されます。報告書や消去の記録の確認などが考えられ、具体的な手続きは可決後に検討するとしました。専門家に支援を委嘱することも検討します。
- 効果の検証: 予想される効果を一概に示すのは難しいとしつつ、制度を適切に運用するとしました。
気になるポイントは？
- 技術の中身や検証の具体策は、今回の答弁では明らかになっていません。
- 高山議員は「たてつけ、抑制、検証」の3つがそろって初めて、国民が安心して託せる権限になると指摘しました。
- 被害を止めつつ、権限の使われ方を国民が確かめられる制度になるかが、今後の注目点です。