2026年10月30日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／広報本部長・峰島侑也（2026年10月30日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらい、峰島侑也です。 本日もの時間をいただきまして、ありがとうございます。 消費税のも大分進んできましたが、まだ決着を見ていない論点の一つとして、消費税減税したときに、結局、その恩恵が国民に届くのか、もしくは、価格に反映され切らずにの中で吸収されてしまうのかという論点については、いまだ、まだ政府側と政党側が同意できるポイントに至っていないというふうに考えております。 なので、まず、今日はその点についてお伺いできればと思っております。 こちら、先日の火曜日の委員会の中で私がご紹介した例になりますが、直近、政府側からご紹介いただいている海外事例、たとえば、スペインもありましたし、ポルトガル、スウェーデンの例もありましたが、それについて、あらためてまず認識をお伺いすることをしたいと思います。 火曜日に私がご紹介したとおりですが、まず、スペインにつきましては、価格は、実際、当然消費税分ですね、実施直後は下がったものの、物価高の中に巻き込まれて、大体1か月半くらいでその効果がなくなってしまった。 当時、私、スペインについては、価格が十分に下がり切らなかった例として火曜日にお話ししましたが、あらためて調べてみると、スペインについても、価格についてはかなり厳しいを行っています。競争当局が6万件を超える価格を調査するということで、恐らく現在政府が検討しているよりも厳しいやり方で価格を統制している。 また、前回紹介したポルトガル、ポルトガルについては、価格にかなり転嫁をされています。下がっていますが、これは、政府、小売、農業団体、それぞれで合意を結んでいる、協定を結んでいるということもありますし、8つの監視委員会が価格を監視し、政府に定期的に公表するということがあります。 こちら、という、というところがありまして、そこが発表しているんですね。発表しているのを見ると、かなり徹底的にやっていまして、2,900の事業者を実際に検査をした、かつ、275件、刑事上の違法行為を摘発した。これはもう犯罪として取り扱われているというような実態があります。かなり厳しい。 スウェーデンについても同様です。スウェーデンについては、財務大臣自らが、今回の減税分は全部国民に届けるぞ、何か問題があったら大手を呼び出して注意する、そういうようなかなり厳しい手続きを取っております。 そういった中で、まず、こういった、海外ではかなり厳しいが取られている、その上で、減税分が価格に反映され、末端の価格が下がっているということに対する大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
- 片山さつき 財務大臣委員とはこの議論を何回もさせていただいて、現実認識としてそろったのは、最近、2023年以降に、ほとんど食料品にほぼ限って、一定の期間に、期間も限って消費税を引き下げたという国においては、極めて高い率で転嫁はされているということについては認識がそろったのかなと思って、そこは非常によろしかったかなと思っております。 これらの国の大半は、例外は時期的にあるかもしれませんが、恒常的なインフレ率が、わが国よりは定着したインフレ率が高いし、そのことに国民もご慣れになっていることであり、また、物価の抑制というのがあらゆる経済対策にある意味優先して行われるという状況があるんだと思います。 私もヨーロッパでございますし、最近はやG20でEUの各国と随分話しますが、いまだに今、そういう状況で、あちこちで予算にもいろいろな物価を下げる対策を盛り込み始めたりしていますから。そういうことをやって、競争当局についての機能もEU全般が日本よりも強めですから。 我々はそれがいいと言っているんじゃなくて、あちらはそういう制度で動いていると言っているだけですが、それは、そういうことをなさっていても驚くには値しないんですが、もちろん制度も違いますし、価格は原則として自由に民間が値つけするというのがこの国の、少なくとも戦後ずっとそうだと思いますので、統制に関しては、石油ショックのときに一度やるかやらないかの議論しかなかったですから、だと思いますので、まったく同じようなことをしたいとかするとかいうことは一切申し上げておりませんで。 この間も、各府省庁で立ち上げました関係府省で、課長クラスも含めていろいろな、連携で取り組んでまいるわけですが、あくまでも価格動向は厳しい調査ではなくて把握であって、はあくまでも適正なものであるかどうかということですから、これでやってまいるというのが日本流のやり方ではないか、そういう感想を今のお話を伺って持った次第でございます。
