【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年10月30日）の要約

消費税を下げても、お店や卸売業者などの流れ（サプライチェーン）の中で減税分が吸収され、値段があまり下がらないのではないか、という論点です。たとえば10円分税金が下がっても、お店の利益に回れば、買う側の負担は変わりません。

• 峰島議員は、スペイン、ポルトガル、スウェーデンでは、価格を厳しく監視・統制していたと紹介しました。
• ポルトガルでは事業者2,900件を検査し、275件を摘発したとのことです。
• 片山大臣は、2023年以降に食料品だけ期間限定で減税した国では、高い割合で価格に転嫁されたことは認識が一致したと述べました。
• 一方で、それらの国は物価上昇に慣れていて、競争当局の力も強いと説明しました。日本は価格を民間の自由に任せるのが基本で、同じ統制をするつもりはないとしました。

• 大臣は、スーパーやドラッグストアの競争が激しく、チラシで値段を比べる消費者も多いため、価格は下がる可能性が高いと述べました。
• ただし、100％下がるかどうかは保証できないと認めました。それでも、税率分は下がるべきものだという考えです。
• 峰島議員は、価格統制や法的な義務がなければ、7〜8割ほどしか届かない可能性が自然だと指摘しました。

• 法案では、令和9年4月から2年間1％にして、令和11年4月に8％へ戻します。大臣は、段階的に戻す検討はしていないと答えました。
• 駆け込み購入や買い控えの影響は、食料品は日持ちしにくいものが多く、限定的だろうという見方を示しました。
• 峰島議員は、参考人から「物価は上がるときはロケットのように速く、下がるときは羽のようにゆっくり」という指摘があったと紹介しました。そのため、減税しなかった場合より値段が高くなる皮肉な結果になるおそれがあると懸念を示しました。
• 大臣は、売れなければ困るので、必ずしもそうなるとは限らないと答えました。

峰島議員は、100％は届かない、上がりすぎもしないという点では大臣と近い認識になったと述べ、来週以降もこの前提で質問を続けるとしています。フランスの報告書では、食料品の減税より現金給付の方が効率的と指摘されていることも紹介し、他国の事例を先入観なく見るよう求めました。