- 峰島侑也大臣おっしゃっていた、一定、海外の例では転嫁をされている、2023年以降のものについてはされているという部分については、受け止めを一にしております。 一方で、じゃ、日本でこれをやったときにどの程度価格が下がるのかというふうに考えているのかという部分については、たぶんいまだに一緒のものを見れていない可能性があるなと思っていまして。私がそう思った理由としては、水曜日ので国民民主の浅野議員の質問に対して大臣がごしている中で、EUの中でこれまで行われてきている、人類の英知というのは進歩しているので、ある程度、先進国同士を参考にすると、引下げが不確実であるということを前提に議論をするのは余り近年の例では論理的ではないのではないかと思うんですがというふうにご発言されておりますが、今の話を聞くと、引下げが実際にできている国というのはやはり事情が異なるというのは、片山大臣もご認識のとおりなんだと思っております。 また、今回、日本の中でも、じゃ、厳しいをするのかというところについて言うと、今大臣がおっしゃっていただいたように、価格の監視といいますか自体はするけれども、何か無理に下げろとかそういったことをするものでもないというふうに認識をしております。 というときに、やはり、海外の事例、下がった中ではやはり厳しい統制があった。厳しい統制がない場合は、たとえば、これまでので示された事例のように、さすがにやはり10割国民に行くということはないというのがここの海外事例から分かることだと思っています。 実際に今回、引下げ分を価格に反映させることを法律に義務づけるようなこともしていません。私もするべきでないと思います。実際に、たとえば、さっきのスペインの例。スペインは、価格の上昇が激し過ぎて結局インフレにのみ込まれてしまいましたが、スペインとかでもすでに法律の中に書き込まれていました。日本はそういうことをやらないということです。 こういった監視であったりとか法的な義務がなければ、やはり、減税分は一定程度の中に吸収されて、国民には届かないと。なので、それがたとえば2割なのか3割なのか分かりませんが、国民に届くのはあくまで7割、8割になるということを大臣としてはもうご認識されているということなのか。いやいや、しっかり価格を10割を目指して何かしらの統制を行っていくということなのか。恐らく両方はないとは思いますが、大臣としては、その点、どのようにお考えでしょうか。
- 片山さつき 財務大臣関係府省庁のにおいては、や公正取引委員会等が当然入っておりまして、これは、各々の、今話に及んでおります最近の食料品だけを下げて上げた4か国についても同じような状況だと思うんですが。 いずれにしても、この二つの省庁の設立目的からして、適切なとか価格動向の把握というのは本務の仕事でございますし、それはきちっとやっていただくというのは当然で、こういう機会を捉えてあり得ることとしては、はあり得ますよ、下請段階の多い商業体系の国でございますから。それはしっかりと、むしろ守るためにやってもらわなければならないし、適正な、まさに委員がおっしゃったを促す方向に行くわけですから、あながち、まったく欧州と同じような制度で同じような権限の発動をしなければ駄目なのかというと、そういうことではないと思います。 また、これは調べるのが非常に難しいですけれども、日本において飲食料品がどこで売られていて、国民が一番どこでたくさん買うかということを考えると、スーパーマーケット、ドラッグストア、それ系のところが多いわけですよね。それが、むしろ競争が極めて激しいという状況は、私が感じる限りでは、今話題にした4か国よりは日本の方が本当に激烈な競争を日々やっていると思います。前にも申し上げましたけれども、うちは都心に近いところに住んでいますが、4社まだあって、4枚必ず入るんですよ、チラシが。それを、みんな、やはり少なくとも主婦は、男性もするかもしれませんけれども、びしっと比べますから。ということは、だんだんだんだんしてくるんですよね。 そういうことの延長線上で考えると、と税込み価格がこういう形で表示されていて、は今回も変わっておりませんが、下の方に書かれる値段が、あるスーパーマーケットだけ本体と1％しか変わらない総額ということではないということはできないから、絶対的に変わるのは、3月31日から4月1日において、その表示は変わるわけですよ。その表示が多くの食料品について変わるときに、最大限の売上げを求めようと思って、4つの商域が重なっている地域でどういう値つけをするかを考えたら、私は、これは下がる可能性の方が高くて、それが100%かどうかを分析するデータは今ここにはないですけれども、そのように考えている次第です。
- 峰島侑也ありがとうございます。 これはちょっと大切な点なので、をぜひさせていただければと思っています。 たとえば、来年の4月1日、消費税を下げたとして、その日に下がることというのは、恐らく私も片山大臣も同意できるところだと思いますし、これはの中でも実際に確認をされていて、事業者から、その日に関しては、それは当然下がるんじゃないですかという話は聞いています。ちなみに、ちょっとこれについても、後ほど、通告している質問で別途の方に伺いたいことがあるんですが、その前提については同意をしておりますが。 やはり、ある程度の、半年であるとか1年というスパンで見たときに、先ほど片山大臣、まさしくおっしゃっていたように、自由な事業者同士の競争で価格というのが決まっていく側面があるわけでして、当然、競争の中で売れないなと思ったら価格は下がっていきますし、一方で、これでもまだ消費者は買ってくれるな、いいな、ちゃんと消費者が評価してくれていると思えば、当然そこは価格が上げられるし、それは当然、不当な地位の優越とかそういったわけではないわけですね。通常のビジネスとして、いいものは価格が上がっていくというものだと思っています。 そういった中で今回、当然、消費税下がる分、当日について下がるのは異論はないんですが、たとえば需給の曲線で見たときに、結局、消費者から見たときに、この商品、ここまで払えるなと思っているポイントが変わらないのであれば、結局そこに徐々にしていくのではないか。要するに、減税分が国民に届くんじゃなくて、一定程度価格の方に吸収されるということについて、大臣はご否定されているものではないというふうに今私は解釈したんですが、その解釈が正しいかという点についてご確認いただければと思います。
- 片山さつき 財務大臣当面の大きな問題として、特に飲食料品の物価高という問題を取り上げて、そのの中で最も早くできる手段であります4月からの飲食品に限った引下げということをご提示しているわけですから、もちろん下がるという前提で考えているわけですが、計算において100％なのかどうかは、それは保証できないということは申し上げざるを得ないと思いますが。じゃ、それが100じゃないことを、たとえば70か80であることを容認しているのかというと、やはりそれは、筋としてはそれは下がるものであるというふうに、税率の分は、我々はお答えせざるを得ないなと思っております。
- 峰島侑也100％、やはり転嫁されるものではないというところもそうですし、そう考えたときに、がない場合については、たとえばドイツの例であるとか、または、より前の例、2020年以前の例を見るに、やはり8割もしくは7割というような価格への反映にとどまるというふうに考えるのが、これまで他国の例を見ると極めて自然であるというふうには思います。 当然、その中で、政府としてそれをよしとするものじゃないよと。実際に一般のビジネスの競争を超えて何か不当な価格操作があるということがあれば、それは当然介入する、介入するというか、当然不正なものは正していくというものはあるとは思いますが、それを仮にやったとしても、やはり7割、8割が国民の手に届く、2割程度は吸収されると考えるのはそこまで不合理なことではないかと思いますが、そこの点についても、ちょっと再度、恐れ入りますが、大臣のご認識を伺いたいと思います。
- 片山さつき 財務大臣ドイツ、これは2020年のコロナのときでございますし、それよりももっと10年以上前にフランスもやっておりますが、ドイツは全部の品目を下げたんですよね。そうすると、日本においても、消費税全体の税収と今回下がるであろう税収をお比べいただければ、大体の品目数とか、それをどうやって価格調査しようか、ウォッチしようかにかかるボリューム感が、全体なのか飲食品だけなのかが相当違うなということはご想像いただけると思うんですが。 やはり、近年、飲食品しかEUでは中心的に値下げをしていないのかなという議論がありまして、それは、EUの場合は、さまざまな政策調整をひっきりなしに本部でやっているんですよ。どこの国がどうだったから次はどうしようみたいなことをやって、強制はないんですけれどもね、お互いに、あそこでこういったよみたいなことを議論している方々なので、それはやはり、それをやってもなかなかできないと思って。しかも、国民の関心はどこの国でも飲食料品が高いなということだったのではないかと、今、その辺をもう1回確認すべく調査依頼をかけておりますが、出てくるか出てこないか分かりませんが、物すごい官僚組織だから一定のものはあると思いますが。 私は、ドイツの例が、今、この状況で、コロナ時ですからね、しかも全品目ですから、そのまま日本がその程度だというふうに引っ張ってくるつもりはないので、何で我々が飲食品に限ってある意味期間限定にしたのかというと、それと似たような行動を、ごく近年、先進国のEUが取っているということは、一つ要素としてはあるのではないかと思っております。
- 峰島侑也ありがとうございます。 一旦このテーマについては、ちょっとほかの質問もしたいので、ここで終わりたいんですが、ぜひ、今情報を調べているといった中でご覧いただきたいのは、今名前が出てきたフランスでも、2023年に、フランスのに附属する独立機関の中でというところが出しているレポートがありますが、そのフランスののレポートの中でも、食料品のVAT減税というものよりも、社会保障給付や対象を絞った現金移転の方がやはりより効率が高いということが指摘をされています。 この中でも、常に80％しか届かないと書いてあるわけじゃないんですが、やはり、仮に80％が国民に届いた場合ということを仮定して計算をしているので、やはり一定程度、をしなければ国民に届かないというのは、ヨーロッパの中でも一定コンセンサスは取れているのではないかと私は考えています。 また、ポルトガルの方も、今ちょっと政権の与党が替わったので一概には言えませんが、2026年において、また食料品消費減税をやるかという話が出ていますが、こちらは財務大臣の方から、やはり完全に価格に転嫁されるかどうかの見通しが不透明であるというような発言が出ていたりします。 なので、ちょっとそういったところも含めて、より真っさらな目でほかの国の事例を見ていただくというのは、ぜひ来春に向けてお願いしたいなというふうに思っております。 ちょっと、時間の関係もあるので、2番を後回しにして、3番、3の1にご質問させていただきたいですが、これは短めのご返答でも構いませんが、2年後のお話をちょっとさせていただきたいと思います。すでに法律に書き込まれている部分もありますが、まず、ちょっと認識の確認をさせていただきたいと思います。 2年後、令和11年4月1日にすべての飲食料品の税率が一斉に8％に戻るという理解で正しい、正しいと思っていますが、正しいでしょうかということと、併せて、その際に生じると反動減の認識というところと、あともう一つ、段階的に戻す方法というのは過去にご検討されたのかというところを財務大臣にお伺いしたいと思います。
- 片山さつき 財務大臣この法案では、令和9年の4月1日から2年間、の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1％とすることとして、令和11年4月からをすることと併せて元の税率の8％に戻していく、こういう法案でございます。 総理が述べられているとおりに、に参画された各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは、先ほども私が申し上げたように、一定の共通認識であったということで、財政の持続可能性を実現し、を確保していく観点からも、2年後には責任を持って確実に税率を元に戻すこととしており、段階的に戻すという検討はしておりません。 また、税率変更前後のやについては、これものにおけるヒアリングでは、の各団体から、前回増税時に駆け込みは確かにあったがほぼ2週間で元に戻ったので、今回があっても短期間で収束すると見込むといった意見や、制度開始前のや終了前の等は一定程度発生するとは考えるが、弁当、総菜等は保存が難しいため影響は限定的であろう、そして、影響が出るとしても飲料や加工食品等の保存可能な食品が中心となると見込むといったご意見があったと承知をしております。 食料品は生活必需品でございますから、またさらに消費期限もございますことから、税率引下げによるは相対的には大きくないのではないかと考えており、小売や物流への影響もその面からいくと限定的ではないか、そのように考えた次第です。
- 峰島侑也ありがとうございます。 まさしく、そこの需要の予測というところについて、の際に、渡辺から、2年後に予定されているとはいっても、2年後、やはりこれはある種真っさらな増税と同じように一定需要にインパクトを与える可能性が高いのではないかという懸念を示されているということはここで付言したいと思います。 また、ちょっと次の質問がまさしくにおける渡辺からのインプットに対する受け止めをお伺いしたいということなんですが、引下げ時の物価の反応、先ほど私は大臣とお話しした中で、やはり100％転嫁されるものというよりかは一定程度の中に吸収されていくんだろうというふうに予想していますが、一方で、引上げ時についてはしっかりこれは引き上がるものだと。これは渡辺も、皆さま覚えていらっしゃるかもしれませんが、物価というものは上がるときはロケットのように上がるし、下がるときは羽のようにふわふわゆっくり下がっていくというような話がありました。 このからの示唆を受け止めたときに、やはり、2年後、実際に増税をするときに、結果として何も減税、増税しなかったときよりも、比べて価格が上がるということは十分想定し得るのではないかというふうに考えております。これは大変皮肉な結果になる可能性があり、としての減税が結果として価格の水準を押し上げる可能性があるというふうに考えています。 ここの点については、最初私が伺ったように、片山大臣も、100％絶対に下がるかどうかというのはそれは分からない、そういうふうにおっしゃっていたことからも、可能性として十分高いんだというふうに考えております。 この点について、政府のご見解を財務大臣からお伺いしたいと思います。
- **片山さつき 財務大臣**のご意見はさまざまに大変有用なものが出ていたと思うんですが、いずれにしても、分析で取っていらっしゃる点とか参考になさっている国の例とかはかなりばらつきもあったようで、実際各国によってこれはばらつきがあったということは事実でございます。 日本においては、消費税は事業者から最終的には消費者に転嫁するとの考え方に基づいて運営されてきたということはありますけれども、元々価格表示に対する考え方も違いますし、イギリスとかは元々飲食品はゼロで始まっておりますから、全部の税率を下げようとしたときに、これ以上、ゼロよりは下がらないわけで、やってみても違う効果が出たり、価格設定についての考え方も確かに違うだろうと思いますが、事業者支援で構わないという目的でやったのがコロナ禍のイギリスとドイツだったというふうに言われている向きもございます。 でも、価格はある程度引き下がるであろうという意見は多かったんですけれども、それで我々も、価格に反映されるものと認識しているということを、この会議のヒアリングも踏まえて言っているんですけれども。 今日ご議論させていただいたように、絶対値が計算できるわけではなくて、先ほどのの1人のご議論では、ゆっくりと価格は下がるが、上がるときは早いというご意見もあったようですが、今の日本のように元々余りインフレが高くなくて、インフレがある程度顕在化してもこのぐらいのパーセンテージである場合に、じゃ、8％に戻るときにどういう形で値つけをするかということを考えたときに、それは売れなきゃしようがないわけですよね。どっちも同じことですよ。 要するに、売上げが下がるような値つけは行われないですから。それを考えると、必ずしも、先ほどのの方がおっしゃったような状況ばかりなのか。それは、大変なインフレ傾向が別途の状況で起きるとか、あるいはデフレの、大不況ということですよね、そういうことになればそういうことはあるかもしれませんが、必ずしもそのパターンだということにはならないんじゃないかなと私は感じておりますが。 ただ、いずれにしても、そのことについて確たる数値目標を持って引下げに臨んだ国というのは恐らくないでしょうから、それは政治が国会の場で議論して決めることでございますので、今は先ほどからごされているような状況把握しか我々はしておりませんが、それを誠意を持ってお答えする次第でございます。
- **峰島侑也**ありがとうございます。 今日の議論を通じまして、片山大臣と私、結構近しいものを見ているような気もしていまして、たとえば、価格についてもその需給のバランスというものも当然含めて決まっていくという中で、やはり100％国民に届けることはできないというものですし、実際上げるときも、当然、市場の原理によって上がり過ぎることはないというのは、それはそうだと思っていますので、ちょっと来週また、それの前提に基づいて、より質問をさせていただければと思っております。 本日は、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。